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「日本経済新聞 電子版」は新聞の優良顧客向けサービスであり、裾野を広げるものではない (Kobakenジャーナル)
ついに日本でもネット広告費が新聞広告費を抜きました。 と言っても、目立つのはネット広告費の伸びより、新聞広告費の落ち込みですね。 ●ネット広告費、新聞抜く 総額は11.5％減-ITmedia 新聞の広告の反応は落ちているため、出稿が減っていると聞きます。 さらに、若者の新聞離れが深刻さを増しています。 私も昨年、新聞購読を止めました。ニュースはテレビやネットで無料で見れるものと考えているからです。 新聞社の収益源である広告料と購読料。その2つの柱が大きく揺らぐ中、新聞各社は生き残るためにどのような手を打つべきなのでしょうか？残念ながら誰も明確な答えは持っていません。 そんな中、日本経済新聞社がこんなサービスを開始します。 ●日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」-ITmedia --------以下引用------------------- 日本
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
米紙サイト有料化大コケ？ 日経「電子新聞」不安な門出
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。 新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。 サービスに加入したのは3か月でわずか35人 例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル（450円）または年に260ドル（23400円）の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブ
日経BPで、グループ会社の悲哀を代弁するコメントを寄せました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
告知が遅れて恐縮ではありますが、ええ、ポジショントークですとも。 新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/202408/ とてもインタビュー記事とは思えない長編になっているのが困惑のネタですが、それ以上に、日経自体が随分でかい投資をして自力でデジタルシフトしようとしており、また、各社さん赤字なのに頑張って資金を捻出して、いろんな投資を繰り広げようとしておられます。まことに嘆かわしいことです。本業に集中しろ。そんなもんに多額の銭を投じるのならもう少しグループ企業の再編や自社のレガシーコストの削減にキャッシュフロー使えよ、といういろんな会社の現場の声を代弁するような内容になっております。 本文で指摘してなくてそれなりに重要なことは二つ残ってて、アメリカで新聞広告盛り返しができた新聞社とそうでない
大手新聞社が倒産する日(1)／山本一郎 （イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役）(Voice) - Yahoo!ニュース
大手新聞社が倒産する日(1)／山本一郎 （イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役） Voice10月21日(水) 18時17分配信 / 国内 - 政治 ◇欧米の新聞社は死屍累々の事態に◇ 日本より一足先に、欧米の新聞業界は再編の渦中に突入した。彼らの悪戦苦闘の経営史は、本当に歴史に残る凄惨な状況である。 マスメディアとしての資本蓄積が進まなかった欧米の新聞社の事例では、日本の数年後を予見させる倒産劇が相次いでおり、もはや死屍累々といった事態になっている。アメリカでは地域ペーパーも含めて140近い新聞社、出版グループが参入しているが、21世紀に入ってから発行部数を伸ばした企業は事情が共通している。他新聞社を買収したか、通販事業など別事業から参入を受けて新聞という形態をとらない部数を増やしたか、フリーペーパーのような安価な情報提供手段を並存させ見た目の発行部数を出しているかである。純粋
「日経新聞」は新聞社ではなく国際情報企業を目指すのか｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
先週発売された「週刊東洋経済（2008年4月12日号）」が日経新聞を特集して話題となった。東洋経済新報社にとって、日本経済新聞社（以下、日経）はライバル誌の「日経ビジネス」を発行する日経ＢＰ社の親会社でもある訳で、敵に塩を送る（？）様な内容もさることながら新聞社のビジネスモデルにまで切り込んだ内容は読み応えもあった。 中でも日経が2009年内にいつでもゴーを出せるまで準備を進めているという「電子新聞」はこの特集が放ったスクープだったのではないだろうか。 東洋経済によると、この電子新聞の中身は（1）読者から料金を徴収する （2）広告も入れる （3）電子新聞ならではのコンテンツを入れる、という。電子新聞に関していえば、かつて毎日新聞がシャープ発売のＰＤＡ、ザウルス向けに提供した「ザウルス新聞」や産経新聞が発行する「産経Net View」が先行したが、残念ながら成功とは程遠いのが現状である。
東京新聞:米国発：電子書籍、日米２社好調 新刊の９割が電子化:経済(TOKYO Web)
