データは、AIを育て、マーケティングや製品開発を駆動し、実体経済を支えています。現在、データの取引は、個別の領域ごとにやりとりすることが中心です。しかし、卸売市場や証券取引所のように、様々なデータを取引できる場を創設する構想が浮上しています。そして実は、いくつかの国では、すでに先行事例も生まれています。 前回の記事では、2021年6月に閣議決定された「包括的データ戦略」において、日本のデータ戦略の全体像が初めて示され、とりわけデータ環境整備の具体策として「データ取引市場」が注目されているとご紹介しました。 今回は、各国で試行が進みつつあるデータ取引市場の取組みについて概観します。 AI向けのデータセットが取引される「北京国際ビッグデータ取引所」 中国では、データ取引市場がすでに定着しつつあります。中国政府による強い後押しもあり、各自治体や民間企業によって2001年ごろからデータ取引市場が創
![各国が推進する「データ取引市場」関連最新動向|世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dabfe07933d74e9d7502dbfaa44852b1530224aa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F56779263%2Frectangle_large_type_2_63db2bc0839e657f1e3dfe372d966831.jpg%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)