ランチをテークアウトする人たち。プラスチックごみの削減が課題になる（香港市内で） JETRO撮影 香港のお昼時は、ランチをテークアウトする人をよく目にする。もともとテークアウト文化が進んでいたが、コロナ禍で外食が制限されたことから一層広がった。その一方、使い捨てプラスチック容器やビニール袋などの排出量が増えており、その処理が課題になっている。 香港政府機関の報告書によると、2021年に埋め立てられた香港のごみ（建設廃棄物や化学廃棄物を除く）は415万トンで、うち2割がプラスチックごみだった。香港にはごみ焼却施設がなく、プラスチックを含… 残り333文字（全文555文字）

中国では建設業が二酸化炭素（CO2）排出の主要分野の一つとなっている。中国建築省エネルギー協会が発表した「2022年版中国建築エネルギー消費・CO2排出研究報告」によると、2020年の中国の建築物のCO2排出量は50億8千万トンで、CO2排出量全体の50.9％を占めた。 中国建築科学研究院の徐偉総工程師（チーフエンジニア）は、「緑の建築（グリーンビルディング）」の発展は建設業のCO2排出削減を実現する有力な措置であり、これからの都市・農村建設でカーボンニュートラルを実現する上で必ず通らなければならない道だとの認識を示した。 温度・湿度を一定に保つことでエネルギー消費を低減する建築物、組み立て作業の比率が9割を超えるプレハブ建築物など、中国各地でグリーンビルディングが誕生しつつある。 「建築の省エネとグリーンビルディングの発展に関する第14次五カ年規画（十四五、2021～25年）」では、25

Switch版「ドラえもんのどら焼き屋さん物語」がリリース！ひみつ道具でのび太たちを導びいて日本一を目指そう 08-28 12:41

中国の広州汽車グループ傘下の新エネルギー車ブランド「広汽埃安新能源汽車（AION）」の第1と第2工場が2022年通年のスコープ1、2の範囲でカーボンニュートラルを達成した（注1）。カーボンニュートラル認証を行っている広州排出権取引センターが11月24日に発表した。同センターによると、AIONの2022年の年間温室効果ガス（GHG）排出量は2万2,765トン（tCO2e）となっていた。これに対し、2万2,770トン相当のカーボンクレジットを購入することで二酸化炭素（CO2）排出量を相殺したとみなされ、カーボンニュートラルと認定された。広州汽車グループは2022年に、AIONの工場のCO2排出量を実質ゼロにする計画を発表しており、それが実現したかたちとなった。 ネガティブエミッション技術（NETs、注2）が実用化途上の中で、製造業に従事する企業がカーボンニュートラルを実現するには、再生可能エネ

【12月5日 Xinhua News】中国香港特別行政区のバス事業者、城巴（シティーバス）は11月30日、香港初の水素バスの試験運用が承認を受け開始したと発表した。早ければ来年1月に客を乗せての運行を始める。都市のグリーントランスフォーメーション（GX）に寄与する事業となる。香港初のバス向け水素ステーションも運用をスタートした。 同日行われた水素バスと水素ステーションの運用開始式には李家超（ジョン・リー）行政長官も出席し、初の乗客の一人として2階建て水素バスに試乗した。あいさつでは、水素燃料車には走行距離が長く、充填時間が短いなどのメリットがあり、水素エネルギーは世界の低炭素化を促すエネルギーとして期待できると述べた。特区政府として今後、水素燃料技術の試験プロジェクトを推進し、本土と海外の水素エネルギーの発展経験を参考にした上で、水素燃料を長期的に使用するための安全運用の枠組みと法規を整備

