日本銀行の次期総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が指名されることで、金融市場は金融政策の正常化を織り込み始めた。債券トレーダーはイールドカーブコントロール(長短金利操作・YCC)のさらなる修正に賭け、今年半ばにマイナス金利が終了するとの見方も強めている。株式投資家は銀行が金利上昇の恩恵を受けるとみている。 長期金利の指標である新発10年国債利回りは日銀の許容上限0.50%付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場の10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイント(bp)以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。 「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミストは過小評価している」と、アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏(シンガポール在勤)は指摘する。「植田氏は、インフレが今