モスクワで反戦活動をして12日間拘束された友人から電話で話を聞いた。その内容をまとめた。 複数人で通りに反戦マークを描いたり反戦ポスターを貼ったりしていた。するとそこに国家親衛隊の車がやってきて、丁寧な口調で車へ乗るよう促された。2月26日午前5時であった。

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

ウクライナの首都キエフで会見するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は12日、ロシア兵の母親に対し、息子がウクライナの戦場に派遣されるのを阻止するよう呼び掛けた。 ゼレンスキー氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で公開した動画で、「ロシアの母親、特に徴集兵の母親にもう一度言っておきたい。あなた方の子どもを戦争に送らないでほしい」と訴えた。 ゼレンスキー氏は「皆さんの息子の居場所を確認してほしい。ウクライナとの戦争に派遣される可能性が少しでもあると思ったら、直ちに行動してほしい」として、息子が命を落としたり捕虜になったりするのを防ぐよう呼び掛けた。 さらに「ウクライナがこんな悲惨な戦争を望んだこ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年1月20日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナを侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。このことで改めて突き付けられたのは、プーチン氏が率いているのは、専門家によれば核兵器の保有数が世界最多とされる国であるということだ。 ロシアの核戦力と、想定され得る攻撃についてまとめた。 ■世界最多の核弾頭 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によれば、ロシアが保有している核弾頭は世界最多の6255発。米国は5550発、中国は350発、フランスは290発とされる。ただし、作戦配備されている核弾頭はロシアより米国の方が多い。 ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）

“Modular” and “Computer” have historically been on the opposite ends of a rather awkward spectrum. One could argue that a hobbyist grade PC is modular, but only to a point. Re-configuring it on the fly is not readily possible. Modular laptops are slowly happening, but what about handheld devices, where our needs might change on a regular basis? Enter the Pockit: a fully modular IoT/edge computing

スペースシャトル「ディスカバリー」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/NASA/HANDOUT 【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。 【ビデオグラフィック】国際宇宙ステーション 制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。 さらに、「ロシ

戦争研究所（ISW）の戦況リポート ・キエフ包囲に失敗し、再び補給と再調整のため一時停止に入った ・キエフ制圧を諦める可能性は低く、追加部隊の投入も ・南部でも停滞。士気低下と補給不足が課題 ・ベラルーシ軍の参戦を促す偽旗作戦を実… https://t.co/lZj61bIqzY

プーチンはロシア情報機関幹部を自宅軟禁して、軍の大将数名を解雇した。 https://t.co/SCXDPeGtlZ

ウクライナ東部ルガンスク州で配置に就くウクライナ兵（2022年3月11日撮影、資料写真）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【3月12日 AFP】英国の退役軍人7人がロシア軍との戦闘に参加するため、ウクライナに到着した。英政府は、こうした目的で渡航しないよう呼び掛けているが、7人の中には保守党議員の息子も含まれている。 英国のリズ・トラス（Liz Truss）外相は先月27日、英国人のウクライナ外国人部隊への参加を認めるかのような発言をしたが、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相やベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相、軍司令官はトラス氏の発言内容を否定した。 トラス氏は9日、発言を撤回し、先日の発言は、ウクライナの大義に対する支持を表明したものだったと釈明。英外務省はウクライナへの渡航中止を勧告しており、英国人がウクライナを支援するなら、外国人

軍事力の強化と言うと「戦争をするためか」という人がいる。軍事力の強化は戦争をしないためなのだ。「日本は戦争をしない国だ」と言えば敵はそれなら攻撃してみるかという気になる。強くていつでも戦う態勢の国に攻撃を仕掛ける国はない。プロレスラーに飛び掛かるバカはいない。

