給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から：朝日新聞デジタル
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官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
養護施設児童への給付金 狙う親、浪費の恐れ 子どものため使う仕組みを | 毎日新聞
入所している子どもの特別定額給付金に関する書類を確認する関東地方のある児童養護施設の施設長＝2020年5月22日、鈴木敦子撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルス対策で国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、児童養護施設にいる子どもの給付金を親が要求するケースが出ている。浪費される恐れがあるため施設側は断り、子ども名義の個別口座で管理しているが、退所後に引き出されてしまうことも懸念される。専門家は子どもの財産を守る仕組みづくりを求めている。 「子どもの定額給付金をもらえないか」。4月下旬、関東地方の児童養護施設に入所児童の母親から電話があった。給付金の支給が発表された直後のことだった。男性職員が「これは子どものためのお金。子どもの希望を聞いて使うか、貯金しておきます」と説明すると、母親は不満そうに「退所時まで全額を残しておいて」と言ったという。 北関東の児童養護
スイスでは過去の遺物である「スイス民間防衛」についての話 - 電脳塵芥
日本でのある界隈では「スイス民間防衛」が持ち上げられることがあるのを時たま見ます。例えばこういう時に。 これの元ネタは中身が読めてないので推測となってしまいますが、以下の本かもしくはその類似の本が元ネタでしょう。ちなみに下の画像については現在遡れるところで言えば2013年ごろから右派系論壇のネットで出回っているのが確認できますし、本自体の話題は2005年頃にこれまたネット右派系HPで取り上げられていることも確認できます。基本的には日本の平和ボケ云々の話を受けて右派が援用する本、という感じでしょう。本自体はアマゾンをみると2003年発売（新装版であり、後述しますが元々は1970年に発売された模様）ですので、それに端を発するであろう画像が2020年に使われている事を考えれば息の長い類の話題です。 民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる 原書房Amazon さて、なんでこんな話題をしたかというと、
自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 座長に甘利氏
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して
「鬼滅の刃」アニメ制作会社を約1億4000万円脱税の疑いで告発 | NHKニュース
人気漫画「鬼滅の刃」のアニメ制作などを手がける東京の会社が、運営するカフェの売り上げの一部を除外する手口でおととしまでに4億4000万円余りの所得を隠し、法人税などおよそ1億4000万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 中野区のアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」と近藤光社長（50）です。 この会社は、平成12年に近藤社長が創業し、テレビアニメなどの制作を手がけるとともに東京・大阪・徳島などでアニメに関連するカフェなどを運営しています。 関係者によりますと、会社は帳簿を改ざんするなどの手口でカフェなどの売り上げの一部を除外し、会社の所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、平成27年からおととしまでに会社の所得、4億4600万円を隠し、法人税と消費税合わせておよそ1億4000万円を脱税した疑いで、会社と社長を東京地方検察庁
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