中国の自動運転商用車メーカー「卡睿智行科技（Corage）」が3月に、住友商事のアジア地域におけるCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）「Sumitomo Corporation Equity Asia（SCEA）」から戦略的出資を受けていたことが分かった。既存株主の人工知能（AI）分野に特化した日本のファンド「PKSHA SPARXアルゴリズム1号」も出資した。 住友商事とCorageは、トラック物流に自動運転技術を応用することで連携を深める方針。住友商事グループは日本、中国、アジア太平洋地域、欧州、米国、さらに世界各地で物流事業を展開している。 2021年に設立されたCorageは、「新エネルギーと共に歩む」というコンセプトを打ち出す自動運転商用車メーカーで、レベル4（特定の条件下における完全自動運転）の技術を確立している。新エネルギーで走る自動運転トラックに重点を置いており、

山東省青島市の農村で、噴霧技術で栽培している野菜の生育をチェックする技術者（撮影日不明）。(c)People’s Daily/韓加君 【4月17日 People’s Daily】中国浙江省（Zhejiang）麗水市（Lishui）蓮都区（liandu）傘崗村の砂利道をしばらく歩くと、高さ18メートルの大きな温室ハウスが見えてきた。鉄筋を蜂の巣構造に組み込んだ温室で、果物や野菜がつり下げられた形で栽培されている。 「これはサツマイモです。50センチ近くありますね」。麗水市農業科学研究所で施設農業技術を担当している徐偉忠（Xu Weizhong）さんがハウスを歩きながら、サツマイモを手にする。近くの桃の木は指2本ほどの太さしかないが、徐さんは「あと1年もすれば、こぶしほどの大きさの桃が育ちますよ」と話す。 植物の根にはセンサーが接続されており、表面の水膜が枯れるとコンピューターが作動し、養液を

鳥インフルエンザの流行が人間に及ぼすリスクへの懸念が高まる中、世界保健機関（WHO）は4月11日、中国の女性が世界で初めて、このウイルスによって死亡したと発表した。 WHOは、中国の広東省に住む56歳の女性が、鳥インフルエンザの「H3N8型」に感染した後に死亡したと発表した。彼女は2月下旬に発症し、3月上旬に重度の肺炎で入院した後の3月16日に死亡したとされる。 WHOは、複数の基礎疾患を抱えていたこの女性が、生きた家禽（かきん）を販売する市場で感染した可能性が高いが、さらなる調査が必要であることを強調した。H3N8型の鳥インフルエンザのヒトへの感染は、昨年、中国の内陸部などで初めて確認されたが、感染者の死亡が確認されたのは初めてだ。 WHOによると、中国が3月下旬に報告した時点でこの女性の知人の中にウイルスに感染した人や、発症した人は存在せず、ウイルスが人間の間で容易に広がる兆候はなく、

中国国家統計局が18日発表した1〜3月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.5%増えた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり、外食などサービス消費が復調した。対照的に、自動車や家電の生産や販売はさえず、輸出も先行き不安が残る。製造業の需要不足が影を落とす雇用の現場を取材した。広東省深圳市にある長距離バスなどのターミナル、竜華汽車駅。駅舎には、近くに集積する電子部品工場な

中国西南部最大の食品・酒類展示会「第108回全国糖酒商品交易会（糖酒会）」（注）が4月12～14日に成都市で開催された。今回は2022年11月に成都で開催された第106回糖酒会（2022年11月18日記事参照）に続き、成都世紀城新国際会展中心と中国西部国際博覧城の両展示会場で開催された。両展示会場には42カ国・地域から約6,500社の出展があった。期間中の入場者数は両展示会場で合計38万6,000人と、2022年秋の20万人と比べて大きく増加した。 ジェトロは、酒類をテーマにした成都世紀城新国際会展中心にジャパンパビリオンを出展した。出展は2022年に続いて3回目で、上海市や北京市、遼寧省大連市、広東省深セン市など中国全土から日本酒類インポーターが17社、四川省成都市、重慶市を拠点とする酒類インポーターや卸売業者が6社がそれぞれ出展するとともに、オールジャパンでの取り組みを推進する観点から

【広州=多部田俊輔】中国半導体産業の業界団体は18日、広東省広州市で半導体のサプライチェーン（供給網）の強化策を議論する国際会議を開いた。米国は半導体の対中輸出を制限するが、中国は世界最大の半導体と製造装置の市場だ。会議には商機を見逃せない米アプライドマテリアルズ（AMAT）など米国企業も参加した。中国政府の半導体政策に関与する魏少軍・清華大学教授は同日の講演で「米国は同盟国と中国の先端分野を