（ＣＮＮ） ウクライナ外務省は１２日までに、強い表現を用いた声明をフェイスブックに投稿し、同国南東部メリトポリの市長が武装した人々に拘束された件について「戦争犯罪」だと糾弾した。 ＣＮＮはこれに先立ち、メリトポリのイバン・フェドロフ市長が１１日、動画の中で市内にある政府の施設から武装した人々によって連れ去られていると報じていた。その後まもなく、ロシアの支援を受けたルガンスクの地方検察は、フェドロフ氏がテロ犯罪を遂行したと主張。現在取り調べ中だと発表した。 フェイスブックに投稿した声明の中で外務省は、フェドロフ氏の拘束を「拉致」と形容。「国際人道法を含む国際法の原則と規範に対する言語道断の違反」と断じた。こうした違反はこれまで数多く行われており、今回の件もその一つだと指摘した。同時にこれはロシア軍による戦争犯罪であり、人道に対する罪であり、その他の人権侵害にも該当すると強調した。 外務省によ

発表によると、ともに既婚の２人は２０１９年６月頃から２１年８月頃までの間、勤務時間中や放課後に校内で計十数回、性交を繰り返したとされる。同１０月頃、２人の関係について同中に情報が寄せられ、市教委の聞き取りに男性教諭は事実関係を認めた。女性教諭は体調不良を理由に同９月から欠勤を続け、聞き取りに応じなかったという。

[Noah Smith, “Interview: Emi Nakamura, macroeconomist,” Noahpinion, February 21, 2022] どのマクロ経済学者でも，「いまそちらの業界のスターといったら誰です？」って聞かれたら，きっとそのリストのトップかそのあたりにエミ・ナカムラの名前を挙げるはずだ．2019年に，エミ・ナカムラはジョン・ベイツ・クラーク・メダルを受賞した．経済学でとびきり名誉ある2つの賞の片方が，このメダルだ――そして，これがマクロ経済学者に贈られることはめったにない．エミ・ナカムラはもともとカナダ出身で，いまはカリフォルニア大学バークレー校で勤務しながら，並外れたペースでトップ学術誌に論文を載せ続けている． ぼくが初めてナカムラに会ったのは，2011年のことだ．当時，ぼくはまだ大学院生だった．ナカムラはミシガンにやってきて，論文「マネタリ

【ベルリン＝宮下日出男】ウクライナ情勢をめぐるドイツ国内の世論で、クリミア自治共和国の併合を強行したロシアに理解を示す意見が目立っている。ドイツと経済関係が深いロシアが米欧の経済制裁への対抗措置をとった場合の影響を懸念しているためとみられるが、独露間の歴史に根差す複雑な国民感情も背景にあると指摘されている。 ４月中旬、独東部ポツダム市内での集会。「ロシアに全責任があるようにいわれるが、米欧の行為も挑発だ」。野党左派党の議員が訴えると、数十人の聴衆から拍手が上がった。参加者からは「クリミアも元は旧ソ連が（ウクライナに）贈った」との声も聞かれた。 独誌シュピーゲルが３月報じた世論調査によると、「クリミア併合を認めるべきだ」との回答者は５４％に上った。公共放送ＡＲＤの今月の調査では、ドイツがとるべき姿勢として「欧米と露の中間的立場」（４９％）が「欧米との団結」（４５％）を上回り、驚きをもって伝え

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナはロシアとの戦いについて「勝利に向かって進んでいる」と述べた。 「われわれの軍事的勝利と敵の敗北を見ることができる。この戦いがより早く終わり、占領者が早く倒れることを期待している。しかし、それは人生であり、戦争であり、戦いだ。われわれはまだ時間が必要だ。忍耐、知恵、エネルギー、能力が必要だ。共に勝利に達するために」 「ウクライナの領土が解放されるまであと何日かかるのか言うことは出来ないが、解放を実現すると言うことは可能だ。それを望んでいるからだ。われわれは既に戦略的な転換点を迎え、目標に向かって、勝利に向かって進んでいる。これは愛国心に満ちた戦争だ。自国の何千もの死者や兵士を顧みず、予備兵や徴集兵を集めてこの戦争の地獄に突き落とそうとする、非常に頑強な敵に対する戦いだ」 「われわれの領土でこの春、いつもの春と同様に、種をまかなければならない