ソニーが８月下旬から発売した電子書籍端末の２機種。上着ポケットに入る小型（左）と、タッチパネル式＝ニューヨーク市内で 本や新聞などをインターネット上でダウンロードし、携帯用の専用端末画面で読む「電子書籍」（Ｅブック）市場が、米国で活況を呈している。景気後退にも負けず、専用端末もソフトの売り上げもうなぎ上り。ネット配信が主流になりつつある音楽と同様、Ｅブックも使い勝手が向上すれば、「紙」に代わる新しい媒体として本格的な普及が期待される。 現在、米国で市場を二分しているのは、米ネット小売り大手アマゾン・コムの「キンドル」とソニーの「リーダー」。いずれも片手で持ち運びできる大きさと重さで、専用のネット上のサイトから電子化された書籍を取得、画面で読む仕組みだ。
毎日と共同が「有料記事」配信 「ニュースは無料」打ち破れるか
毎日新聞と共同通信がニュース記事の「有料配信」に関して新たな動きを見せた。毎日新聞がアマゾンの電子リーダー端末「キンドル（Kindle）」で英字ニュースの有料配信を始めたのに対して、共同通信の記事もアップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」で読めるようになった。ネットでは「ニュース記事は無料」という認識が一般的だが、新聞業界による「記事の有料化」は成功するのか。 アマゾンの電子リーダー向けに「英字ニュース」を配信 毎日新聞は2009年10月7日、アマゾンが販売する次世代型の電子リーダー端末「キンドル」に向けて、英文サイト「毎日デイリーニューズ」の記事の有料配信を開始した。日本の新聞社としては初めての試みだ。 キンドルは電子ペーパーを搭載したモバイル端末で、携帯電話の通信機能を使ってアマゾンの電子書籍サイト「キンドルストア（Kindle Store）」から電子書籍や電子新聞をダ
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
来年春に電子新聞創刊の腹を固めた日経新聞
日本経済新聞社の喜多恒雄社長が、1月9日に開催された全社部長会で、電子新聞の創刊時期を「2010年春以降を視野に」と初めて示した。「デジタル革命の加速、若者の活字離れ、少子高齢化を考慮すると紙の新聞に依存する現体制ではいずれ限界が来る」と勝負に出る方針を打ち出した。 電子新聞の柱は三つ。 一つ目は紙の新聞よりも早く読めるようにする「きょうの日経新聞」の創刊。朝刊なら高齢者が目覚める午前5時頃、夕刊は昼食後の午後2時すぎには手元のパソコン、携帯電話、デジタルテレビなどで閲覧可能にする。 二つ目は重要なニュースを随時、詳報する「ニュースX」の立ち上げ。これには編集委員など専門記者の詳細な解説を付ける。 三つ目は読者が読みたいテーマをあらかじめ指定すれば、関連記事をシステムが自動的に選び、読者オリジナルの新聞が作れる「マイ日経」の配信。現在の紙の新聞は全読者に同じ情報を届ける「お仕着せ」だが、こ
読売と日経が隠蔽した !? 「民主党圧勝」世論調査の"秘密" - 日刊サイゾー
サイゾースタッフパブリッシャー／揖斐憲 プロデューサー／川原崎晋裕 エディター／佐藤彰純 デザイナー／cyzo design Webデザイナー／石丸雅己※ 広告ディレクター／甲州一隆 ライター（五十音順） 竹辻倫子※／田幸和歌子※ 長野辰次※／平松優子※ ※＝外部スタッフ 読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。 日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。 21日の朝刊2紙は1面トップで「民主300議席超す勢い 衆院選情勢 本社11万人調査」（読売）、「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」（日経）と見出しにとり、今月30日実施の衆院選で民主党が単独過半数をと
livedoor ニュース - 朝日・産経・毎日新聞社の稼ぎ具合をグラフ化してみる
朝日・産経・毎日新聞社の稼ぎ具合をグラフ化してみる2009年06月28日16時10分 / 提供： 2009年の6月25日までに、大手新聞社のうち朝日・産業経済(産経)・毎日の3社の決算諸表がに相次いで掲載された。新聞業界の苦戦振りはなどで明らかにされているが、今回リクエストもあったので、この3社の諸表・業績推移をざっと眺められるようにグラフ化してみることにした。 ●朝日新聞(E00718) まずは朝日新聞社。ちなみに社名直後の文字列は、EDINETで検索する際の「提出者EDINETコード」。また、今回は全社連結業績ではなく「新聞社本社」の単体業績を元にしている。周囲事業ではなく、新聞媒体そのものの業績がどうなっているかが焦点だからである。 グラフの基本フォーマットは以前で掲載したような、棒グラフ形式を採用。売上高が大きいので売上高のみ10億円単位、他は1億円単位なのも同じ。また、過去の記事
livedoor ニュース - 「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧
「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧 2009年04月28日12時44分 / 提供：PJ 写真拡大 東京・千代田区にある毎日新聞社の正面玄関階段。（撮影：小田光康） 【PJ 2009年04月28日】− ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、ＰＪニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。 毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、ＰＪニュースはインターネット関連のメディアには回
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分の
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの
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