中国広東省が３００億元（４３億７０００万ドル）規模の基金で半導体分野への第２弾の投資に乗り出す。国営メディアの証券時報が１８日に報じた。（2023年　ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） ［北京　１８日　ロイター］ - 中国広東省が３００億元（４３億７０００万ドル）規模の基金で半導体分野への第２弾の投資に乗り出す。国営メディアの証券時報が１８日に報じた。

新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換し、経済活動が正常化した中国。ただ、景気回復の足取りはまだ鈍いのが実情だ。高成長を誇った中国経済だが、ゼロコロナの間に大きく変質したとも言われる。その一つが中国経済の活力を支えてきたベンチャー企業の状況だ。何が起きているのか。 中国屈指のハイテク都市・広東省深圳市にある巨大電器街「華強北」。「中国の秋葉原」と呼ばれ、スマートフォンや電気部品を売る店が軒を連ねる。ベンチャー企業が多いことでも知られる。

中国国家統計局が18日発表した1～3月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.5%増えた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり、外食などサービス消費が復調した。対照的に、自動車や家電の生産や販売はさえず、輸出も先行き不安が残る。製造業の需要不足が影を落とす雇用の現場を取材した。（総合2面参照）広東省深圳市にある長距離バスなどのターミナル、竜華汽車駅。駅舎には、近くに集積す

中国・広東省広州市でことし1月、通行人らを車で故意にはねた温慶運（ウェン・チンユン）被告に対し、裁判所は18日、第一審で死刑判決を下した。 裁判所は、ことし1月11日午後5時ごろ（現地時間）、広州市天河（てんが）区の交差点で、温被告が個人的な感情を発散させるために車を暴走させ、通行人を次々とはねて5人を殺害し、13人を負傷させたと認定。温被告に対し死刑及び政治的権利の永久剥奪を言い渡した。 裁判を傍聴していた遺族の1人は、現地メディア「澎湃新聞」の取材に対し、「温慶運は落ち着いて見えた。口数も少なく、当時、なぜあんな風に狂った行動をとったのか説明しなかった。被害者、遺族に対する謝罪の言葉はなく、『後悔している』とだけ述べた。具体的に何に後悔しているのかは、明らかにされなかった」と伝えた。 この遺族は今回の事件で一人息子を失っており、「息子を失った衝撃から一生抜け出せないかもしれない」と話し

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、製品の研究開発に欠かせない開発ツールの国産化を急ピッチで進めている。 「2019年以降、ハードウェア、ソフトウェア、半導体の3分野で78品目の輸入代替（訳注：国産化を通じた輸入品の置き換え）を達成した」。ファーウェイの輪番董事長（交代制の会長職）を3月末まで務めた徐直軍氏が、2月28日の社内イベントでそう明かしていたことがわかった。 なかでも注目を集めている半導体分野について、徐氏は輸入代替の進捗を次のように語った。 「わが社の開発チームは、中国国内のパートナーと共同で回線幅14nm（ナノメートル）以上のプロセス技術に対応した半導体向けEDA（電子回路設計の自動化）ソフトウェアを作り上げ、国産化を成し遂げた。2023年はその（機能の）検証作業をすべて完了させる」 28nm級の半導体製造装置も 徐氏は同時に、輸入代替をさらに進めるための課題にも言

【深セン共同】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は19日、戦略発表会で、人工知能（AI）の技術を使った企業向けサービスを強化する方針を発表した。戦略発表会には孟晩舟輪番会長が登壇し、顧客企業のデジタル化による生産性の向上に役立てる。 孟氏は2018年、米国の対イラン制裁に絡み、米国当局の要請を受けてカナダ当局に拘束された。司法取引が成立して21年に帰国。今年4月に日常的な経営の指揮を執る輪番会長に就いた。 孟氏はこの日の発表会で、通信技術やAIを使った企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に力を入れるとし「各業界にしっかり入り、生産力を変える」と述べた。

「ダーウィン」。進化論で有名な英国の研究者、ダーウィンの名を冠し、同社の中核を担う「5G」など無線通信関連を紹介するショールームだ。 実際に足を踏み入れると、その名の通り、絶え間なく進化を続けるファーウェイの無線通信技術がズラリと並んでいる。今後の通信技術のロードマップの紹介から始まり、複数の通信技術に対応して小型化や低消費電力化を図った基地局向けアンテナ技術や、鉱山や病院などの地域限定で使う「ローカル5G」などの紹介が続く。 数ある展示の中で、目玉の一つとして展示されていたのが「5.5G」だ。ファーウェイが現行の「5G」と次世代の「6G」をつなぐ技術として強力に推進する、高速無線技術の独自名称を指す。5Gの進化版として位置づけるものの、性能は飛躍的に向上させる計画。同社によると、伝送速度は10ギガ（ギガは10億）ビット毎秒と、現行の5Gから約10倍となる。