クロアチアの首都ザグレブ郊外で無人機とみられる飛行物体が墜落した現場（2022年3月11日撮影）。(c)AFP 【3月12日 AFP】クロアチア当局は11日、首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷したと発表した。負傷者は出ていないという。 仏パリ郊外のベルサイユ（Versailles）宮殿で開かれていた欧州連合（EU）首脳会議に出席していたクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ（Andrej Plenkovic）首相は10日夜、墜落した軍用無人機について「現時点ではロシア軍とウクライナ軍いずれのものか断定できていない」とした上で、ハンガリーからクロアチア領空に進入したと自国の記者団に述べた。 プレンコビッチ氏によれば、ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は同機について、ルーマニアからハンガリーに進入したと述べている。 クロアチアのメデ

ロシア最大の富豪のウラジーミル・ポターニン氏がプーチン氏に警鐘/Chris J. Ratcliffe/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は１０日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を１００年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。 ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、１９１７年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。 ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。

モスクワの大聖堂でクリスマスのミサを行うロシア正教会のキリル総主教/Kirill Kudryavtsey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） キリスト教のロシア正教会トップのキリル総主教は１２日までに、性的少数者らが性の多様性を訴えるプライドパレードが「ウクライナの戦争」の原因の一つになったとの認識を示した。 同総主教はプーチン大統領の長年の盟友とされる。キリル氏はモスクワでの説教で、「（ウクライナ東部の）ドンバス地域での紛争は世界の大国と名乗る関係国が差し出す価値観といわれるものに対する根本的な拒否に根差している」と主張。 「どちらの立場にくみするかのテストはあなたの国がプライドパレードの催しを受け入れるかどうかになる」と指摘。これらの関係国の仲間になるためにはパレード開催が必要とし、この要求に抵抗した場合、力で押さえられることは承知の通りだとも続けた。 総主教はウクライナの戦

ロシアの森の中にプーチン政権に弾圧されたLGBTQやフェミニスト活動家たちが集う「隠れ家」がある。住所非公開の秘密のコテージの中で何が行われているのか──。 「プーチンの話題以外ならなんでも」 プーチン政権との闘いに疲弊した女性たちが、モスクワ郊外の森にある手入れの行き届いたレンガ造りのコテージにやってくる。ここはおそらくロシアきっての隠れ家だろう。 コテージは、LGBTQコミュニティ内の女性および活動家に限って利用申請ができる。申請が認められると、メッセージアプリ「テレグラム」のシークレットチャット経由で隠れ家まで案内される。所在地は他の誰にも口外してはならない。 コテージに着くと、リビングルームで利用案内を兼ねたセミナーが開かれる。壁面の一角にレインボーフラッグが掲げられ、暖炉脇にはコテージの正式名称「フェムダーチャ」をかたどったピンクのネオンサインが輝いている。

「時効警察」シリーズなどで知られる三木聡が監督・脚本を務めた映画『大怪獣のあとしまつ』。人気アイドルグループ・Hey! Say! JUMPの山田涼介主演、女優の土屋太鳳がヒロインを演じた本作は、2月4日の公開初日からSNSを大いににぎわせた。特に、主演の山田も台本を読んで「思わずツッコミを入れてしまった」と舞台あいさつで明かしていたラストシーンは物議を醸した。制作サイドはどう受け止めたのか？　さまざまなツッコミに対する言い分は？　企画・プロデュースの須藤泰司氏とプロデューサーの中居雄太氏を直撃した。 伝わると思っていた三角関係が伝わらなかった ――公開初日からの観客の反応は予想していたのでしょうか？ 中居雄太プロデューサー 中居P予想外でした。正体を明かせないアラタが、怪獣の死体処理を託されたことをきっかけに、元恋人のユキノとともに雨音の妨害を押し切り、人間のまま『あとしまつ』できるのか、

