トレースはもはや「つみ」状態なのか 引用とオマージュと再構築の果てに浮かび上がった問題とは？
トレースはもはや「つみ」状態なのか 引用とオマージュと再構築の果てに浮かび上がった問題とは？：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 2月に入ってからというもの、おそらく一生分の「トレパク」という言葉を目にしたように思う。 人気イラストレーター「古塔つみ」氏の多くの作品が、既存の写真や画像をトレースしたものではないか、またその利用許諾もとっていないのではないかとして、炎上状態にある。 「古塔つみ」氏本人はこの騒動について、「引用・オマージュ・再構築として制作した一部の作品を、権利者の許諾を得ずに投稿・販売してしまったことは事実」という声明をTwitterで出している。その一方で、「写真そのものをトレースしたことはございません。模写についても盗用の意図はございません」と、トレースではなく模写であると主張している。 YOASOBIなどを描いたイラストレーターがトレース疑惑で謝罪 「盗用の意図
周りにいるコロナ陽性者の人数を確認できる「COCOAログチェッカー」が話題に
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が広がる中、「自分の周りに新規感染者数がどれだけいるのか」をチェックできるWebツール「COCOAログチェッカー」が話題になっている。政府の接触確認アプリ「COCOA」のログデータを基に、新規陽性登録者が付近にいた可能性がある記録件数を表示できる。 スマートフォン内に蓄積される2週間分の接触検知ログを基に分析。COCOAは、1m以内かつ15分以上の接触で通知が届く仕組みだが、ログチェッカーはログに記録された全てのデータを参照するため、スマホのBluetoothが届く周囲10～30mの範囲で検知できる。そのため、COCOAでは「接触なし」の表示であっても、ログチェッカーでは「陽性者が近くにいた」と表示されるケースがある。
よみがえれ、フラットベッドスキャナー
地図デザイナーだった妻が生前に使っていたフラットベッドスキャナー「CanoScan LiDE 40」は、2003年に発売された製品だ。Mac用の最新ドライバは2009年のSnow Leopardまで。それから12年が経過した。 なんとかこのスキャナーを使おうと、古いOSを引っ張り出していたのだがうまくいかず、放置したままだった。先日、妻が保管していた写真アルバムが数冊出てきたので、それらの写真をデジタル化しようとした顛末が、この記事だ。 フラットベッドスキャナーが売ってないので僕は散歩に出掛けた 結果的に、コンビニのマルチコピー機を使うことで、無事にスキャンすることができた。これを何度か繰り返せばいいのだが、2点、不満がある。1つは、コンビニでは多数の人が使っているので、センサー部の汚れでノイズが入ってしまうこと。もう1つは解像度が低いことだ。300dpiか400dpiしか選べない。あ、も
サウナとアートを融合 写真展「時をかけるサウナちゃん」が渋谷で開催
関連記事 「この企業に勤める人と結婚したい」ランキング トヨタ自動車、任天堂をおさえての1位は？ 「この企業に勤める人と結婚したいランキング調査」。1位は「地方公務員」（28.6％）だった。 「日本でリメークしてほしい韓国ドラマ」 4位『愛の不時着』、2位『梨泰院クラス』を抑えて1位になったのは？ 韓国ドラマが好きな男女405人を対象に「日本でリメークしてほしい韓国ドラマ」についてアンケート調査を実施した。その結果、1位は『キム秘書はいったい、なぜ？』（52票）だった。 2位渋野日向子、3位羽生結弦、4位大谷翔平 「2019年度に注目されたアスリート」ランキング1位は？ 世界で活躍するスポーツ選手の知名度を利用して、CMやイメージキャラクターに起用する企業のトレンドが続いている。NTTレゾナントが「gooウェブ検索」において検索ログを用いて調査した「2019年度に注目されたアスリート」ラン
そんなに学歴フィルターは「悪」なのか マイナビ「大東亜」騒動で見落としがちな視点
そんなに学歴フィルターは「悪」なのか マイナビ「大東亜」騒動で見落としがちな視点：「学歴不問」は「実力不問」ではない（1/5 ページ） 12月初旬、インターネット上で突如「学歴フィルター」が話題になった。 発端は、12月6日にSNSへ投稿された、就職活動中の大学生による情報からだ。投稿には、就職支援サービス「マイナビ」の運営事務局からユーザーの学生に送信されたインターンシップ募集メールの画像があり、メールの件名には「大東亜以下」と記載されていたのだ。SNS上では同様のメールを受信した複数のユーザーも名乗り出ており、「学歴フィルターで振り分けられているのでは」「内部情報漏えい事故では」と物議を醸すこととなった。 この騒動に関して、マイナビ運営事務局は翌7日、当該メールは確かに自社からのものであり、誤送信であったと釈明。その上で「不要な誤解を与えた」として謝罪し、再発防止に取り組むと発表した。
CDが苦戦しているのに、なぜ曲を取り込む「ラクレコ」は売れているのか
CD市場が縮小している。日本レコード協会によると、2011年の売り上げは2085億100万円だったが、20年は1269億3700万円に。この10年で市場は40％ほど縮小したわけだが、その理由はいくつかある。ご存じのとおり、楽曲をダウンロードしたり、サブスクの配信サービスで聴いたり、多様化していることが挙げられる。 スマホや音楽プレーヤーなどデジタル機器で聴く人が増えてくると、オーディオ機器が低迷してしまう。かつて家電量販店に足を運べば、CDプレーヤーやオーディオコンポがたくさん並んでいて、「盛り上がっているなあ」といった印象を受けていたが、いまは「ちょっと寂しいなあ」という感じ。いわゆる“CD離れ”が加速しているなかで、「逆行しているのではないか」と感じられるアイテムが人気を集めている。スマホ用CDレコーダーの「ラクレコ」（RR-C1-WHの価格は9900円、バッファロー）だ。 ラクレコの