中国・広州を出港した大型客船「MOBY FANTASY」（2023年4月17日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月17日 CGTN Japanese】中国の造船大手、中国船舶集団傘下の造船会社・広船国際が建造し、イタリアの海運会社に納品される大型客船「MOBY FANTASY」がこのほど中国南部の広東省広州市を出港しました。排水トン数が世界最大の7万トン以上で、引き渡された後、地中海沿岸にあるイタリアの港町ジェノバ、オルビア、リボルノの間を結ぶ航路に投入されます。 「MOBY FANTASY」は全長237メートル、幅33メートル、航行速度は約23.5ノットで、デッキ13階、客室533室を有し、乗客2500人と自動車約800台を搭載できます。客船上層部の建築面積は約1万6000平方メートルで、そのうち、レストランとレジャー・娯楽用の面積は約6700平方メートルに及びます。 船内に

広州交易会で出展者と会話を交わす外国人バイヤー（2023年4月15日撮影）。(c)Xinhua News 【4月17日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）で15日、第133回中国輸出入商品交易会（広州交易会）が開幕した。初日は午後6時の閉館時点で外国人6万7千人を含む37万人が来場した。オンライン参加者は41万人で、うち28万人が外国人だった。(c)Xinhua News/AFPBB News

広州交易会、外国人が中国の新製品に熱い視線　15日、広州交易会の会場で、中国製調理器具を操作する海外バイヤー。（広州＝新華社記者/盧鑑） 【新華社広州4月17日】中国広東省広州市で15日、第133回中国輸出入商品交易会（広州交易会）が開幕した。新型コロナウイルスの流行で制限されていた会場出展を今回から全面再開する。会期は来月5日までで、展示内容を3期に分けて入れ替える。 広州交易会、外国人が中国の新製品に熱い視線　15日、広州交易会の会場で、充電スタンドの商談をする海外バイヤー。（広州＝新華社記者/盧鑑） 開幕初日の入場者数は37万人で、うち外国人は6万7千人。外国人来場者の多くが中国の新製品の問い合わせや体験に熱を入れていた。（記者/盧鑑） 広州交易会、外国人が中国の新製品に熱い視線　15日、広州交易会の会場で、水素燃料電池ドローン（小型無人機）と自転車の買い付け方法を尋ねる海外バイヤー

【広州=川上尚志、上海=若杉朋子】中国政府が外資誘致に躍起になっている。先兵役は地方政府で、上海市は2023年に100件超の外資誘致活動を計画し、他都市の幹部も相次いで海外を訪問する。欧州やアジアの企業に投資を呼びかけ、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で傷んだ経済の立て直しにつなげる。「上海は企業に最高のサービスと素晴らしい環境を提供する」。上海市トップの陳吉寧・市党委書記は6

中国プロサッカー業界の苦境が続いている。厳格な感染対策「ゼロコロナ」が事実上終了、観客の本格呼び込みが可能になる新シーズンの開幕直前に、複数のクラブが運営休止などを発表した。従来資金を拠出してきた不動産会社が経営不振に陥りサッカービジネスから手を引くうえ、他の分野の企業はそっぽを向く。中国サッカーの浮揚には時間がかかりそうだ。「共に風雨を乗り切り、栄誉と恥辱を味わったサポーターに感謝する」。中

18日、中国上海市で、トヨタ自動車がＢＹＤと共同開発し上海国際モーターショーで発表したＥＶ「ｂＺ」シリーズの新モデル＝白山泉撮影 【上海＝白山泉】上海国際モーターショーが18日、中国上海市で開幕した。トヨタ自動車は電気自動車（EV）「bZ」シリーズの中国向けモデル2車種を発表。ホンダは中国市場におけるEVの販売比率を2035年までに100％とする方針を打ち出した。EVの販売が急拡大する中国自動車市場で、地場メーカーの比亜迪（BYD）が躍進する中、日系メーカーは出遅れたEV市場での巻き返しを図る。 トヨタは、BYDなどと共同開発したスポーツクロスオーバーと、広州汽車などと共同開発中のコンパクトスポーツタイプ多目的車（SUV）を公開。中嶋裕樹副社長は「現代の自動車産業において中国は電動化や知能化で先頭を走っている」と述べ、中国でのEVやバッテリーの研究開発を加速する方針を示した。

