コカ・コーラも設立、アクセンチュア出資の新型IT子会社が続々
「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて
サーバーの「常識」が激変中、NVIDIAのGPUがIntelのCPUを圧倒
情報システムにとって絶対に欠かせない存在であるサーバー。その常識が大きく変わり始めている。GPU（画像処理半導体）を搭載するGPUサーバーの売り上げが急拡大しているのはその一例。CPUの中身や消費電力、データセンター事情なども激変している。 パブリッククラウドの利用拡大によって、サーバーハードウエアに触れる機会が無くなったIT技術者も少なくないことだろう。本特集では、多くの技術者が知らないうちに激変するサーバーの「新常識」を紹介する。第1回はサーバーの心臓部であるプロセッサーに関する新常識を取り上げる。 サーバーの「基礎知識」をまずは確認 まず新常識に入る前にサーバーの「基礎知識」を確認しておこう。サーバーの主な役割は今も昔も変わらない。パソコンやスマートフォンといったクライアント（お客）からの処理要求を受け取って、処理結果を返す。それがサーバー（接客係）と呼ばれる理由だ。 何百台、時には
《日経Robo》強化学習の創始者が投げかけたAI研究の苦い教訓
強化学習の創始者の一人であり、この分野を長年にわたってリードしてきたUniversity of Alberta教授のRichard Sutton氏が「The Bitter Lesson」（苦い教訓）というタイトルで記事を投稿した（図1）1）。以下にその内容を簡単にまとめる。 この70年間のAI研究で得られた最も大きな教訓は、計算能力を活かした汎用の手法が最終的には最も有効であったということである。この背景にあるのはムーアの法則として知られる計算能力の指数的な性能向上である。一般にAIの研究では、エージェントの計算能力は固定だと考える。この場合、AIの性能を向上させるためには人間のドメイン知識をシステムに埋め込むしかない。しかし、一般的な研究プロジェクトの期間より長い期間でみると、計算能力の向上を活かした汎用の手法が最終的に大きな差をつけて有効だとわかる。 例として、チェスでは1997年に米
映画Winnyの公開を機に、若手エンジニアに伝えたい「技術者倫理」の在り方
P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載
「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」、慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に
映画「Winny」、ようやく出てきた正しくプログラマーが主人公の本格的な映画
2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年代前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながる様々な課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はプレイステーションやXboxの開発に関わり、ゲーム開発者会議CEDECの立ち上げに関わるなどゲーム業界で数々の実績を持つ
AIベンチャーの業界地図、新規参入やIPOが相次ぐ
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「僕は世界をリードしている自信がある」、老AI研究者の野望は膨らむ
金沢駅から電車とバスを乗り継いで約1時間。北陸先端科学技術大学院大学に務める、人工知能（AI）研究者の溝口理一郎氏（知識マネジメント領域サービスサイエンス研究センター特任教授）を訪問した。お会いしたのは約6年ぶりだ。 溝口氏は68歳。同世代の研究者が引退モードになっていくなか、「まだ頭はよく回るし体力もある。あと10年は貢献したい」と笑顔で話す。 「オントロジー工学」を追究 溝口氏は第2次ブーム時から日本のAI研究を牽引した研究者の一人で、第五世代コンピュータプロジェクトにも関わった。第11代人工知能学会会長（2006～08年）でもある。 第2次ブームから活躍しているAI研究者の中でも、溝口氏は孤高の存在との印象が強い。かつてのAIの主流は「もし…ならば～せよ」というルール群を知識として利用するエキスパートシステムだった。同氏の主要研究テーマである「オントロジー工学」は、これらとは一線を画
米Googleが米Applied Semanticsを買収，検索と広告技術を強化
