最高額で売れた香港高層ビル、価値急落－中国信用バブル崩壊の象徴に
最高額で売れた香港高層ビル、価値急落－中国信用バブル崩壊の象徴に Lorretta Chen、Pearl Liu 香港の73階建て高層ビル「中環中心（ザ・センター）」は、2017年に香港のオフィスタワーとして過去最高額で売却された。売却額が約52億ドル相当（当時のレートで約5870億円）とあまりにも高かったため、投資家はコンソーシアムを結成して過半数の権益を取得し、フロアを分割しなければならなかった。しかし、この決断は急速に重荷となりつつある。 現在、資金繰りが苦しいオーナーらは、中国本土の住宅販売急減を受け、同ビルのテナントや区分購入者から収入を確保しようと競い合っている。これらオーナーの多くは中国の住宅建設業者だ。 その結果、価値は下落し、現在では購入価格を50％近く下回る価格で提供されているスペースもある。一方、不動産仲介業者ナイト・フランク集計のデータによると、18年６月以降、中環
廃墟タワマンが立ち並び経済苦境は深刻に…追い詰められた習近平政権が世界を敵に回す"禁じ手"とは 習近平の軍師が明かした｢台湾が欲しい理由｣
「中国には人口の2倍の家がある」？ 日本より遥かに進んだデジタル国家として急速に発展する一方で、中国経済の低迷ぶりも顕著でした。特に2023年から中国経済の停滞・低迷懸念が強まりましたが、現地で見た”経済停滞の景色”も凄すさまじいものがありました。 中国の「不動産バブルの崩壊」を伝えるニュースでは、誰も住んでいない高層マンションがどこまでも立ち並ぶ光景が日本でも映像で伝えられていましたが、それらは地方都市の多くで見られる日常的な光景の一部です。 天津市内では117階建ての超高層ビルの建築が途中で止まり、数百メートル上空で骨組みが無惨にさらされていました。現地では「中国には人口の2倍の家がある」という冗談を聞くほど、マンション開発が盛んに行われ、多くが誰も住まない廃墟はいきょになっていました。 なぜマンションばかり建てたのでしょう。理由の一つは、不動産を建てれば、建設業者はもちろん、内装業者
『隈研吾先生 特別講演会(3) ～中国「竹の家」』
隈研吾先生が、ご自身の建築家人生の転機になったと語る作品が二つあります。 一つは、今回の講演会冒頭に紹介された「那珂川町馬頭広重美術館」。 そしてもう一つが、世界に“建築家・隈研吾”の名を轟かせることとなった、中国は万里の長城脇にある「竹の家」です。 日本では、吉永小百合さんが出演したコマーシャルでご覧になった方も多いと思いますが、北京オリンピックの際には、世界的な映画監督であるチャン・イーモウ氏演出による開会式ビデオに、この「竹の家」が中国を代表する建築として画面いっぱいに映し出され、世界中に配信されました。 万里の長城と同様、龍のようにうねる傾斜地を造成せずそのまま利用し、周辺の緑もできる限り保存して建てたこの作品、実はホテルでもちろん宿泊もできますが、このように特殊な地形に沿って建物を建てる工法を、隈先生は万里の長城から学ばれたそうです。 「竹の家」はその名の通り、室内の壁も床も天井
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点
中国 北京で日本人男性拘束 スパイ行為などの疑い持たれたか | NHK
中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。 日本政府関係者などによりますと、今月、北京市内で50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。 男性が拘束された詳しい経緯などは明らかになっていませんが、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです。 男性は日系企業の幹部だということで、現地の日本大使館が中国当局に対して本人との面会を求めるとともに、拘束した理由などについて情報収集を進めているということです。 中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。
ナイキやアディダスの優位、中国ナショナリズムが崩す－消費者が反旗
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国14億人の消費者はかつて欧米のブランド企業にとって未開発の金鉱同然で、中国人の所得が増加し消費意欲が解き放たれることでナイキやネスレなどに数十年にわたる成長をもたらすと期待されていた。 ところが中国は貿易からサイバーセキュリティー、人権に至るあらゆる問題を巡って米国などと対立するようになり、この目算はあっという間に狂った。消費者の行動はますます中国政府の政治路線に沿ったものになり、６兆ドル（約690兆円）規模の市場に社運を賭けている世界のブランドにとって由々しき兆候だ。 中国の電子商取引最大手アリババグループ傘下でＢ２Ｃ（企業対個人）プラットフォームを運営する天猫（Ｔモール）の過去４年間の販売動向を見れば、消費者のナショナリズムへの傾倒がどれほど急激で深いかがうかがえる。欧米ブ
Buying Influence: How China Manipulates Facebook and Twitter (Published 2021)
