2024年度第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合（METI/経済産業省）
開催日 2024年6月28日 開催資料 議事次第（PDF形式：100KB） 資料1-1 事務局提出資料①（オンラインモール・アプリ分野（PDF形式：4,915KB） 資料1-2 事務局提出資料②（デジタル広告分野）（PDF形式：4,600KB） 資料2 特定デジタルプラットフォーム提供者による定期報告書（抜粋） 資料2-1 アマゾンジャパン合同会社 提出資料（PDF形式：1,535KB） 資料2-2 楽天グループ株式会社 提出資料（PDF形式：1,530KB） 資料2-3 LINEヤフー株式会社 提出資料 ※オンラインモール（PDF形式：3,032KB） 資料2-4 Apple Inc.及びiTunes株式会社 提出資料（PDF形式：6,130KB） 資料2-5 Google LLC 提出資料 ※アプリストア（PDF形式：49,589KB） 資料2-6 Google LLC 提出資料 ※デ
デジタルスキル標準 （METI/経済産業省）
【2023年8月の改訂】 生成AIの登場や進化によって、DXに関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることを踏まえ、デジタルスキル標準のうち、DXに関わる全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準（DSS-L）」（2022年3月策定）について見直しを実施し、令和5年8月に改訂版を公表しました。 具体的には、生成AIの適切な利用に必要となるマインド・スタンス、及び基本的な仕組みや技術動向、利用方法の理解、付随するリスクなどに関する文言追加を行いました。 デジタルスキル標準 ver.1.1＜改定後全体版＞（修正箇所明示）（PDF形式：2,822KB） （New!） デジタルスキル標準 ver.1.1＜改定後全体版＞（PDF形式：2,945KB）（New!） 背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・
知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について （METI/経済産業省）
中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的
ファッションローガイドブック2023について（METI/経済産業省）
経済産業省では、「ファッション未来研究会～ファッションローWG～」を立ち上げ、2022年11月～12月にワーキンググループを3回開催しました。 今回、本ワーキンググループにおける議論を踏まえ、「ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～」をとりまとめましたので、公表いたします。 ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～（PDF形式：2,626KB） ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～ 概要版（PDF形式：328KB） ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～（縦読み版）（PDF形式：2,792KB） ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
デジタルプラットフォーム （METI/経済産業省）
近年、デジタル技術を用いた取引が利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、中でもデジタルプラットフォームは重要な役割を担っています。他方、デジタルプラットフォームを巡っては、取引の透明性や公正性などについての懸念なども見られます。 こうした背景を踏まえ、経済産業省では、デジタルプラットフォームを巡る市場のルール整備や、取引上の課題を関係者間で共有するための仕組みづくり、変化が激しいデジタル市場についての包括的な調査等を実施しています。 デジタルプラットフォーム取引透明化法 デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が令和２年５月27日に成立し、同年６月３日に公布されました。 同法では、デジタルプラットフォーム提供者に対し、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告を義務付け、
「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「Society5.0」を実現していくために、多様なステークホルダーが迅速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であることを示す、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を公表しました。 1．経緯・背景 我が国は、AIやIoT、ビッグデータなど、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステム（サイバー・フィジカルシステム）によって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、「Society5.0」を目指しています。Society5.0の実現に向けて、革新的な技術の社会実装を進めるには、新たな技術がもたらす社会構造の変化を踏まえた、ガバナンスモデルの根本的な改革が必要です。こうした問題意識から、2019年6月に我が国が主催したG20の貿易・デジタル経済
デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を取りまとめました （METI/経済産業省）
【2021年7月5日発表資料差し替え】CIOの役割に関する出典(本文P.31, P.55)に誤りがあったため差し替えを行いました。経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、『DXレポート2（中間取りまとめ）』として中間報告書を公表しました。 1．本研究会開催の背景 経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。 DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企
昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、昨今のサイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、今後の取組の方向性を取りまとめました。この取組の方向性に基づき、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を具体化すべく、産業界等の関係者との調整に着手してまいります。 1．経緯 2020年1月以降、国内の複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、また、サイバー攻撃により、企業情報が流出した可能性がある事例も続いています。 経済産業省は、こうした状況を重く受け止め、1月31日に、「昨今のサイバー攻撃事案を踏まえた注意喚起と報告のお願い（以下「報告の依頼」という。）」を発出し、各産業団体を通じて、機微情報を保有する企業に対し、各社のセキュリティ対策の点検や、サイバー攻撃による重要な情報の漏えい等の
運用者向けセキュリティ関連コンテンツ一覧（METI/経済産業省）
組織におけるセキュリティポリシーの策定やシステム化方針の検討、及び製品・システムの運用業務を担当する運用者が参照すべきコンテンツの一覧です。 【基準・ガイド】 【レポート】 【ツール】
「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理（案）を公表します （METI/経済産業省）
経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理（案）を公表するとともに、事業者ヒアリングやパブリック・コメントを通じて広く御意見を求めることとしました。 経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、本年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ、これまで、競争政策、情報政策、消費者政策等、多様な知見を有する学識経験者等に参画いただき、デジタル・プラットフォーマーを取り巻く各国制度の研究・評価や我が国における課題と対応等について検討を重ね、論点整理を進めてまいりました（別添1）。 未来投資戦略2018（抜粋） 4．経済構造革新への基盤づくり
デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』をとりまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現していく上でのITシステムに関する現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』として報告書を取りまとめました。 あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。 このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰
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https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf?utm_source=meti
ファッションの未来に関する報告書について（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000090.pdf
[PDF]企業における経営戦略としての人材戦略及び本質的分野における学びの促進に関する調査 - 経済産業省
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000376.pdf
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000377.pdf
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000222.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/pdf/001_03_00.pdf