「移住婚」女性に60万円 金額加算も、一極集中是正 ｜ 共同通信
Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業
神奈川など3県で5件非公表 米軍関係者の性的暴行事件 ｜ 共同通信
Published 2024/07/18 13:17 (JST) Updated 2024/07/18 13:18 (JST) 在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、青森や神奈川、山口の3県でも2021年以降に計5件の米軍関係者による性的暴行事件の摘発があり、いずれも報道機関に発表されていなかったことが18日、分かった。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る21年～今年6月分を確認した。22年に強制性交致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年も不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕。その後、2件とも起訴猶予か不起訴処分になったという。 同課は、非公表の理由を「二次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のためだった。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。 青森県警は、21年に強制性交容疑で、22年には強制わいせつ容疑でそれぞれ米軍関係者を書類送検。「（発表しない）
モスク跡地にヒンズー教寺院 印モディ首相、総選挙へ成果誇示 ｜ 共同通信
Published 2024/01/22 16:13 (JST) Updated 2024/01/22 16:29 (JST) 【ニューデリー共同】ヒンズー教徒とイスラム教徒が帰属をかつて争ったインド北部の聖地アヨドヤにヒンズー教寺院が建てられ、モディ首相が出席して22日に落成式が開かれた。約30年前にヒンズー至上主義団体に破壊され、全土で千人以上が死亡する宗教暴動の原因となったモスク（イスラム礼拝所）跡地。ヒンズー至上主義色を強めるモディ政権は寺院建設支援が公約で、今年の総選挙に向け成果をアピールする狙いだ。 ヒンズー教徒とイスラム教徒の対立の新たな火種になる可能性もあり、在インド日本大使館は「暴力事件に発展する恐れが排除できない」として在留邦人に宗教関連施設に近づかないよう呼びかけた。
歌舞伎町で売春か、80人摘発 SNSで拡散、都外からも増 ｜ 共同通信
Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や
阪神を選び、選球眼を鍛えたのは同じ目標のため・鳥谷敬さん プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（１８） ｜ 47NEWS
プロ野球のレジェンドに、現役時代やその後の活動を語ってもらう連続インタビュー「名球会よもやま話」。第１８回は歴代２位の１９３９試合連続出場を記録した鳥谷敬さん。プロ入り時に阪神を選んだことと、選球眼の良さを身に付けた理由は、同じ一つの目標のためだったそうです。（共同通信＝栗林英一郎） ▽遊撃手の特性として練習量が多くなるだけ 高校までは、むちゃくちゃ怠け者でした。家で自主練習をしたことは一回もないです。サボることばっかり考えていました。基本的には怠け者で、練習したくないですし、ゆっくりしていたいです。 トレーニングに取り組んだのは早稲田大１年の冬ぐらいから。試合に出て、メンバーの練習や新人の練習を１年間やっていたら、６キロか７キロぐらい体重が減ってしまった。体重を戻すために、しっかりしようというところから始まりました。野球部寮の目の前が室内練習場で、そこにはウエートトレーニング（の器具）が
漫画「恋じゃねえから」が描く、創作現場で起きている性加害のリアル 作者・渡辺ペコさんに聞いた ｜ 47NEWS
２０２２年は映画や演劇の業界など表現を巡る世界での性加害の告発が相次ぎ、日本版「＃ＭｅＴｏｏ」とも言える運動が続いてきた。そんな中、漫画家の渡辺ペコさんが「モーツーＷＥＢ」で連載中の漫画「恋じゃねえから」が読者の支持を集めていると聞き、手に取った。漫画というエンターテインメントを通じ、「創作と加害」の問題を絶妙なリアルさとともに描き出している作品だ。 主人公は４０歳の主婦の茜。ある時、中学時代に通っていた塾の講師だった今井が彫刻家になっていることを知り個展に足を運ぶ。そこで見た少女の裸婦像はかつて親友だった同級生の紫（ゆかり）によく似ていた。茜は今井と紫が当時、恋愛関係にあると思っていたのだが…、といった具合で物語が進んでいく。 作者の渡辺さんにその意図や描くに至った背景を聞くと、社会には芸術や文化に対する「甘さ」があると指摘する。（共同通信＝前山千尋） ▽表現者はそんなに偉いのか？ ―「
東電、規制庁に連絡せず試験 柏崎原発で立ち会い要請も ｜ 共同通信
Published 2022/08/23 16:18 (JST) Updated 2022/08/23 16:20 (JST) 原子力規制庁は23日までに、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機で不適切な溶接があった配管に関し、再施工後の試験への立ち会いを要請していたにもかかわらず、東京電力が規制庁に連絡しないままに試験を終えていたことを明らかにした。 東電の担当者は、異なる段階での立ち会いを想定していたと釈明した上で、「妨害する意図はなく、コミュニケーション不足で認識のすれ違いを生んでしまった。今後は連絡をより密にしていきたい」と話した。 規制庁は東電に対し「説明責任を十分果たすべきだ」と意見。再試験を求めないが、引き続き使用前検査に必要な情報の提供を求めるとしている。
市議、無償でアベノマスク提供 公選法抵触の可能性、埼玉・幸手 ｜ 共同通信
Published 2022/08/04 19:06 (JST) Updated 2022/08/04 21:26 (JST) 埼玉県幸手市の木村治夫市議（64）が今年4月ごろ、新型コロナウイルス対策で政府が調達し在庫となっていた布製マスクを厚生労働省から受け取り、その後少なくとも約1万4千枚を地元自治会関係者に無償で渡していたことが4日、分かった。専門家は、選挙区内の有権者への物品寄付を禁じた公選法に抵触する可能性があると指摘している。 木村氏は共同通信の取材に「マスクが欲しいという地元の要望に応えただけだ。ただ、誤解を招く行為でうかつだった」と述べた。 木村氏によると、政府が調達した布製の「アベノマスク」に関し、在庫分の配送を受け付けていた厚労省に申請し、約3万枚を入手した。