トヨタ自動車は、バッテリーEV（BEV）のコンセプトカー、トヨタ『bZ FlexSpace』（bZフレックススペース）を、4月18日に開幕した上海モーターショー2023で世界初披露した。このコンセプトカーは量産化されて、2024年に中国市場に導入される予定だ。 bZフレックススペースtは、実用性を重視したファミリー向けのSUVタイプのBEVだ。トヨタ自動車と広州汽車集団有限公司、広汽トヨタ自動車、豊田汽車研究開発センター（中国）が共同開発した。広汽トヨタが生産・販売する予定になっている。 商品企画は、家族が安心・快適・自由に使える「COZY HOME」。広い空間と扱いやすさ・高度な安全性・安心の航続距離を実現させたうえで、知能化の機能も搭載する。家族や友人・カップルなどに寄り添い、生活を楽しめるようなクルマをめざし、開発を進めている。インテリアは未公開（未完成）だが、名前から察するに、フレ

日本人には、日本人のための病気予防法がある! 同じ人間でも外見や言語が違うように、人種によって「体質」も異なります。そして、体質が違えば、病気のなりやすさや発症のしかたも変わることがわかってきています。欧米人と同じ健康法を取り入れても意味がなく、むしろ逆効果ということさえあるのです。見落とされがちだった「体の人種差」の視点から、日本人が病気にならないための方法を徹底解説! ＊本記事は『欧米人とはこんなに違った 日本人の「体質」 科学的事実が教える正しいがん・生活習慣病予防』（講談社ブルーバックス）を抜粋・再編集したものです。 病気にも「お国柄」がある どんな遺伝子を受け継ぎ、どんな環境要因のもとで暮らしているかは一人一人違い、こうやって作られた体質によって個人の病気のなりやすさが決まります。 このとき、よく似た遺伝的素因と環境要因を持つ人が大勢いると、個人を超えた人の集団においても、病気の

日本人には、日本人のための病気予防法がある! 同じ人間でも外見や言語が違うように、人種によって「体質」も異なります。そして、体質が違えば、病気のなりやすさや発症のしかたも変わることがわかってきています。欧米人と同じ健康法を取り入れても意味がなく、むしろ逆効果ということさえあるのです。見落とされがちだった「体の人種差」の視点から、日本人が病気にならないための方法を徹底解説! ＊本記事は『欧米人とはこんなに違った 日本人の「体質」 科学的事実が教える正しいがん・生活習慣病予防』（講談社ブルーバックス）を抜粋・再編集したものです。 病気にも「お国柄」がある どんな遺伝子を受け継ぎ、どんな環境要因のもとで暮らしているかは一人一人違い、こうやって作られた体質によって個人の病気のなりやすさが決まります。 このとき、よく似た遺伝的素因と環境要因を持つ人が大勢いると、個人を超えた人の集団においても、病気の

フィッシャー氏は、フジテックは岡田隆夫現社長が率いる経営体制に別れを告げ、新たな経営陣の下で前に進む時が来たと言及。オアシスが推薦した海野薫氏が議長を務める現在の取締役会を信頼しており、経営改革がなされるとの期待を示した。 ６月に開催予定のフジテックの定時株主総会でオアシスは株主提案をしない予定だが、会社から岡田社長の取締役再任議案が出されれば反対するとした。 フジテックの広報担当はコメントを控えた。 オアシスは、フジテックと創業家の関係性を問題視してキャンペーンを展開。２月の臨時総会では、オアシスの推す社外取締役候補４人が選任された一方、会社側の推薦を受けて就任していた社外取締役３人が解任され、その後１人が辞任したことで、会社側とオアシス側が推薦した取締役が４人ずつと同数になっている。新体制の取締役会は、３月28日付で創業家出身の内山高一氏を会長職から解任するなどオアシスの主張に協調する

富裕層の人口、トップはＮＹ　東京２位―英社調査 2023年04月19日13時58分配信 ハドソン川越しに眺めた米ニューヨーク・マンハッタンの夜景＝３月２２日、ニュージャージー州ウィーホーケン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】１００万ドル（約１億３０００万円）以上の投資可能な資産を有する富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨーク。英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（Ｈ＆Ｐ）が１８日発表した「世界の富裕都市」ランキングで、こんな結果が明らかになった。２位には東京が食い込んだ。 東京は７年連続３位　世界の都市ランキング、水際対策でスコア減 トップ１０には、米国と中国（香港含む）から３都市ずつがランクインした。両経済大国の主要都市に富が集まっていることが改めて浮き彫りとなった。 Ｈ＆Ｐによると、昨年末のニューヨークの富裕者は３４万人。東京は２９万３００人だった。ただ、ニューヨー