米Googleは，知識マネジメント企業の米Applied Semantics社を買収したことを米国時間4月23日に発表した。同社は，カリフォルニア州サンタモニカに拠点に置き，オンライン広告，ドメイン名，企業情報管理の市場向けソフトウエアの作成を手がけてきた。 Googleは，買収でApplied Semanticsの製品，エンジニアリング・チームが加わることにより，コンテンツをターゲットにした広告提供を含め，検索と広告プログラムの強化を期待している。また，買収により南カリフォルニアにおけるエンジニアリングのプレゼンス向上と求人活動の促進を狙う。 Applied Semanticsが保有する特許技術CIRCAは，人間の思考を真似た方法でWebサイトや情報のレポジトリにある情報を理解，整理，抽出する。そのため，より効率的な情報検索が可能になる。同技術を利用した「AdSense」により，Webパ
Google Workspaceのスペースが持つ便利機能を使いこなす
Google Workspaceの「スペース」には、数多くの便利な機能がある。例えば、以前流れてきた情報が見つからないときは強力な検索機能を使えばいいし、素早く操作したいならショートカットキーを活用すればいい。もし知らないスペースに追加されてしまったときは、ブロック機能も用意されている。 これらの機能の使い方を知っていれば、より快適に作業を進められるだろう。今回はスペースから利用できる検索やブロックといった便利な機能の使い方について解説する。 強力な検索機能で必要なものを見つける 業務で時間を奪われがちなのが「データの検索」だ。「過去にやり取りした内容を見つけられない」「共有していたはずのファイルがどこにあるか分からない」といったシーンは少なくないだろう。忘れかけた記憶を頼りに探すのは、限りある時間の無駄遣いだ。 Google Workspaceは、探しているものを強力な検索機能により高い
GAFAの強さの源泉「アイデンティティー管理」 第一人者に聞く
みなさんがインターネット上のサービス、例えばAppleやGoogleなどのサービスを使うとき、「あなた本人が使っている」ことをサービス提供側は認識している。それを可能にするのが「アイデンティティー管理」（デジタルで扱うので「デジタルアイデンティティー管理」と呼ぶ）である。その第一人者は実は日本人で、OpenID Foundationという米国を本拠地にする国際標準化団体の理事長を務める崎村夏彦氏だ。同氏が著した『デジタルアイデンティティー 経営者が知らないサイバービジネスの核心』（2021年7月発行）は、DX経営者が自分の言葉で語らねばならないことをまとめているという。（聞き手＝日経BP 技術メディアユニット クロスメディア編集） 崎村さんは何をしている人なのか、一言で説明するとどうなりますか？ 「アイデンティティーのプロトコルを作成する人」です。AppleやGoogleなどが提供するサー
テスラの信じられない発表「コントローラーを半導体に合わせる」
米Tesla（テスラ）が全く信じられない発表をした。驚愕（きょうがく）したという意味であって、信頼できないという意味ではない。 テスラのIR資料＊1を確認していると、2021年第2四半期の「株主デッキ（Shareholder Deck）」＊2に目が留まる。現在、自動車各社ともに半導体不足で呻吟（しんぎん）しているが、テスラは「我々の開発チームは、半導体不足から引き起こされる製造の問題について対応するために、これまでにない取り組みを開始している。我々のエレキとファームウエアのチームは、19もの新たなコントローラーを用意し半導体不足に対応するために鋭意、設計や検証に取り組んでいる」というのだ＊3。 ＊1 TESLAのIR資料 ＊2 2021年第2四半期のShareholder Deck ＊3 原文はOur team has demonstrated an unparalleled abilit
「奇策」で赤字を減らしたGoogle Cloud、膨れ上がった巨額の受注残に募る懸念
米Google（グーグル）のクラウド事業部門Google Cloudの損益がここに来て大きく改善している。2021年4～6月期における営業損失は5億9100万ドルで、前年同期の14億2600万ドルに比べて8億3500万ドル減少した。赤字が減ったのは大きな進展だが、決算からは厳しい内情も見えてくる。 2021年4～6月期におけるGoogle Cloudの売上高は46億2800万ドルで、前年同期に比べて53.9％増加した。売上高が16億2100万ドルも増えた一方で営業費用は8億ドルほどしか増えなかったため、営業損失が8億3500万ドル減った。前期である2021年1～3月期をみてもGoogle Cloudの営業損失は9億7400万ドルで、前年同期に比べて7億5600万ドル減っている。2四半期連続で前年同期に比べて営業損失が大きく減少した。 ハードの耐用年数を延ばして、営業損失を縮小 2021年に
ZホールディングスのAI人材は世界に通じるか、社内大学発足で試される真の実力