3月7日よりロシア政府が日本の発明・実用新案・意匠を対価なく使用許可できるようになった問題。 非常に重要な案件であり、関係府省庁と対応協議を開始。 今国会において特許出願の非公開に関する制度を創設する法案が提出されているが、同じ安… https://t.co/F1r2PZRh1P

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ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費

森男は、ツイッターで知り合ったシッポナ氏に蘭印軍の装甲車の存在を教えてもらう。しかし、呼称がよく分からない。オランダ在住の後輩で森男機関の在蘭諜報員（勝手に命名）Ｗ氏に意味を問い合わせる。シッポナ氏と相談の末「ブラート襲撃車」「ブラート遊撃警戒車」という訳語をつけた。やれやれ、と思いきや、、。※詳しくは前回、前々回をご覧下さい。 さて在蘭諜報員Ｗ氏は、今回の件に興味を持ったようでこの件に付随することについてアレコレ調べてくれました。その辺を要約して書いてみようと思います。 Ｗ氏は、オランダ語のサイトに「ジャワ通信（ＪＡＶＡ　post）」というのがあって、そこでブラート社について紹介していることを知りました。著者は父母が蘭印にいて、戦争中は日本の収容所におり、自身も政府機関で勤務しインドネシアで子供の支援を行う財団と係わるなど、深い関係があるそうです。アドレスはこちら。

３月１１日、国連の人権に関する委員会は、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。写真は３月１日、ニューヨークの国連本部で撮影（２０２２年　ロイター／Carlo Allegri） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 国連の人権に関する委員会は１１日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性があ

「経済的に決して豊かではない国なのに、東日本大震災では日本に寄付を寄せていた。そして今回ウクライナの人々を受け入れている」 「モルドバ共和国」のことです。 どこにあるか知らない、という人も少なくないと思います。 日本の九州程度の大きさの国で、隣のウクライナから国境を越えて避難してきた人たちの数は増え続けています。 避難民の受け入れを続ける小さな国に「力になりたい」と思いを寄せて動き出した人たちがいます。 （ネットワーク報道部　野田麻里子）

日本企業はこの30年、あらゆる手段を使って商品価格を据え置いてきた。 そのせいで「インフレの可能性はゼロ」という考え方が国民のあいだにも根づき、企業側も、OECD加盟諸国で最も低い平均賃上げ率を何の恥じらいもなく労働者に押しつけた。 労働力人口が減少し、飲食店の従業員からエンジニアに至る幅広い分野で人材が不足しているにもかかわらず、各部門の労働組合もその状況に異を唱えなかった。 だが突然、風向きが変わりはじめた。コロナ禍から2年が経過した今春、エネルギー価格とともに、日本人のお気に入りのスナック菓子を含めた物価が1979年以来はじめて上昇に転じたのだ。この春に職場に配属される新人社員は、春闘が数十年ぶりにもたらす変化の恩恵を受けるだろうと、楽観的な見方をする向きもある。 生産性は向上しているのに、給料は据え置き 過去30年、日本のインフレ率は年平均0.3％で推移していたが、2022年は1.

ウクライナ第2の都市ハリコフで、軍事訓練を行う同国軍のアゾフ大隊（2022年3月11日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナ国民の9割がロシアによる侵攻を撃退できると考えていることが、11日に発表された世論調査結果から明らかになった。 ウクライナの世論調査機関レーティング（Rating）は8～9日に、親ロシア派武装勢力の支配下にある東部ドンバス（Donbas）地方とロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島を除いたウクライナ全土を対象に、1200人に世論調査を実施。回答者の92％はロシアを撃退できるとし、6％は撃退できないと答えた。 80％が、何らかの形で国家防衛に貢献していると回答。39％が「ボランティア」として軍や市民を支援していると答え、37％は金銭的な貢献をしていると答えた。(c)AFP