陸連、トランス選手の規制検討 コー会長、水連に続き ｜ 共同通信
Published 2022/06/21 08:46 (JST) Updated 2022/06/21 12:51 (JST) 世界陸連のセバスチャン・コー会長が出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの選手に対し、女子カテゴリーへの出場を規制する可能性があると20日、英BBC放送（電子版）の取材に語った。国際水泳連盟（FINA）が19日にジェンダーに関して同様の指針を定めたことに賛同の意思を示した。 FINAは男性から性別変更した選手が女子として出場するためには、男子として思春期を過ごしていないことなどを条件に定めた。コー会長は「インクルージョン（包摂）か公平性かの判断となれば、われわれは常に公平性を選ぶ」などと述べた。（ロンドン共同）
サイバー空間に残り続ける部落差別の“芽”、「地名総鑑」は回収→「地名リスト」に削除命令→動画…もぐらたたき状態 ｜ 47NEWS
差別のない社会を求め、被差別部落出身の人々が全国水平社を創立してから１００年を迎えた。武士を頂点に農民や町人などが暮らす社会の範囲外に置かれ、明治維新後の「解放令」で身分制度が廃止された後も、根強い偏見と差別は続いた。例えば被差別部落の所在地など、膨大な情報が掲載された本「部落地名総鑑」の販売問題もそうだ。 長年の取り組みで部落差別（同和問題）は見えづらくなり、知らない世代も増えたが、インターネットではこうした情報が拡散されている。 危機感から２０１６年、国会で部落差別解消推進法が成立した。ただ、対策に特効薬はなく「もぐらたたき」のような状態が続く。いわれのない差別の“芽”はサイバー空間にまき散らされ、当事者は不安を抱えて暮らしている。（共同通信＝安祐輔、小島佳祐） ▽「極秘」と販売、部落地名総鑑事件 インターネットがまだ日本になかった１９７５年、部落地名総鑑がひそかに販売され、企業が購入
「ウクライナ侵攻と同じ」と発言 知事選落選の山田氏、自民批判 ｜ 共同通信
Published 2022/03/14 13:13 (JST) Updated 2022/03/14 18:16 (JST) 13日に投開票された石川県知事選に立候補し落選した自民党前参院議員の山田修路氏（67）が、選挙期間中の集会で、対立候補の馳浩氏を全面支援する自民党本部を批判し「ロシアがウクライナに攻め込んでいる。同じことが（知事選で）起こっている」と発言していたことが14日分かった。不適切な発言として物議を醸しそうだ。 発言があったのは、3日に石川県能美市で開かれた演説会。山田氏は自民党本部が首相経験者など有力者を次々と馳氏応援に送り込んでいるとし「東京で知事を決めたのだから黙れということだ。これを許しては民主主義は崩壊する」と批判。党本部の姿勢はロシアと同じと訴えた。
銚子電鉄、車両1本の異常事態 故障減便、「限界鉄道」に ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 17:10 (JST) Updated 2022/01/26 17:15 (JST) 千葉県銚子市のローカル鉄道「銚子電鉄」が、稼働できる電車が1本だけという異常事態に陥っている。3本あった電車のうち1本の検査中に、もう1本が故障して走行不能に。通常ダイヤでの営業は困難となり、同社は24日から2往復分減らした。竹本勝紀社長は「不安におびえながら運行する『限界鉄道会社』になった」と困り顔だ。 銚子電鉄によると、運休したのは通学・通勤時間帯の便。新型コロナウイルスの感染対策で減便していたが、高校生の保護者からの要望により、通学時間帯のダイヤを復活させた直後だった。 いずれの車両も製造から約60年が経過しており、故障は老朽化が原因とみられる。
自民「ラブひな」作者擁立へ 参院比例、若年層の集票狙い ｜ 共同通信
Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。
タリバン、女性保護施設を閉鎖 人権団体「死の危険に直面」 ｜ 共同通信
Published 2021/12/08 17:02 (JST) Updated 2021/12/08 17:18 (JST) 【イスラマバード共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは8日までに、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが、夫からのドメスティックバイオレンス（DV）に遭った女性らを収容する複数のシェルターを閉鎖しており「女性が暴力や死の危険性にさらされている」と発表、シェルターの再開を求めた。 2001年に崩壊したタリバン旧政権は女性の権利を大幅に制限したことから国際社会の懸念が強い。暫定政権の承認や制裁解除のためタリバンは権利擁護を主張しており、報道担当シャヒーン氏はアムネスティに対し「女性や少女への暴力は許されず、裁判所が対応する」と答えたという。
東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明 ｜ 共同通信
Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
政府、子どもデータベース構築へ 貧困や虐待、情報一元化 ｜ 共同通信
Published 2021/11/23 21:03 (JST) Updated 2021/11/23 23:29 (JST) 政府が子どもの貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベース（DB）を構築する方針を固めたことが23日、分かった。困難を抱える子どもを早期に見つけ出し、支援につなげる狙い。月内にも関係副大臣会合を設置する。自治体の部署間での情報共有が壁となっており、データベースで扱う個人情報に関する指針も作成する。早ければ2023年度の全国展開を目指す。 岸田政権が推進するデジタル改革の一環。デジタル庁を中心に関係省庁の副大臣らで議論を進める。 新型コロナウイルスの影響で、子どもの貧困や虐待が深刻化しているとの指摘がある。
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