英銀ＨＳＢＣホールディングスの筆頭株主、中国平安保険（集団）は18日、同行の「戦略的再編」を要求した。５月５日の年次株主総会を控え、ＨＳＢＣに事業改革を促す圧力を強めた。 平安保険は声明で、「香港に本拠を置く」企業としてアジア事業を分離上場させるよう求めた。「ＨＳＢＣに内在する市場競争力の問題に抜本的に対処して業績を改善し、価値を高め、アジアにおける成長機会を加速させるために構造改革を推進することがＨＳＢＣには必要だ」と論じた。 平安資産管理の黄勇会長はその中で、「当社はこの２年間、ＨＳＢＣのアジア事業の香港上場からアジア事業の統合まで事業構造に関するさまざまな提案をＨＳＢＣ経営陣に行ってきた」とし、「複数の提案を行ったものの、ＨＳＢＣ経営陣が全ての解決策に対して一貫して拒否する姿勢を示したことにわれわれは強く失望している」としている。 平安保険がＨＳＢＣの分割案を要求していることが分かっ

４月１９日　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１９日発表した３月の訪日外国人客数は１８１万７５００人（推計）だった。写真は２０２２年１０月、東京・浅草寺で撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１９日発表した３月の訪日外国人客数は１８１万７５００人（推計）だった。新型コロナウイルス流行前の１９年同月比では３４．２％減だったが、２２年１０月の個人旅⾏再開以降では最高を記録した。米国をはじめとした欧米豪中東地域からの訪⽇外客数の大幅な増加が全体を押し上げた。

３月訪日客、コロナ前６６％水準　１８１万人、回復に力強さ―政府観光局 2023年04月19日18時47分配信 外国人をはじめ観光客で大混雑する築地場外市場＝３月１１日、東京都中央区 日本政府観光局が１９日発表した３月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比約２７倍の１８１万７５００人となった。２月（約１４７万人）から大幅に伸び、新型コロナウイルス禍前の２０１９年３月との比較では６５．８％の水準まで持ち直した。アジアに加え、米欧豪や中東地域からの訪日客増加が全体を押し上げた。 景気回復、予断許さず　若年層の失業高止まり―中国 桜のシーズンを迎え、訪日需要が高まったことや、国際クルーズ船の運航再開も寄与した。中国政府による訪日旅行制限の影響で低迷が続く中国（香港・マカオ以外）を除けば、回復率は８４．２％に達した。昨年秋の大幅な水際対策緩和後の回復が力強さを増してきた。 国・地域別の訪日客数は、韓

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の日本人出国者数（推計値）は69万4300人となった。前月（53万7705人）から約15万人増加したものの、2019年同月比では64％減と前月とほぼ同水準で、日本人の海外旅行の回復が伸び悩んでいることがうかがえる。（2019年3月の実数は192万9915人）。 航空データOAG社のデータで日本発の国際線実績をみると、2023年3月に国内主要6空港（成田、関空、羽田、福岡、名古屋、札幌）から出発した国際線は、便数が前年比296.3％増の1万2325便、提供座席数が283.1％増の294万3810席で、約3倍の増加となった。主要空港以外でも、国際線が出発した空港は15空港に広がり、かつ、那覇の393便を筆頭に、高松が36便、仙台が32便など、便数も増加している。 日本人出国者数の月次推移は以下のとおり。 ※本グラフはコピー＆ペーストで自由に転載

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は181万7500人で、前月より30万人強増加した（2023年2月：147万5300人）。2019年比で34.2％減、前月の43.4％減から約10ポイント近く回復（2019年3月の実数：276万136人）。訪日外国人旅行者数はコロナ禍以降、最高値となった。 この結果についてJNTOでは、3月が訪日旅行で人気のある「桜」のシーズンであることに加え、外国客船による国際クルーズの運航再開が影響したとみている。特に、2019年実績を超えた米国（20万3000人／2019年比15.0％増）や豪州（4万5200人／同2.3％増）をはじめとする欧米豪と中東地域からの旅行者の増加が、全体を押し上げた。 地域別では、訪日客数の多い順に、韓国が46万6800人（2019年比20.3％減）、台湾が27万8900人（同30.7％減）、