一転してロシアでの営業を一時停止する方針を発表したユニクロ。判断を迷った裏側に何があったのか（撮影：尾形文繁） 「ロシアにおいても私たちの使命の一環として、日常着を一般の人々に提供してきました。しかし現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたったものです」 ユニクロを展開するファーストリテイリングは3月10日、ユニクロのロシア事業を一時停止することを決めたと発表した。7～10日程度の準備期間を経て、ロシア国内にある全50店舗の営業を休止し、オンラインストアでの販売も停止する。 「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」。3月7日付の日本経済新聞は、ファストリの柳井正会長兼社長がインタビュー取材でそう述べたことを伝え、今後の状況を注視しつつも事業は継続する方針であると報じていた。 営業継続の方針を一転させる結果とな

（ＣＮＮ） 複数の西側当局者は１２日までに、ウクライナ軍がロシア軍の将官を殺害したと明らかにした。ウクライナ侵攻中に死亡したロシア軍将官は３人目。 死亡した将官の身元はアンドレイ・コレスニコフ少将と特定された。ロシア国防省のウェブサイトによると、コレスニコフ少将は東部軍管区の指揮官を務めていた。 西側国防当局者の１人は参考情報として、シリア紛争全体で死亡したロシア軍の参謀将校は３人のみだったと指摘した。ロシアは現時点で、ウクライナの戦域に計２０人の将官を維持していると推定されるという。 ＣＮＮは１０日、ロシア南部ノボロシスク市当局の３日の声明をもとに、アンドレイ・スホベツキー少将がウクライナでの戦闘中に死亡したと報じた。 またウクライナ国防省は８日、ロシアのビタリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊での戦闘で死亡したと発表していた。 ロシア国防省のコメントは得られていない。

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

＜ウクライナとロシアの対立の原因は、文化や宗教をめぐって起こったキエフ大公国にまでさかのぼるあまりにも古い軋轢にある＞ 東方正教会を国教としたキエフ大公のウラジーミル1世　UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE-UNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES ウクライナの危機については、経済や安全保障の観点からさまざまな解説がなされている。だが、それだけでは事の本質が見えてこない。ロシアとウクライナの紛争に関しては、文化的、歴史的、宗教的な背景を知ることが重要だ。 【写真】マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった それは「ロシア」とは、「ロシア人」とは何なのかという問いにさかのぼる作業。そして古い「神話」をめぐって、その正しさはわが方にあると、どちらが主張できるのかという点に集約される。 昨年7月12日、ロシア政府の公式ウェブサイトに、ウラジーミ

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、プーチン大統領が世界から「志願兵」を募っている。１１日、中近東などから集まった１万６０００人の志願兵をウクライナ侵攻に投入することが報じられた。当初はこういった国外からの志願兵を募る意向は示していなかっただけに、ロシアの戦況が厳しくなっているとみられる。専門家は「アントノフ国際空港の戦いで、（特殊部隊の）スペツナズがアメリカの傭兵に負けたことが大きい」と説明する。 米国防総省高官は１１日、記者団に、ウクライナの首都キエフに３方向から向かっているロシア軍のうち、北東部からの部隊が市中心部から約２０～３０キロにまで前進したとの分析を明らかにした。キエフ陥落は時間の問題かと思いきや、長引いている。 プーチン大統領はウクライナをあっさり落とせると思っていたのだろう。それが分かるのが、予定稿の誤配信事件だ。ロシア時間２月２６日朝、予約設定されていた“勝利宣言