DTPの2023年問題、知ってますか？ 終末の日が近いType 1フォントの“遺産”にどう対応すべきか
DTPの2023年問題、知ってますか？ 終末の日が近いType 1フォントの“遺産”にどう対応すべきか（1/3 ページ） もうあと1年ちょっとしか時間は残されていない。 DTPの黎明期から長く使われてきたPostScript Type 1フォントのサポートが2023年1月をもって終了する。Type 1フォントを使用してきたAdobe CCユーザーなら、過去のドキュメントを開いた時点でアラートが発生するので既にお気付きだろう。 この件については2021年4月28日にアドビから公式にアナウンスされている。それ以前にも、アドビは2000年代に入るとユーザーにOpenTypeフォントへの移行を促すアナウンスを行ってきた。例えば国際タイポグラフィ協会主催のカンファレンス「ATypI 2019 TOKYO」でもこの件に時間を割いた。 サポート終了の理由については上記のリンクページにまとめられている。ア
JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言
JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言（1/3 ページ） 業績の上方修正前やスマートフォン事業への新規参入発表前にインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダは社外取締役を務めるJINSの田中仁社長に対し、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100％の減給処分を下した。 同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」との見解だが、報道を巡っては「インサイダー取引ではないか」との批判も少なくない。同社初のスマホ「BALMUDA Phone」の発表と重なり、同社としては“最悪のタイミング”での発表になったといえる。 一連のインサイダー取引“疑惑”を専門家はどう見ているのか。会社法や金融商品取引法が専門で、インサイダー取引に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授に話を聞いた。
Salesforce日本法人、性転換手術の費用を補助する制度導入 LGBTQ＋向け福利厚生で 上限400万円
Salesforce日本法人、性転換手術の費用を補助する制度導入 LGBTQ＋向け福利厚生で 上限400万円 米salesforce.comの日本法人セールスフォース・ドットコムは11月16日、いわゆる「LGBTQ＋」（Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender、Queerなど性的少数者）向けの福利厚生制度を1日に導入したと発表した。性転換手術（性別適合手術）や、国・自治体に同性パートナーとして認められるために必要な書類の作成費用などを補助する。 「ジェンダーインクルーシブベネフィット」と「パートナーシップ制度」という2つの制度を導入。ジェンダーインクルーシブベネフィットでは、（1）性転換手術やホルモン療法などの費用補助（上限400万円）、（2）性転換手術後に4週間の有給休暇付与、（3）性別の変更に伴う法的手続きの費用補助（上限10万円）──などを提供する。 パートナ
“誤差”か“氷山の一角”か 女性自殺者増加から透けて見える、日本企業の深刻な「勤務問題」
総務省が発表した労働力調査によると、2021年8月の完全失業率は2.8％。コロナ禍に見舞われた20年以降やや上昇したとはいえ、直近20年の推移を見る限り、低い水準を保てていると思います。 経済活動にさまざまな制約が生じている中、完全失業率を低い水準に留められている理由の一つは、雇用調整助成金による政府施策が奏功していることだと考えます。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染リスクなどから、多くの人が求職活動できずにいるため失業者数にカウントされていない、といったネガティブな側面の理由も考えられます。 ポジティブな側面としては、テレワークや時差出勤に柔軟に対応したり、副業や在籍型出向を促進したりするなど、ワークスタイルの選択肢を増やすことで雇用維持が図られていることも、失業率が低く収まっている理由として挙げられると思います。 この点については、コロナ禍前から進められてきた働き方改革の流れに
YouTubeに出てくる日本特有の違反広告55万件を掲載前に削除、約1年半で 「性的に思わせぶりな表現」など
Google Japanは10月5日、動画共有サイト「YouTube」で表示される広告に関し、日本特有かつ同社が定めるポリシーに違反した広告について、2020年6月以降に55万件を掲載前に削除したと発表した。 削除した広告は、今まで掲載前には削除できなかった、日本特有の「性的に思わせぶりな表現」や誇大広告、薬機法違反などのポリシーに反するもの。同社は削除した広告の具体例について明かさなかったものの「身体のデリケートな部分を露出している人物やそのような表現を含む性的なコンテンツ、医薬品に関して定めたポリシーを基に、日本特有の事例に特化した」としている。ポリシーはグローバルで統一されたものを使用する。 違反広告の検知は、日本特有の傾向や報告された事例に合わせて検出システムを改善。機械学習と専門チームによるレビューにより掲載前の削除が可能になったという。ただし、ポリシーやシステムへの投資は続ける
