「デザイン思考」のIDEO日本撤退に見る マーケ支援事業の難しさ
米デザインコンサルティング会社IDEO（アイディオ）の東京オフィス閉鎖は、マーケティング業界にも衝撃を与えた。「デザイン思考」を発案し、推進してきた同社はなぜ日本撤退を余儀なくされたのか。グロースX（東京・渋谷）取締役COO（最高執行責任者）の山口義宏氏が日経クロストレンドの記事を基に、自身の実体験を含めて推察する。 米IDEOの日本撤退から、マーケティング支援事業の価値の伝え方の難しさが浮かび上がる（画像／bakhtiarzein／stock.adobe.com） 今回取り上げたい記事は「『デザイン思考の終焉』は本当か パナ、富士通…先行企業の現在地」です。 ▼関連記事 「デザイン思考の終焉」は本当か パナ、富士通…先行企業の現在地 筆者は「デザイン思考」そのものに対してネガティブな印象はありません。人の観察の重要性を説き、「（1）共感（2）問題定義（3）アイデア創出（4）試作（5）テス
ベビーテックが米国で注目 乳児を快適に寝かせるベッドの効果
出生率の低下が目立ってきた米国で注目を集めるのが「ベビーテック」と呼ばれるテクノロジー分野。子供を授かるまでの不妊をサポートするプロダクト、妊娠中の胎児モニタリング、ウエアラブル搾乳機などさまざまだが、親子双方に快適な睡眠をもたらす“スマートゆりかご”も話題の製品だ。 先進国の中で出生率が比較的高いことで知られる米国でも、いよいよ出生率の低下が深刻化し始めている。米疾病管理予防センター（CDC）によると、2017年に誕生した新生児の数は1987年以来最低となり、出生率は1.76まで低下した 米国の出生率は2010年を境に緩やかに下降線をたどっており、特に家賃などの生活コストが高いことで知られる西海岸と東海岸の都市部では、その低さが際立っている。40代を除く全ての世代で出産率が低下しており、その背景には、長らく続く不景気や08年の金融危機の影響で金銭的な余裕がない若者が増加していることがある
月4万円で多拠点住み放題に1100人超が応募 空き家問題に挑む
「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い
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