ポーランドのミレフスキ駐日大使は１１日、日本・ポーランド友好議員連盟が参院議員会館で開いた会合で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に続き「バルト３国、次にはポーランドにまで手を伸ばしてくるかもしれない」と危機感を示した。ウクライナからポーランドへの避難民は１４０万人に上り、長期的な支援も呼び掛けた。 ミレフスキ氏は「欧州は第２次大戦後最大の安全保障上の危機にひんしている」と指摘。「ウクライナは自国のためだけではなく、後ろにいる欧州の安保を守るために戦っている」とたたえた。 １日１０万人ペースで増える避難民を助けるため、ポーランドでは全土から多くの人が国境に集まり、各家庭に避難民を招いているという。在日ポーランド大使館には日本国内から「支援したい」という電話やメールが多く届いており、ミレフスキ氏は謝意を示した。（共同）

３月１１日、ウクライナのイェニン内務次官はウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じているとテレビのインタビューで述べた。写真は同日、首都キエフの鉄道駅で避難する家族に分かれを告げるキエフの住人（２０２２年　ロイター／Gleb Garanich） ［リビウ（ウクライナ）　１１日　ロイター］ - ウクライナは１１日、ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策していると非難し、ベラルーシが１１日中にウクライナに侵攻することを計画している可能性があると明らかにした。

イラクのある派閥が国際社会に対し、すべての国に同一の基準で対応して、アメリカにもイラクを荒廃させた理由で制裁措置を取るよう求めました。 アメリカが率いる有志連合軍は2003年、大量殺戮兵器がイラク国内に存在するという口実のもとに同国へ侵攻しました。しかしその後、この侵攻時にイラクには大量殺戮兵器が一切存在しなかったことが明らかになりました。 アメリカによるイラク戦争での死亡者数に関して正確な統計はありませんが、一部ではこの戦争の影響でおよそ100万人が死亡したとされています。 イラクのマアルーマ通信によりますと、イラクの派閥「アサイブ・アフロルハック（正義の連合）」の政治局員Saad Al-Saadi氏は、演説の中でウクライナ戦争をめぐる国際社会、中でも国連や安保理の態度について言及し、「ウクライナに対する国際社会の態度は、イラクが米国により占領されてインフラや安全保障システム、あらゆる経

インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。

まとめ ・かなりの人が「結論をわかりやすく説明したときの論理」と「その結論を試行錯誤して見つけるときの論理」を明確に分けてない気がする ・だから簡単に理解できると、簡単に生み出した答えと勘違いする ・単に結論を理解してほしいときは、わかりやすい説明だけでよい ・相手に今後自分と同じように試行錯誤してほしい時は、わかりやすい説明に加えて、試行錯誤も伝える ※追記:私も今まで分けて考えてなかった。だから気づきとして書いてみた。「かなりの人」かどうかは私の印象でしかないのに決めつけました！すみません！ 結論の背景や試行錯誤をどこまで相手に伝えるか、ずっとわからなかった基本私は余計なことを説明しがちだ。だから仕事中はできるだけ情報を省いて説明する。相手の反応を見る限りそれでちょうどいい感じがする。でも、本音では「省かない方が面白いんだけどなー」とずっと思っている。なぜ省かない方が面白いのかをこれか

佑樹あかり @akari_ginnji たしかに学歴と容姿はカップルで必ずしも釣り合わないけど、品位と倫理観、公衆衛生に対する感覚、金銭感覚、食べ物と料理に対する感覚やセンス。この五つカップルで釣り合わないと関係そのものがいつかは破綻する。 twitter.com/sunnie2happie1…

剃毛botおじいちゃん🔥まいにち健康骨太 @semabochi 深夜だから言いますがが、過去の自由研究として、大英博物館に行った時に、ギリシャ起点のシルクロードに沿った各地域の仏像を展示していて、ギリシャの像にはちんこがあるけど、日本の仏像にはちんこがない。一体どこで消えてしまったのかを研究しました。結果、カンボジアあたりでちんこは消えました

