市民グループ 安倍派幹部ら10人の告発状提出 “所得税の脱税” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し
知られざるスティーブ・ジョブズ・コレクション 画廊との20年 | NHK
マッキントッシュ・コンピューターからiPhoneまで、ITの傑作商品を次々と開発して世界を変えたスティーブ・ジョブズ。IT分野のフロントランナーとして世界をけん引する⼀⽅、⽇本⽂化にも深い関⼼を持っていたことが知られている。 しばしば京都を訪れ、すしやそばといった⽇本⾷も好んでいた。そうしたジョブズが、ひそかに熱中して集めていた⽇本⽂化が、もう⼀つある。ジョブズの死去（2011年）から来年で10年。ジョブズの「隠れた⼀⾯」に迫る。 （国際放送局 佐伯健太郎） ※この記事は2020年5月26日に公開したものです。 新製品発表 スクリーンに現れたのは… ジョブズがマッキントッシュ・コンピューターを発表した1984（昭和59）年1⽉。 スクリーンに現れたのは、テクノロジーとはおよそそぐわない、流れるように美しい⿊髪をくしでとかす浴⾐姿の官能的な⼥性だった。 新製品を発表したジョブズ（左） 画⾯に
物価高の救世主？イギリスで注目のアプリとは？ | NHK
12個入りの卵が600円。オリーブオイルは1160円あまり。 日本を上回る物価高が続くイギリスでいま、あるアプリが注目されています。 食品を無料で手に入れられるというそのアプリ。 なぜ無料？いったいどんなアプリなのでしょうか。 （国際部記者 大石真由） とにかく高い！イギリスの食料品 イギリスで長引く物価高。 インフレ率は徐々に下がっているとはいえ、アメリカやユーロ圏と比べると依然として深刻です。 イギリスの首都ロンドン 中でも、市民の生活に大きな影響を与える食料品などの価格は、ことし8月で13.6％の上昇（前年同月比）と、2桁を超える上昇率が続いています。 19.1％の上昇となったことし3月の数字は、46年ぶりの高い水準だとして大きく報道されました。 こうした状況は物価指標をとりまとめる統計局のデータからも明らかです。 例えば、卵は12個入りで3.31ポンドと、去年の2.71ポンドと比べ
マイクロソフト 生成AIの事業 拠点を日本国内に切り替えへ | NHK
マイクロソフトは、自動で文章などを作る生成AIの事業で、データセンターの拠点をすべて日本国内に切り替え、情報管理の強化を進める方針を明らかにしました。 マイクロソフトは、企業向けなどの生成AIの事業を手がけていて、AIの機能を担うデータセンターの拠点は、アメリカと欧州に置かれていました。 発表によりますと、会社は、東日本にあるデータセンターを拡充し、AIの機能を新たに日本国内に置くということです。 生成AIをめぐっては、データセンターの拠点が海外にあることで機密性や重要性の高い情報管理に対する懸念が指摘されています。 会社は、生成AIの事業ですべてのデータのやりとりを日本国内で行うことで、情報管理の強化につながるとしています。 また、生成AIの事業の拡大に合わせて、今後、西日本にあるデータセンターの拡充も検討していくとしています。 生成AIの情報管理をめぐっては、NECも日本国内にあるデー
中国 北京で日本人男性拘束 スパイ行為などの疑い持たれたか | NHK
中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。 日本政府関係者などによりますと、今月、北京市内で50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。 男性が拘束された詳しい経緯などは明らかになっていませんが、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです。 男性は日系企業の幹部だということで、現地の日本大使館が中国当局に対して本人との面会を求めるとともに、拘束した理由などについて情報収集を進めているということです。 中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。
円安Q＆A 元財務官 榊原英資氏 “円安阻止 介入の難易度高い” | NHK
1997年から1999年にかけて旧大蔵省で為替政策を統括する財務官を務め、24年前の「ドル売り円買い」の市場介入を指揮するなど、積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、市場介入はサプライズをねらってやるものだが、円安阻止の介入の難易度は高いと指摘します。 Q.一向に歯止めのかからない円安に対して、政府・日銀は21日のニューヨーク市場で再度の市場介入を実施したほか、24日の東京市場でも市場介入を実施したという観測が広がっている。介入のねらいは？ A.僕が市場介入をやったときは、できるだけマーケットに対してサプライズになるように心がけていた。 例えば昼休みの時間帯とか、これからお盆休みに入る時とかね。 だから、今回もおそらく日本時間の深夜とか予期しないタイミングをねらった当局の意図だと思う。 介入をマーケットに先取りされるのは嫌だし、介入するからには効果を持たせないと
入手困難な絶版など パソコンやスマホで閲覧可能に 国会図書館 | NHK