日本政府観光局は１９日、３月の訪日客が１８１万７５００人に上り、新型コロナウイルス禍前の平成３１年同月比で６５・８％まで回復したと発表した。外国人に人気の桜の開花時期が到来したことも大幅増に寄与したとみられ、今年２月と比べて約３４万人増えた。 国・地域別に見ると、最多は韓国の４６万６８００人で、台湾２７万８９００人、米国２０万３千人、香港１４万４９００人と続いた。 一方、中国は同国政府による日本への団体旅行規制が続いており、６９万人超だった３１年３月に遠く及ばない７万５７００人にとどまった。ただ、富裕層らによる日本旅行は可能で、日本政府が昨年１２月に再強化していた対中国の水際対策を徐々に緩和しているほか、コロナ禍で大幅に減っていた中国便の回復が進んでいることなどから、３万６２００人だった今年２月と比べると２倍以上に増えた。

Cheung Kong Center, which houses Goldman Sachs offices, in the Central district of Hong Kong. Photographer: Paul Yeung/Bloomberg ゴールドマン・サックス・グループは、アジア株式チームでさらなる人員流出に見舞われ、東京と香港で幹部がライバル企業やヘッジファンドに移っている。 事情に詳しい関係者によると、最近退社したのは香港のフレドリク・グルンベルガー氏と東京の王子富幸、デービッド・ウィリアムズ両氏で、３氏はマネジングディレクターだった。王子氏は野村ホールディングスに入社する予定だと、関係者が非公表の情報だとして匿名を条件に語った。 １年足らず前に大中華圏株式セールス共同責任者に指名されたアレクシス・ツァン氏も退社し、ミレニアム・キャピタル・マネジメントに加わった。

日本政府観光局によると、今年1月から2月の訪日外国人数はコロナ禍前（2019年）と比べ、6割近くまで回復。コロナ禍で大打撃を受けた地方の観光業にとって、明るい話題となっている。中でも台湾・香港からのインバウンドはそれぞれ64.5%、81.3%の水準まで戻ってきており、両国には日本を10回以上訪れるハードリピーターも多いという。 彼らが日本のどこを好んで訪れているのか。訪日回数別、年収別に調べたデータが、台湾人・香港人向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」を運営するジーリーメディアグループから発表された。 同社は2月21日から28日、「樂吃購！日本」を利用する台湾人・香港人（繁体字中国語圏）4711名を対象に調査を実施。全体のランキングでは、首位に北海道、続いて2位東京、3位京都、4位大阪と王道の観光地が並び、5位に青森が入った。 訪日回数別に見ると、訪日回数が少ない（0～

香港特別行政区政府の李家超（ジョン・リー）行政長官は、2月2日に大規模なプロモーションキャンペーン「ハロー香港（Hello Hong Kong）」の開始を発表しました。このキャンペーンは、特に「ワールド・オブ・ウィナー（50万枚の無料の香港行き航空券の提供）」が目玉です。この無料券の配布だけで総額300億円を超え、とても太っ腹なプレゼントになっています。 コロナで激減した観光客を呼び戻せ！ 【画像出典元】「stock.adobe.com/Maridav」 観光は香港の重要な産業のひとつです。しかし、新型コロナウイルス対策が3年間も続き、ほとんどの国々から閉ざされていたので、香港の経済は弱まりました。CNNによると 、新型コロナウイルスの影響で、香港では外国人観光客だけでなく、居住者数も1.6%減少。この減少率は、1961年以降で最も大きなものでした。 コロナ禍以前は、年間約5600万人の観

Customers scan food at a Freshippo store in Shanghai. Photographer: Future Publishing/CFOTO/Future Publishing/Getty Images 中国アリババグループ傘下の食料品店チェーン、盒馬は、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた準備を開始した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によればアリババは、盒馬のＩＰＯ準備のため中国国際金融（ＣＩＣＣ）や米モルガン・スタンレーなど複数の金融機関と協議している。関係者は、情報が非公開だとして匿名を条件に語った。関係者の１人によると、計画はまだ初期段階で、上場は来年以降になる可能性もあるという。 盒馬のＩＰＯの規模や目標とする企業価値の評価額については、引き続き検討中だと関係者は述べた。事情に詳しい別の複数関係者は2022年１月に、ア