Zホールディングス（ZHD）がグループ企業横断でAI（人工知能）人材を育成する社内大学を発足させる。ヤフーやLINE、ZOZOなど傘下各社のAIトップ人材が運営を率い、社外秘のAI技術情報を持ち寄るなどグループの利を生かす。グループの知見を総動員する人材自給自足策により、世界トップのAI企業を標榜するZHDの実力が試される。 「Z AIアカデミア」の名称で、2021年8月に開講する。当初はヤフーとLINEのほか、宿泊やレストラン予約の一休、通販のアスクル、アパレルEC（電子商取引）のZOZOグループが運営企業として参加。約2万3000人いるZHDの全従業員を対象に、事例や基礎知識の座学、課題解決に取り組むワークショップ、交流会を通じて育成する。 1回当たり1～2時間程度で、原則としてオンラインで実施する。まず2022年3月までの予定で一通りの講座を開き、同年4月以降も継続を目指す。グループ
《日経Robotics》ミクシィがロボット事業に参入、深層学習ベースの対話ロボ「Romi」、Transformerで会話生成、自然言語処理の発展踏まえ
自然言語処理（NLP）の領域で、ディープラーニング（深層学習）技術の快進撃が続いている。 米グーグルが2017年に「Transformer」を、続いて2018年に「BERT」を考案したことで、それまで芳しい成果が出ていなかった自然言語処理へのディープラーニングの応用に一気に道が開けた。以来、現在に至るまで革新的な成果が次々と出てきている。 大量のデータで事前学習させておけば、わずかなfine-tuning（再学習）で自然言語処理の様々なタスクに適応できるようになったり、米OpenAIのモデル「GPT-3」に至ってはfine-tuningなしでわずかな例示（few-shot）のみで多様なタスクに対応するようになった。OpenAIはこのGPT-3開発の知見を基に「ディープラーニングのscaling law（スケール則）」を提唱。モデルのパラメータ数、学習データ量、計算リソースを増やしていけば、
国交省の「PLATEAU」で江戸川区の水害ハザードマップを再現、3D都市モデルの威力
前回このコラムで紹介した、国土交通省が主導する3D都市モデルの整備プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」の記事には大きな反響があった。多くの読者が、PLATEAUが持つポテンシャルに気づいてくれたのだと思う。 PLATEAUの3D都市モデルは、専用サイトで一部公開が始まっている（https://www.mlit.go.jp/plateau/）。Webベースのビューワー「PLATEAU VIEW（プラトービュー）」（ベータ版）を使えば、誰でも見られる。関心がある人は、ぜひ体験してほしい。 一例として前回は、PLATEAUの電子地図が備える「建物の高さ」という意味情報（セマンティック）と、河川が氾濫したときの浸水ランクを示したハザードマップの情報を重ねたケースを取り上げた。建物の高さといった意味情報を、PLATEAUでは「CityGML」という記述言語で書き込んでいる。 今
トヨタの未来都市、2月23日着工「ウーブン・シティ」10の疑問
トヨタ自動車のスマートシティー「Woven City（ウーブン・シティ）」の建設が2021年2月23日に始まる。自動車メーカーである同社が街づくりを自ら手掛ける狙いは、新たな価値やビジネスモデルの創出だ。ウーブン・シティとはどんな街なのか、どんな技術を検証するのか。知っておきたい項目をまとめた。 Q1：Woven City（ウーブン・シティ）とは何か？ Q2：なぜ2月23日に着工なのか？ Q3：どんな街になるのか？ Q4：なぜトヨタ自動車が街づくりを手掛けるのか？ Q5：Woven City（ウーブン・シティ）という名称の由来は？ Q6：どんな人が住むのか？ Q7：どのような技術を検証するのか Q8：どんな人や企業が参加するのか？ Q9：投資額は？ Q10：データのプライバシーは大丈夫？ Q1：Woven City（ウーブン・シティ）とは何か？ トヨタ自動車が建設するスマートシティーのこと
機械学習でテスト時間を10分の1に、Jenkins生みの親・川口氏の新会社が始動
継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。 1万個のテストケースを100ケースに圧縮 元クックパッドCTO室長の庄司嘉織氏がプリンシパル・ソフトウエア・エンジニアとして参画するほか、3人のエンジニアが2020年5月までに国内でチームに加わり、ソフトウエアのテスト工程を機械学習で効率化する技術を開発する。日米拠点が連携し、世界に通用するITサービスの立ち上げに挑む。 「1万個のテストケースを、バグの発見につながる100のケースに圧縮することで、テスト工程の時間を短縮できる」。ローンチャブルの川口共同CEO（最高経営責任者）はサービスの意義をこう語る。金融システムから組み込
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
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トヨタ・ウーブン「世界一安全なソフト」に挑戦、対Google