ロシアの侵略を受けるウクライナで、多くの人々が避難する地下シェルター。しかしそれらが備えられた際に想定していた「敵」は、ロシアではありませんでした。今回のメルマガ『パリ大学博士・世川祐多のフランスよもやま話』では歴史学者で日仏交流に情熱を注ぐ世川祐多さんが、キエフの地下シェルター事情を紹介。5,000を数えるという防空壕の歴史や平時の意外な利用のされ方等を詳しく伝えています。 フランスのあらゆる情報を紹介する世川祐多さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ キエフのシェルター ニュースは当たり前のように「キエフの人々がシェルターに潜っている」と言う。 しかし、今東京に空爆があるとして、まさか昔の防空壕が残っているわけもないのだから、いまいちピンと来ず、キエフのシェルター事情は一体どうなっているのかと思う人は多いと思う。 ちょうど「France Info」がこの疑問を解決してくれる記事をあげていた

最近、二次元に魂を奪われ二次創作に萌える二次豚とでも呼ぶべき存在どもが、「公式が勝手に言ってるだけ」「原作とアニメで言ってないだけ」という種類の鳴き声を発明した。 歴史学などの一部学問においてはこうした態度が倫理的に要請されてきた、ということはニコニコ大百科でも指摘されているが、そもそもこうした態度はここ半世紀ほど「文学」「テキスト」「作品」といった物事を専門家が語るために用いられてきたものがほぼ起源であろうと思う。「テクスト論」と呼ばれるものがそれである（構造主義の話はしません）。 すなわち「勝手に言ってるだけ」「言ってないけど言ってる」は、文学者がこの半世紀格闘し続けてきたテーマなのである。ちなみに本稿は、加藤典洋『テクストから遠く離れて』をなんとなく参考にして書かれたので、興味のある方はそちらも読まれるとより楽しいかと思う。 さて、半世紀ほど前まで、たとえば夏目漱石の作品を批評する、

ジェンダー格差が大きいのに、男女の幸福格差が先進国でもトップクラスで女性が高いっていう現実の説明をだれかしてくれ。

ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc

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ロシアとウクライナの情勢――。世界各国が対応に追われ、ニュースは連日その情報を流しています。その一方、それら当事国で暮らす「一般人」の情報はなかなか見られません。 【前編】【複雑すぎる心境…】ロシアの通貨ルーブルが「紙クズ」になる前に仕方なく…結局、スバル・フォレスターを買う 動画は、ロシア西南部にある「ロシア連邦・タタールスタン共和国」の首都カザンに住む森翔吾さんが公開したもの。森さん一家を含む一般市民が目の当たりにしている「リアルなロシア国内の現状」を伝えています。 ロシアに移住し、その暮らしぶりやロシアの日常、妻子と過ごす幸せな日々など、現地に住む人ならではの情報をYouTubeチャンネルから発信していた森さんでしたが……。各国からロシアへの経済制裁が始まった直後、2月27日にアップロードした動画から雰囲気が一変。ロシア経済の混乱と、それに対する市民の動きを伝える内容となっています。

魚にも自分がわかる　──動物認知研究の最先端 (ちくま新書) 作者:幸田正典筑摩書房Amazon 本書は最近毎年のように動物行動学会でホンソメワケベラの認知能力（特に鏡像自己認知能力）について驚きの発表を行っている幸田正典の手になる一冊．まさにそれら一連の研究結果がまとめられた書籍になる． 冒頭の「はじめに」において，10年前に「魚が鏡像自己認知できる」ことを発見したが，それは当時常識を逸脱した内容とされ，なかなか受け入れられなかったこと，そして当時はガリレオの心境だったことが述べられている．しかし著者はこれを乗り越えて，追試を含めて次々に驚きの発見を続けていく．本書のその発見と主流への挑戦の物語りになる． 第1章　魚の脳は原始的ではなかった 第1章は物語の前段である，「なぜ『魚などに鏡像自己認知できるはずがない』という『常識』が形成されていたのか」が解説される．それは脊椎動物の脳について