Facebook、13歳未満向けInstagram計画を一時停止 “WSJ砲”受け
米FacebookでInstagramのトップを務めるアダム・モッセーリ氏は9月27日（現地時間）、13歳未満向けサービス「Instagram Kids」のプロジェクトを一時停止すると発表した。米Wall Street Journal（以下WSJ）による一連の報道でInstagramの若者への悪影響について批判が高まっていることを受けての決断だ。 WSJの記事をきっかけに、米連邦議会上院の消費者保護、製品の安全性、およびデータセキュリティに関する小委員会はFacebookの安全担当グローバルヘッドのアンティゴネ・デイビス氏を9月30日の公聴会「オンラインで子供を保護する：Facebook、Instagram、メンタルヘルスの害」に召喚した。 Instagramは現在、13歳未満での利用は禁止しており、アカウント作成に際しては実年齢での登録が義務付けている。モッセーリ氏によると、それでも子ど
中古スマホでいまだ「iPhone 8」「iPhone 7」が売れている理由
モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4～5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表 総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス（以下、ゲオ）と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万～2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ
愛知県常滑市、屋外音楽イベントの主催者に抗議 「二度とりんくうビーチ使わせない」
愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「
「鬼滅」制作会社のufotable、法人税法違反の疑いで在宅起訴 「全額納付した」と報告
人気アニメ「鬼滅の刃」などを手掛けるアニメ制作会社、ufotable（東京都中野区）は7月9日、法人税法等違反の疑いで自社と近藤光社長が在宅起訴されたとWebサイトで報告した。「国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納付いたしました」としている。 9日午後5時に公式Twitterアカウントで投稿した。「今般、弊社及び弊社代表が、法人税法等違反の疑いで起訴されました。ファンの皆様、関係者に心よりお詫び申し上げます。国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納付いたしました。より良い制作環境の整備に向け、法令順守、経営の適正化に努めて参ります」としている。 その1時間ほど前に共同通信など複数のメディアが在宅起訴を報じた。報道によるとufotableはアニメキャラクターを使った飲食店を全国に展開しているが、一部店舗の売上を除外していたという。 ufotableは2019年にも運営する飲食店に
「クリエイター支援を社会のテーマに」 note、BASE、UUUMが業界団体 規制緩和や中傷対策を議論
「クリエイター支援を社会のテーマに」 note、BASE、UUUMが業界団体 規制緩和や中傷対策を議論 クリエイターコンテンツの配信や販売などを手掛けるnote（東京都港区）、UUUM（同）、BASE（同）は7月8日、クリエイターの保護を目指す業界団体「クリエイターエコノミー協会」を設立した。誰でも発信者になれるプラットフォームが増えつつあることを受け、創作活動を妨げる法規制の緩和や、中傷への対策を議論する。noteの加藤貞顕CEOは「（活動を通して）クリエイターへの支援を社会のテーマにしていきたい」としている。 ココナラの南章行代表取締役会長（左上）、CAMPFIREの篠原陽子執行役員（中央上）、マネーフォワードの田平公伸執行役員（右上）、noteの加藤貞顕CEO（左下）、UUUMの鎌田和樹CEO（中央下）、BASEの鶴岡裕太CEO（右下）、Voicyの緒方憲太郎CEO（右） 各サービス
ソニー、7月7日の新カメラ発表を延期 「盧溝橋事件の日」批判も
ソニーは、7月7日に予定していた「新しいカメラ」の発表を延期すると、日本の公式Twitterで発表した。同社広報部は「一部部品調達の影響」で延期を決めたとコメントしている。 【更新：2021年7月7日正午：ソニー広報部からコメントを得たため、追記しました。】 同日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件の日（1937年7月7日）でもあり、「そんな日に発表するなんて」と中国の一部ネットユーザーが批判。ソニー中国はSNS「微博」で、「日付の選択に誤解や混乱を引き起こした」と謝罪し、中国で開催予定だったイベントは中止すると発表していた。 日本のソニー公式Twitterも5日、発表延期を明かしたが、「新しい日程が決まり次第案内する」と告知するのみで、延期の理由は説明していなかった。 関連記事 ソニー「α1」やっぱり凄かった 高性能を誰でも享受できるフラッグシップ いやあ、「α1」はヤバいわ。使ってみると
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