Flood global social media with fake accounts used to advance an authoritarian agenda. Make them look real and grow their numbers of followers. Seek out online critics of the state — and find out who they are and where they live. China’s government has unleashed a global online campaign to burnish its image and undercut accusations of human rights abuses. Much of the effort takes place in the shado
中国におけるサイバーセキュリティー、データセキュリティーおよび個人情報保護の法規制にかかわる対策マニュアル（2021年11月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
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ICP Licenseが必須になった中国向けビジネス｜ECのミカタ
2017年11月27日付で、中華人民共和国工業情報化部(MIIT: Ministry of Industry and Information Technology)は、中国におけるインターネットでのビジネスに関する重要な通達を出しました。 通達264号(Circular 264)です。 この通達の施行は、2018年1月1日となります。 この通達は、製造業、越境ECサイト、ホテル・旅館等、中国向けにインターネット上でビジネスを行っているサイトに大きな影響を与えます。 ICPとはまず、中国向け配信で必須となる、ICP(Internet Content Provider)について理解する必要があります。 ICPとは、中国国内における、中国を拠点としたWebサイトを開設・配信に対する、中華人民共和国情報化部に対する許可です。 この許可制度は、2000年9月に公布された、中華人民共和国通信条例(Th
中国のAI分野の新ユニコーン「SmartMore」がシンガポールに進出 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の深圳に拠点を置くAI（人工知能）関連のスタートアップ「SmartMore（思謀科技）」は、今年6月のシリーズBラウンドで2億ドル（約220億円）を調達し、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。将来の上場を視野に入れる同社は、シンガポールに進出し、東南アジア全域に事業を広げようとしている。 6月のラウンドには、既存出資元のセコイア・キャピタル・チャイナやレノボキャピタル、ZhenFundなどが出資した。また、IDGキャピタルやCoStoneキャピタル、Green Pine Capital Partnersらも参加した。 「当社は新たな調達資金で、研究開発への投資を増やし、インテリジェントな製造ソリューションの大規模な導入を推進していく」と、今年のフォーブスの「30アンダー30アジア」に選出された同社のプロダクト部門の責任者のLi Ruiyuは話した。 2019年設立のSmartMoreは
「ユニクロへの捜査、日本政府に責任」 引退目前、山尾志桜里氏が人権関連法案を急ぐ理由とは
今期限りで国会議員としての活動にピリオドを打つことを決めている国民民主党の山尾志桜里氏（47）は、そう危機感をあらわにする。 彼女は今、サプライチェーンで強制労働や児童労働がないか確認し、防止策を講じる人権デューデリジェンス（DD）を企業に義務づける法案作りを急いでいる。
データセキュリティー法、9月1日から施行、データ越境移転の管理など規定(世界、中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
データとそのセキュリティーの監督管理や利活用策を定めた中国のデータセキュリティー法が6月10日、全国人民代表大会常務委員会で可決・成立した。9月1日から施行される。 監督管理の対象となる「データの処理活動」には、データの収集や保存、使用、加工、転送、公開などが含まれた（注1）。 監督管理の体制としては、中央国家安全指導機関がデータセキュリティーの政策決定や調整に責任を負い、業務の調整などを担う「調整メカニズム」を新設するとした。さらに、各地域、各部門は管轄の業務で収集したデータとそのセキュリティーに対し責任を負うとし、具体的な部門として工業、電気通信、交通、金融、天然資源、保健衛生、教育、科学技術などを挙げた。 管理の方法として、国家安全や公共の利益などに与える危害の程度に応じて、データを分類管理する分類・等級区分保護制度を構築する。それを踏まえ、上記の「調整メカニズム」が関係部門を統括・
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中国、海外へデータ持ち出し制限 個人情報保護法が成立 - 日本経済新聞