ロシアの侵略を受けるウクライナで、多くの人々が避難する地下シェルター。しかしそれらが備えられた際に想定していた「敵」は、ロシアではありませんでした。今回のメルマガ『パリ大学博士・世川祐多のフランスよもやま話』では歴史学者で日仏交流に情熱を注ぐ世川祐多さんが、キエフの地下シェルター事情を紹介。5,000を数えるという防空壕の歴史や平時の意外な利用のされ方等を詳しく伝えています。 フランスのあらゆる情報を紹介する世川祐多さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ キエフのシェルター ニュースは当たり前のように「キエフの人々がシェルターに潜っている」と言う。 しかし、今東京に空爆があるとして、まさか昔の防空壕が残っているわけもないのだから、いまいちピンと来ず、キエフのシェルター事情は一体どうなっているのかと思う人は多いと思う。 ちょうど「France Info」がこの疑問を解決してくれる記事をあげていた

①戦争めし【赤飯の缶詰】 今日は2022年3月11日 あの東日本大震災から11年たちました 全部で13P　4回に分けて更新します ②につづきます https://t.co/4feU8xFHG6

当時首相だった東条英機大将に国民の方から「高等教育の現場における英語教育を取りやめるべき」と要求を受けて、東条大将は「国会で英語教育は戦争において必要である」として拒否している だから上から禁止された事実はなく、国民が自発的に禁止していった同調圧力があったことは確認されている

2011年3月11日、M9の巨大地震とその後の大津波により、東北で甚大な被害が発生した。しかし、すぐには被害の全容は掴めなかった。放射線に関する知識を叩き込まれた自衛隊の専門部隊「中央特殊武器防護隊」の岩熊真司隊長（当時49歳）は「福島の原発が危機に陥る可能性がある」と異様な緊張感を抱きながら大宮の駐屯地で待機していた。 その頃、カリブ海に浮かぶハイチ共和国にPKOで派遣されていたのが陸上自衛隊の田浦正人副司令官（当時49歳）。「本当にこれは日本なのか…」と、田浦は日本が津波に襲われる映像を何度も見返した。田浦はイラク戦争後の現地隊長を務め、迫撃砲を打ち込まれながらも、武装勢力と対峙し、日本人の拉致事案にも対処した経験を持つ。命令を受け、田浦は急遽日本へ戻った。

岸田首相に退陣を求めるって何じゃらほい？と思ったら、中国の留学生絡みらしい。バカバカしい。こっちが国費を負担するかわりに、日本人が留学する際は相手国が負担してくれるのに。実際、中国の国費留学受け入れ枠はかなり多い。

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

ロシア・ソ連史の専門家である、和田春樹東京大学名誉教授が、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を止め、１日も早く停戦させるために、国際社会の果たすべき役割について、歴史家の目で緊急に語りました。 和田春樹 1938年大阪に生まれる。東京大学文学部卒業、東京大学社会科学研究所教授、所長を経て、現在は東京大学名誉教授。専攻はロシア・ソ連史、現代朝鮮研究。 ホームページ： http://www.wadaharuki.com/index.html

「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/3/112022/3/11 2022年3月2日 副首相兼デジタル・トランスフォーメーション担当大臣 ムィハーイロ・フョードロフ 親愛なる副首相 2022年2月28日にいただいたご要望に返答するために、この書簡をしたためております。まず、この紛争の渦中にある貴国国民の幸福について、個人的な懸念を表明させてください。ICANNとそのグローバルコミュニティは、貴国の痛ましい犠牲を認識し、憂慮しております。 貴殿はICANNに対し、ロシア国内で運営されている特定の国別コードトップレベルドメインの取り消し、それらドメイン内で発行されたSSL証明書の取り消し、およびロシアのルートサーバサブセットの停止により、ロシアのインターネットへのアクセスを制限するよう要請し