絶版などで入手困難となった資料をパソコンやスマートフォンで閲覧できるようにするサービスを国立国会図書館が5月19日から始めることになりました。 対象となるのは、国立国会図書館が所蔵し、すでに電子データ化された書籍や雑誌、論文など150万点余りです。 こうした資料を閲覧するには国立国会図書館や連携する図書館に出向く必要がありましたが、新型コロナウイルスの影響などを受けてインターネットを利用したサービスの導入を求める声が上がっていたということです。 事前に利用者登録を済ませたうえで、国立国会図書館のウェブサイトにアクセスすれば、5月19日以降、個人のパソコンやスマートフォン、それにタブレット端末での閲覧が可能になります。 国立国会図書館サービス企画課の福林靖博課長補佐は「国会図書館でしか得られない情報を手軽に利用するきっかけにしてほしい」と話していました。 これらの電子データは、来年1月から印
EU 大手IT企業の規制強化へ「デジタル市場法」導入で合意 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、大手IT企業の規制を強化する「デジタル市場法」の導入について合意しました。グーグルやアマゾンといったアメリカの巨大IT企業などの影響力を抑え、中小企業の成長を促すねらいがあると見られます。 EUは、グーグルの持ち株会社のアルファベットや、アップル、メタ、アマゾンといったアメリカの巨大IT企業などを念頭に、自社の検索サイトやSNSを利用して公正な競争をゆがめているとして、その影響力を抑えるため規制を強化する法案について検討してきました。 24日に合意が発表された「デジタル市場法」では規制の対象として時価総額が750億ユーロ以上、日本円でおよそ10兆円、もしくはEU域内での年間の売上高が75億ユーロ以上、または1か月間の利用者が4500万人以上いるIT企業などとしています。 そして、こうした企業に対し、同業他社も利用する自社のサイトで自社のサービスを優先的に表示すること
「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして
“サーバー設置先の国 公表” SNS事業者に義務づけ 国が対策案 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。 LINEをめぐっては、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で情報を管理したりしていたことが明らかになり、総務省の有識者会議が事業者の情報管理の在り方について議論を進めてきました。 14日、有識者会議が示した対策案では、利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者に対し、情報の漏えいを防ぐためのセキュリティー対策についての方針や、社内の体制を総務省に届け出たうえで、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づけるとしています。 さらに、情報の取り扱いを監督
地球温暖化の原因は人間の活動と初めて断定 国連IPCCが報告書 | NHKニュース
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに
カレーの“ココイチ” 本場インドに初出店 1号店がオープン | NHKニュース
カレーの本場インドで、日本のカレーチェーン最大手の1号店が3日オープンし、日本のカレーがインドで受け入れられるのか、注目を集めています。 首都ニューデリー近郊の商業地区にオープンしたのは、「カレーハウスＣｏｃｏ壱番屋」です。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初の予定より4か月余り遅れてのオープンとなりました。 カレーの味や、客の好みで辛さなどを選ぶ注文方法は、日本と同じですが、インドのチーズが入ったカレーなど日本にはないメニューも提供しています。 3日は開店直後から多くの客が訪れ、日本のカレーの味を楽しんでいました。 インド人の男性客は「ちょっと辛いけどおいしいです。日本のカレーを初めて食べましたが、とてもユニークです。インド人も好きだと思います」と話していました。 また、店を運営する「壱番屋インディア」の中村広佐ＣＯＯは「多くの人に来てもらえてうれしいです。今後は、インド人にも日
“ここにいてはダメ” 江戸川区ハザードマップに大きな反響 | NHKニュース
「ここにいてはダメです」 表紙にこう書いて避難を呼びかける東京 江戸川区の水害のハザードマップが「あまりにも潔すぎる」とインターネットで大きな反響を呼んでいます。 マップは洪水や高潮によって荒川と江戸川が氾濫すると、区内のほぼ全域が浸水するという最悪の想定が示され、被害の発生前に、区の外に避難をするよう区民に求めています。 この表紙の地図には、江戸川区の場所に「ここにいてはダメです」と太字で書かれていて、この率直な表現が「あまりにも潔すぎる」としてインターネットのＳＮＳで大きな反響を呼んでいます。 ツイッターへの書き込みでは「江戸川区民ですがこれはひどい」、「まさか自分が住んでる区から『どっか行け』って言われるとは思わなくて笑っちゃった」、「お母さんもドン引きしていた」などと、戸惑いの声が多く見られました。 一方、「正直でよろしい」、「江戸川区職員さんの勇気と責任感に尊敬」、「ここまではっ
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