資料室
当協会が作成した資料について 生成AIの利用ガイドライン生成AIの活用を考える組織がスムーズに導入を行っていただけるように、利用ガイドラインのひな形を策定し、公開します。 このひな形を参考に、それぞれの組織内での活用目的等に照らして、適宜、必要な追加や修正を加えて使用ください。 ※2023年5月に公開した第1版に改訂を加えた第1.1版を公開（2023年10月～）しています。 ※『生成AIの利用ガイドライン』に関するご意見やご感想はこちらよりお寄せください。 ※JDLA公式Youtubeチャンネルにて公開中の記者発表の模様は、2023年5月1日公開の第1版の内容に基づいています。現在公開中のバージョンとは異なりますのでご留意ください。
総務省がAI開発ガイドライン作成へ、透明性や制御可能性など求める
総務省が、人工知能（AI）の開発ガイドラインの策定に乗り出した。自動運転、チャットボット、マッチングなど分野を問わない共通の開発原則として、透明性や制御可能性、プライバシー保護などを企業に求める。 同省は、論点を整理した文章を2016年末に公開した。2017年1月31日まで広く意見を募集する。同年6月末に案を取りまとめる考えだ。 AIの開発指針を巡っては、欧米を中心に議論が進んでいる（表）。総務省は広く国内企業や専門家の意見を集めたうえで、経済協力開発機構（OECD）などに先進国共通のAI開発ガイドライン案として提案することで、国際的な議論を主導したい考えだ。 総務省が示す開発原則は、透明性、制御可能性、セキュリティ確保、安全保護、プライバシー保護、倫理、利用者支援、アカウンタビリティの八つだ。 透明性の原則では、AIの挙動を後から検証できるよう、入出力データやログの保存など、技術の特性に
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
総務省｜報道資料｜「AI開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けて整理した論点に関する意見募集
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催し、「AI開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けた国際的な議論の用に供する素案の作成に関する検討を進めています。 今般、同推進会議における議論に基づき整理した論点に関し、平成28年12月28日（水）から平成29年1月31日（火）までの間、意見を募集します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。 今般、同推進会議におけるこれまでの議論に基づき「『AI開発ガイドライン』（仮称）の策定に向けた国際的な議論の用に供する素案の作成に関する論点」を整理しましたので、これに
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