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「私たちの銀行預金や税金は、回りまわって米軍の爆弾となり、今もイラクに降り注いでいます」と指摘するのは、九州国際大学の藤井大輔准教授。 「ゆうちょ銀行を含む大手銀行は、“安全運用”という名のもとに日本国債を購入します。それを原資に、政府は米国債を大量に買い付けます。それを元手にして、莫大な戦費に苦しんでいるアメリカは武器・弾薬を買い、戦争に使うというわけです。銀行だけでなく、かんぽ生命や国民年金なども同様。昨年からの日銀の“異次元緩和”で、大量に米ドルが買われました。それでダブついたドルを運用するため、米国債を大量に購入しています。つまり日本はアメリカの戦費を買い支えているようなものなのです」（藤井准教授） ⇒【画像】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=699942 昨年度の日本の米国債保有残高は1兆1000億ドル（110兆円）以上。2007
「税と社会と格差是正」 第9回 聞いて、話して、考える―ポストMDGsナイト・カフェ
「税と社会と格差是正」 （第9回 聞いて、話して、考える―ポストMDGsナイト・カフェ） この4月日本では、消費税が8％になりました。日本の消費税は、もともと厳しい財政を見越して社会保障費捻出のために設けられたものですが、増大する社会保障費を支えるために今回の増税となりました。 国際社会に目を向けてみると、税に関する政策的な流れに変化が起こっています。例えば最近国際通貨基金（IMF）は、所得に比例して税負担も大きくなる累進的な税を再強化すべきという提言を行っています。そこには、近年ますます拡大し、経済や社会への悪影響をおよぼしている格差の問題があります。 特に大きな格差で苦しむのが途上国ですが、ここにも変化が見られます。貧困削減等を目指しているミレニアム開発目標（MDGs）の後継目標となる「ポスト2015開発アジェンダ」（ポストMDGs）に関する国連での議論では、ODA（政府開発援助）に頼
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開発協力大綱の政府原案に対する国際協力 NGO の緊急声明 | 沈思黙考ーmeditationー
http://activist.socialcultures.org/archives/320
ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明 〜四原則緩和は、日本の平和理念を崩壊させる〜 | 沈思黙考ーmeditationー
