ユーザーローカルが、ダミーの氏名・住所などの個人情報を自動生成するWebサービス「個人情報テストデータジェネレーター」の無償提供を始めた。最大1万行を生成し、CSV形式のファイルなどでダウンロードできる。システム開発時の動作テストやセキュリティチェックなどに使えるという。 生成できるのは、氏名や年齢、生年月日、性別、血液型、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、会社名、クレジットカード番号と期限、マイナンバーの情報。氏名は漢字・平仮名・片仮名・ローマ字などを選択でき、年齢は「20~80歳」など指定した範囲を基に日本の人口比に合わせて出力できる。 データはCSV・TSV形式かExcelファイルでダウンロードできる。生成するデータ数は1件単位で設定できるが、1万行以上はユーザーローカルへの問い合わせが必要だ。 同社はシステム開発時のセキュリティチェックなどに使うダミーデータの作成に手間がか
「インフルエンサー」台頭の影で、TVや出版・レコード会社などの老舗産業で特定のスキルを発揮しながら活躍する「プロ」の影響力は相対的に弱まっているようにも思えます。この流れに楔を打つ可能性があるのが、昨今注目を浴びはじめている「クリエイターエコノミー」です。果たして、インターネットをインフルエンサーの寡占から解放することは可能なのでしょうか? ジャーナリスト・専門家・作家などの個人向けニュースレター配信サービス「theLetter」を運営する濱本至さんに、事業者としての視点から、試論を展開してもらいました。 2021年6月24日に文春オンラインにて、人気YouTuber31人が緊急事態宣言下にもかかわらず飲酒を伴う大宴会をしていたことが報じられました。 そのニュース後、人気クリエイター「ゆゆうた」氏の以下の発言が私の目に止まりました。 YouTuberっていうのは、影響力という強い武器を急に
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