東京新聞:治療薬ヨウ素説濃厚 西日本の汚泥からも検出:社会(TOKYO Web)
昨年秋、福島県各地の下水処理場の汚泥から相次いで検出された半減期の短い放射性ヨウ素１３１。福島第一原発からの放出を疑う声も出ていたが、最近は放出量は激減しているのに、福島以外の全国各地で検出され続けている。専門家からは甲状腺がんなどの治療で使われたヨウ素が、患者から排出されて検出された、との見方が強まっている。 全国の自治体が調べた下水道汚泥の放射性物質の濃度の値を、国土交通省がまとめている。事故後間もないころならともかく、札幌市や長崎市など福島から遠く離れた地域でも断続的にそれなりの濃度の放射性ヨウ素が検出されている。 仮にこれが福島第一に由来したものとすると、今も溶け落ちた核燃料が連鎖的な核分裂（臨界）をし、放射性ヨウ素が漏れ続けていることになる。ただ、核燃料の冷却が進み、大量の放射性ヨウ素が出る可能性は低い。
東京新聞:耕作放棄じゃない 除染待つ間に農地利用促す通知:社会(TOKYO Web)
米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。 （中崎裕） 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。
東京新聞:朝霞宿舎見直し言及なぜ 「公務員優遇」批判恐れる:政治(TOKYO Web)
野田佳彦首相が、埼玉県朝霞市で進んでいる国家公務員宿舎建設について、計画見直しを含めて検討する意向を示した。同宿舎建設はそもそもどういう計画で、何が問題になっているのか、整理した。 （三浦耕喜）
東京新聞:みんなの党「脱原発」推進へ 政策の柱に:政治(TOKYO Web)
みんなの党の渡辺喜美代表は２４日の記者会見で、福島第１原発事故を受け新たに「脱原発」を政策の柱に掲げると表明した。太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、発送電の分離や電力会社による地域独占打破の必要性を指摘。停止中の原発再稼働については「草の根の住民レベルの議論を踏まえ方向を決めていく」と強調した。 また、次期衆院選で東京４区に投資運用会社社員の広瀬雅志氏（５３）を公認候補として擁立すると発表。広瀬氏は長崎市出身の被爆２世で「脱原発」を訴えている。 渡辺氏は菅直人首相が原発推進か否かを争点に８月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測について「究極の延命策として大いにあり得る」と述べた。
東京新聞:原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討:政治(TOKYO Web)
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救
東京新聞:４業務 落札率１００％ 八ッ場ダム 天下り先法人が受注:社会(TOKYO Web)
八ッ場ダム（群馬県長野原町）の関連工事では一億円以上の工事、業務だけでなく、落札額の低い工事や業務でも、談合を疑わせる高い落札率が目立つ。ダム計画に反対している市民団体は天下りとの関連を指摘している。 入札に参加した業者のうち、国土交通省所管の七つの公益法人では、二〇〇四年十月時点で国交省のＯＢ計二十五人が役員を務めていた。この七法人が〇一年四月〜〇六年三月で落札した業務や工事は四十五件に上り、落札率は９２〜１００％だった。うち四十三件は９５％以上だった。中でも、ある財団法人は「ダム湖周辺施設実施検討業務」（落札金額四千万円）、「八ッ場ダム自然環境保全対策検討業務」（同三千九十万円）など四つの業務を落札率１００％で受注。
東京新聞:かんぽの宿 税評価額は簿価の７倍 売却対象 ７９施設で８５６億円:政治(TOKYO Web)
日本郵政が松野頼久衆院議員（民主）に提出した資料で明らかになった。七十九施設の固定資産税評価額は土地が計二百五十三億円、建物が計六百三億円。昨年十二月の入札で、オリックス不動産が計百九億円で落札していた。百九億円の落札価格は鳩山邦夫総務相が「安すぎる」と指摘したが、日本郵政は「簿価より少し安い程度で適正」と説明していた。 日本郵政によると、簿価は不動産鑑定した額に、過去の収益性の低下を反映させる「減損処理」をした後の金額。民営化前の旧日本郵政公社は七十九施設の建設に計二千四百億円を投じたが、黒字転換が厳しい点などを勘案して減損処理された。固定資産税評価額は、地方税法に基づく土地、建物などの評価額。市町村長が決定し、固定資産税の課税標準となる。
東京新聞:怒号飛び、激しくもみ合う 京品ホテル明け渡し強制執行:社会(TOKYO Web)
強制執行に反対し、機動隊員らともみ合う京品ホテルの元従業員や支援者ら＝２５日午前９時２１分、東京都港区 「排除。排除せよ」という掛け声とともに一気に押し寄せる警視庁機動隊員。職場を守るため自主営業を続けた元従業員らは「帰れ」と抵抗した。東京・品川駅前の京品ホテルで２５日、行われた明け渡し強制執行。両者が集団で激しくもみ合い怒号が飛び交った。 ホテル玄関前には元従業員らが腕を組んで並び、３、４０人でバリケードをつくった。午前９時すぎ、機動隊員約５０人が突入。人の壁に肩を押し込むように割って入り、元従業員らを１人また１人と玄関から引き離していく。「痛い、やめて」の声も上がった。 元従業員と周囲を取り巻いた支援者は約２００人。警察官も総勢約２００人の態勢。多くの報道関係者も入り交じって騒然とする中、約４０分間ですべての関係者を建物外に退去させた。 昨夜からホテルに泊まり込んだ支援者の男性（６１）
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東京新聞:パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書:経済(TOKYO Web)
東京新聞:都議自殺か、与野党逆転 築地移転問題 流動化も:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060522/mng_____tokuho__000.shtml
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060510/lcl_____stm_____003.shtml