コンサルティング会社の「ヘンリー&パートナーズ」が2023年4月18日、富裕層が多く住む都市をまとめた「世界で最も裕福な都市」ランキングを発表した。1位がニューヨークで、約34万人。東京は29万300人で２位に入った。3位以降はカリフォルニア州ベイエリア（サンフランシスコ、シリコンバレーなど。28万5000人）、ロンドン（25万8000人）、シンガポール（24万100人）と続いた。 ランキングと同時に発表された解説資料によると、「東京の富は比較的均等に分布している」と分析している。上位にランクした他の都市に比べて、「超富裕層」が少ないのがその理由だ。 増加率高いのは米国、中国、インド 調査は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。100万米ドル（約1億3000万円）以上の投資可能な資産（現金、不動産、上場企業株式）を持つ個人「ミリオネア」以上を「富裕層」としてカウントした。6～10位はロサ

Oriental Sake Awards実行委員会は、アジア最大級の日本酒コンクール「Oriental Sake Awards 2023」のエントリー募集を開始。公式ホームページにて、2023年5月15日(月)まで出品酒を募集中です。 アジア市場に向けた輸出戦略の一助となるコンクール 今年で第2回となる「Oriental Sake Awards」（以下、OSA）は、アジア最大級の日本酒コンクールです。世界有数の日本酒市場である香港で開催された第1回のOSAでは、在香港日本総領事館、JETRO香港、香港日本料理店協会の後援のもと、160蔵430銘柄以上がエントリーしました。 第2回は2023年8月に香港にて開催し、実行委員会会長であり酒サムライのMicky Chan氏、日本酒輸出協会会長の松崎晴雄氏、市島健二氏など、多国籍な日本酒専門家が香港に集まり、適正な温度で輸出・提供された日本酒をブラ

160km/h超の国内最高速度で札幌～旭川・新千歳空港間の速達化へ！　JR北海道特急列車ダイヤ改正予測(2034年以降予定) 04-10 11:35 東九州龍谷高のスーパー1年生アタッカー忠願寺莉桜が「100点満点」デビュー　姉の風來主将も躍動、インカレ3位の福岡大倒す 04-10 11:26

香港国際空港を運営する香港空港管理局は、4月18日に北京でイベントを開き、50万枚の航空券プレゼントキャンペーンを中国本土で開始すると発表した。 香港政府の「Hello Hong Kong」プロモーションを支援するため、香港空港管理局が世界で50万枚の航空券を無償でプレゼントする「ワールド・オブ・ウィナーズ」は、すでに東南アジアで展開しており、順次世界各国に対象を拡げている。 50万枚のうち14万枚が中国本土から香港を訪れる旅行者に割り当てられ、キャセイパシフィック航空と香港エクスプレス航空、香港航空を通じて提供する。8万枚は香港から世界各地へ向かう、グレーターベイ周辺の居住者に割り当てられる。 イベントには、香港のアルジャーノン・ヤウ通商経済開発長官や、香港政府観光局、香港貿易発展局、香港の参加航空会社の代表なども出席した。 香港政府観光局は、4月18日に東京都内で開いたメディア向けイベ

香港エクスプレス航空は、石垣〜香港線の運航再開を見送ることを決めた。 NHKによると、保安検査員が十分に確保できない状態が続いていることから、石垣市は説明会を開催するなどの対応に追われている。石垣空港を発着する国際線は現在運航されていない。 香港エクスプレス航空では、6月4日から石垣〜香港線の運航を再開する計画だったものの、この影響で10月29日までの全便の欠航を決めた。予約客には沖縄/那覇〜香港線への振替を案内する。 ⇒詳細はこちら

香港航空は、鹿児島〜香港線の運航を、年内にも再開する見通しを示した。 4月7日には、福岡〜香港線を週4往復で開設した。エアバスA320型機で運航する。初便は放水で歓迎され、乗客には記念品をプレゼントした。 現在、香港航空の日本路線は、東京/成田・大阪/関西発着へ1日2往復、沖縄/那覇へ同1往復、札幌/千歳へ週3往復を運航している。5月には沖縄/那覇線を1日2往復、6月から東京/成田線を1日3往復に増便する。年内に鹿児島への乗り入れを再開する。 ⇒詳細はこちら

香港航空は、東京/成田〜香港線を、6月25日から1日3往復に増便する。 増便するのは、香港を午前1時55分に出発し、東京/成田に午前7時5分に到着するHX606便と、東京/成田を午前9時半に出発し、香港に午後1時35分に到着するHX607便。 所要時間は東京/成田発が5時間5分、香港発が4時間10分。機材はエアバスA330型機かエアバスA320型機を使用する。 ■ダイヤ HX607　東京/成田（09：30）〜香港（13：35）／毎日（6月25日〜） HX609　東京/成田（15：55）〜香港（20：00）／毎日 HX611　東京/成田（21：55）〜香港（02：00+1）／毎日 HX606　香港（01：55）〜東京/成田（07：05）／毎日（6月25日〜） HX608　香港（09：15）〜東京/成田（14：55）／毎日 HX658　香港（15：30）〜東京/成田（20：55）／毎日 ⇒詳細

