大阪・茨木市がワクチンの窓口予約を中止 徹夜覚悟の高齢者殺到 | 毎日新聞
10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。
「これでいいのか」 元入管職員が打ち明けた出入国行政の”闇” | 毎日新聞
入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
名古屋入管でスリランカ人女性死亡 「死んでしまう」訴え届かず | 毎日新聞
「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した3日後の3月6日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事実関係の速やかな調査と結果の公表を表明している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「日本で英語教える」夢持ち来日 スリランカ人女性とは、支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さん（66）らが2020年12月から毎週のように面会や聞き取りを続けていた。松井さんによると、女性はスリランカで大学卒業後に英語を教えていたが、「日本の子どもたちに英語を教えたい」と考え、17年6月
「孤独と絶望に満ちた顔忘れられない」 森友自殺職員の妻が手記 | 毎日新聞
「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。妻雅子さん（49）が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘
国内の変異株感染者100人超 死亡リスク増加？専門家「警戒」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの変異株に感染した人が国内で100人を超えた。埼玉県では大規模クラスター（感染者集団）が発生するなど、感染は徐々に広がっている。世界保健機関（WHO）は「感染力は最大で7割増している」と評価し、専門家は警戒感を強めている。【林奈緒美、小川祐希、金秀蓮】 国内での変異株の感染者は、昨年12月25日に羽田空港と関西国際空港の検疫で初めて確認された。1月18日には市中感染とみられる感染者として、海外渡航者と接点がない3人が静岡県で確認された。10日に新たに判明した兵庫県の3人を含め感染者は計108人で、うち空港検疫は43人、市中感染の疑い例は1都10県で51人、海外滞在者やその接触者は14人。また、英国由来の株の感染者は93人、南アフリカは11人、ブラジルは4人だ。 埼玉県では変異株により二つのクラスターが発生している。保育施設では10歳未満の子どもと従業員ら11人の感染が確認
メディアの大半が女性役員ゼロ 新聞労連など女性登用求め会見 | 毎日新聞
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
冬に増す「コロナ空気感染」の脅威 ウイルス研究者が説く「第3波」への正しい備え | 毎日新聞
大阪府の「赤信号」点灯から一夜明け、マスク姿で通勤する人たち＝大阪市北区で2020年12月4日午前8時31分、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府が国民に対策の徹底を求めた「勝負の3週間」が過ぎたが、感染者の増加に歯止めがかからない。ウイルス感染症に詳しい国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は、現状を「感染爆発の導火線に火がついている状態」にたとえ、冬場に危険度を増す「空気感染」への警戒を強く呼びかける。マスクの正しい使い方から、「GoToトラベル」停止の評価まで、気になる疑問をじっくりと聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「冬は怖い」 感染しやすく、重症化リスクも ――11月下旬以降、新型コロナの感染が急拡大し、重症者の数も増えています。勝負の3週間が16日に終わりましたが、その傾向は変わっていないようです。現状をどう見ていま
夜通し初詣自粛の明治神宮、早朝に開門 参拝客「早く収束して」 - 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で夜通しの初詣受け入れを自粛した明治神宮（東京都渋谷区）では1日、午前6時の開門に合わせて大勢の参拝客が訪れた。ほとんどがマスク姿で「早く感染が収束して」と静かに手を合わせていた。
群馬の高校生、台湾の大学進学広がる 中国語・英語習得可能、学費年40万円 | 毎日新聞
東農大二高の中国語講座では生徒が積極的に手を挙げる＝群馬県高崎市で２０２０年１１月２６日午後４時５７分、庄司哲也撮影 群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】 「請在下面五個數字加上『＋』『—』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」 東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。
「月給10万円、ボルト投げつけられ…」ベトナム人元技能実習生の告白 | 毎日新聞
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
「女性を踏み台にするデモはいらない」 社会運動内部での性暴力に抗議相次ぐ | 毎日新聞
＜この社会のあらゆる場でそうであるように、社会運動の場においても、私には「女性」として期待される役割がありました＞。今年9月、ツイッターの匿名アカウントで、こんな書き出しで始まる声明が投稿された。さらに、性差別的な体験や性被害についてのアンケート結果も掲載され、50人以上の体験が記されていた。誰が、どんな思いで発信したのか。その思いに耳を傾けた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「民主主義」のために沈黙した 匿名アカウントでの声明文は9月4日に出された。「すべての馬鹿げた革命に抗して」というタイトルを掲げ、次のように記されていた。 ＜最初は、その身近すぎる男性の将来のために黙りました。次に、一緒に活動する仲間たちのために黙りました。「話せばわかる人だから」という言葉に黙り、「反差別」や「民主主義」のために黙り、「社会運動の未来」のために黙りました＞ 記者はこれまで何度かデモや抗議活動を
はんこ業界が「傷口に塩」と激怒、二階氏に窮状訴え 河野氏の「押印廃止」投稿に | 毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長に面会後、取材に応じる全日本印章業協会の徳井孝生会長（右）と山梨県の長崎幸太郎知事＝東京都千代田区永田町の自民党本部で6日午後5時半、松倉佑輔撮影 行政手続きのデジタル化に向け、はんこによる手続きの見直しを進める河野太郎行政改革担当相が「押印廃止」と書かれたはんこの写真をツイッターに投稿したことを巡り、はんこ業界が激怒している。業界団体の全日本印章業協会は6日、自民党本部を訪れて二階俊博幹事長と面会。売り上げが急減する窮状を訴え、河野氏の対応に強い不快感を示した。 河野氏は10月末、平井卓也デジタル改革担当相と並んで「押印廃止」と刻まれたはんこの写真を投稿した。これに、はんこの産地で知られる山梨県の長崎幸太郎知事が「限りない『嫌悪感』」と反発。河野氏の投稿は現在、削除されている。
若手を任命拒否した理由「若手が十分いない」 支離滅裂で混迷深めた菅首相の答弁 | 毎日新聞
2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで
ファクトチェック：桜井よしこ氏「防衛大卒業生は、東大などが大学院受け入れを拒否」は誤り | 毎日新聞
ジャーナリストの桜井よしこ氏が14日のBSフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、SNSで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「国民が納得できない」「反日的」と批判 桜井氏は、14日夜のBSフジ「プライムニュース」に生出演し、次のような発言をした。 ＜（日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学卒業の学生が大学院に行きたいという時に、東大をはじめ各大学は「防衛大学から来た、防衛省の人間など入れない」と断っていたんです。 その反対に中国の人民解放
汚染処理水の海洋放出決定へ 政府方針、月内にも 福島第1原発 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水…
「非情な政界の黒幕」 海外科学誌、主要紙が菅首相の学術会議任命拒否を批判 | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた
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