１１月１７日、中国広東省深圳市中心部の道路。バスとタクシーはBYD製。乗用車も新エネ車が目立つ（田中靖人撮影）電気自動車（ＥＶ）の普及が急速に進む中国で、広東省深圳市は「モデル都市」（地元紙）を自任する。バスとタクシーは１００％がＥＶで、自家用車もＥＶやプラグインハイブリッド車など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の市場占有率が７割に迫る。市内に中国ＥＶ最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の本社があることも無縁ではない。「世界の最前線」を誇る深圳は、ＥＶ普及を官民一体で進めていた。 １１月中旬の午前の通勤時間帯、市中心部のバス停には次々にバスが到着していた。その全てがＢＹＤのＥＶで、タクシーもＢＹＤの同じ車種ばかり。乗用車は他社製も多いものの、ＮＥＶを表す緑色と白色のナンバープレートが目立った。 深圳は２０１７年にバスの、１８年にタクシーの１００％ＥＶ化をそれぞれ達成した。地元テレビ局の幹部は「世界で唯一の

David Stanway　David Kirton [深セン（中国）　２７日　ロイター] - 中国が社会全体で温室効果ガス排出削減に取り組む「カーボンインクルージョン」政策を積極的に進めている。 個人や一般家庭が削減に関わる仕組みの導入することを目指し、既に十数件のプロジェクトが立ち上がっており、規模が大きく範囲が広いと期待が高い。 一方、こうした取り組みは企業に対する排出削減圧力を弱めるほか、新たな排出抑制の効果は薄いなど、問題点を指摘する声もある。 深センの地方政府は、新しい地下鉄駅で利用者に買い物券や旅行カードと交換できる「カーボンコイン」を配布する制度を実施した。 一般市民を温室効果ガス排出削減の取り組みに巻き込むカーボンインクルージョンは、産業界だけでなく社会全体で削減に取り組むことを目指す中国共産党の政策の一環。政府は２０６０年までに排出量を実質ゼロにするとの目標を掲げている

香港特別行政区 - Media OutReach - 2023年11月28日 - ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル傘下の4.5つ星ホテルであるドーセットワンチャイ香港ホテル（ https://www.wanchai.dorsetthotels.com/?utm_source=dwc_press&utm_medium=dwc_press&utm_campaign=dwc_press_offiwebsite&utm_id=161120234 ）はこのたび、サステナビリティーのリーダーシップと傑出したサービスが表彰されたことを発表します。 ドーセットグループのグローバル・ブランド・マーケティングおよびイノベーション＆テクノロジー担当シニアバイスプレジデントで、ドーセットワンチャイのゼネラルマネージャーであるAnita Chanは、ホテルグループ内のサステナビリティーの取り組みの推

【北京2023年11月23日PR Newswire＝共同通信JBN】中国南部の経済拠点・広州市の南端に位置する沿岸地域の南沙区は、グリーンで高品質の経済開発をさらに実現するため、気候金融の強化に努めています。 The photo shows establishment of the Guangdong-Hong Kong-Macao Greater Bay Area (Nansha) climate investment and finance alliance during a thematic forum of the PBCIFC on November 18. 最近開催された2023年Pearl Bay International Climate Investment and Finance Conference（明珠湾国際気候投融資大会、PBCIFC）のテーマ別フォーラムで、南沙

ゴミの総排出量を削減するため、特区政府は来年４月１日から、汚染者負担の原則に基づき、香港の全分野に対してゴミの排出量に応じた都市廃棄物の有料化を実施する。１１月１９日の香港メディアによると、環境保護署の試算によると、将来的には３～４人家族が１日１０リットルか１５リットルの指定袋を使用することになり、月々のゴミ収集料金は約３０～５０ドルになるという。ゴミ収集の有料化には、袋やラベルで有料化する方法と、ゴミの重さに応じてゲート料金を徴収する方法がある。袋またはラベルによる有料化は、ほとんどの住宅用建物、工業用および商業用建物、村落住宅、地上階の店舗などに適用される。 今後、一般ゴミを捨てる市民の多くは、まずゴミを入れるための指定袋を購入する必要がある。指定袋に入らない粗大ごみについては、粗大ごみごとに指定ラベルを貼って処理する。環境保護署によると、指定袋は3リットルから100リットルまでの9サ