国務院香港マカオ弁公室の夏宝竜・主任が４月１８日、６日間の香港視察を終えて香港を離れた。同日の香港メディアによると、夏主任は１７日には特区政府本庁舎で香港と外国の経済団体に面会。だが地産建設商会は招待されていなかった。地産建設商会執行委員会の梁志堅・主席は１８日、公開活動の中で夏主任には会ったが、現場には人が多すぎたので直接話しはできなかったという。面会の招待を受けなかったことも失望していないと述べた。李家超・行政長官は夏主任に同行して小中学校を視察した後、夏主任が地産建設商会に接見しなかったことに答えた。李長官は夏主任のスケジュールが過密であるため、面会は実際の時間と人数に基づいて検討していると説明した。

国務院香港マカオ弁公室の夏宝竜・主任が４月１５日、「全民国家安全教育日２０２３」開幕式に出席した際にデモ行進に言及した。１８日の香港メディアによると、夏主任が「デモ行進は要求表明の唯一の方式ではない」と語ったことが注目を浴び、その後、労組団体の港九労工社団連会（労連）は５月１日のメーデーのデモ行進の申請を撤回すると発表。デモが乗っ取られることへの懸念が理由だそうだ。李家超・行政長官は１８日、この件について問われ、「夏主任の言論に同意する。公衆活動の組織者は他人に影響するかどうかを考慮しなければならず、乗っ取られる懸念があるからデモを中止するのは責任あるやり方だ」と述べた。またデモは確かに要求表明の唯一の方式ではなく、政府は毎日のように電話、メール、手紙などで意見を受け取っており、市民は議員を通じて政府に意見を伝えることもでき、意見表明のルートは多角的だと説明した。

香港島の多くのエリアで４月１９日午前零時４５分に停電が発生した。同日の香港メディアによると、香港島各地で突然電力が低下し、北角、湾仔、太古城など大きな範囲で停電となった。消防処の発表では、香港島の一部エリアで１９日午前零時４５分に電圧低下が発生し、エレベーター内に閉じ込められたり、火災警報器が鳴るなどの事故が多数発生したと説明した。あるネットユーザーのフェースブックで「柴湾一帯が暗闇となり、家のクーラーも止まって、Wi-Fiも途絶え、スマホのデータ通信は５Gから３Gに変わった」とコメント。北角の渣華道一帯では午前１時２５分ごろにやっと電力が回復したという。多くの市民が香港電灯に連絡したが、なかなかつながらなかった。

４月２０日正午に起こる「日食」が香港でも観測できる。４月１９日付政府公報によると、天文台ではネット中継をするほか、チムサーチョイに市民が無料で使用できる観測具を設置するという。日食とは月が太陽の前を横切るため月によって太陽が隠される天文現象。今回香港で見られるのは太陽の一部が隠される「部分食」だが、食がとても小さいという。最大食の時でも隠される（食される）のは太陽の直径のわずか２～３％だそうだ。日食が起きている間は香港の大部分の地域の障害物のない場所で観察できるという。中でも東南の地区で空を見上げると比較的食が大きく、時間も長めに観測できるそうで、九龍東部や香港島東部で観やすいという。ただし、天文台では太陽を肉眼や望遠鏡で直視すると目を痛める恐れがあると注意を呼び掛けている。天文台のYouTubeチャンネルでの生配信は１２時３０分から１３時２０分まで。チムサーチョイのソールスベリーガーデン

特区政府の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）専門ホームページ「同心抗疫」によると、４月１８日に化学検査所のＰＣＲ検査で確認された新型コロナ陽性ケースは２１８件だった。ただしこの数字は香港のすべての新型コロナ感染者数を反映していないという。１月３０日からの累計陽性ケースは１万１１７３件となっている。４月１８日の新型コロナ感染による死亡ケースは１人。１月３０日からの累計死亡ケースは１６３件となっている。政府は新型コロナの報告基準を１月３０日に改定。２０年１月１日から２３年１月２９日午前零時までの累計陽性ケース（ＰＣＲ＋快速抗原検査）は２８７万６１０６件、累計死亡者は１万３３３３人となっている。