子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性（３３）が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部６０万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが４人目の子どもは２年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】
認可保育園：落ちた母が提訴…「確保は三鷹市の責務」 | 毎日新聞
子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性（３３）が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部６０万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが４人目の子どもは２年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】
“地域の守り人” 民生委員が足りない｜NHK NEWS WEB
民生委員についてどれだけご存じでしょうか。「地域で困っている人たちのお手伝いをする人」というイメージはあると思いますが、いまやその活動は多岐にわたり、核家族化・高齢化が進むなかで役割は一層大きくなっています。ところが、ＮＨＫが全国の自治体に取材したところ、今月１日の時点で８７００人以上も不足している実態が明らかになりました。不足の背景を調べたところ、今の時代ならではの事情があることもわかってきました。 民生委員制度は、大正６年に岡山県で生活に困った人を助けるため設けられた「済世顧問制度」が始まりとされ、去年３月末の時点で、全国で２３万人余りが活動しています。 民生委員は児童委員も兼務し、独り暮らしの高齢者や父子家庭、母子家庭などを訪問して相談に乗ったり、福祉の窓口を紹介したりする活動を行っています。 民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職の地方公務員ですが、ボラン
日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 1 名前： ダブルニードロップ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [TR]：2016/12/12(月) 18:08:32.77 ID:fzWL2qV10.net 維新の提出法案１０１本に 日本維新の会は１２日、生活保護受給者のギャンブル投資を禁じる生活保護法改正案など２８法案を参院に提出した。これにより、同党が今国会で提出した法案は計１０１本となり、目標とした１００本を超えた。足立康史政調副会長は提出後の記者会見で「われわれの政策立案能力を証明できた」と述べた。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200551&g=pol 5: フランケンシュタイナー(dion軍)＠＼(^o^)／ [GB] 2016/12/12(月) 18:10:23.04 ID:FMjUcdrw0 これは必要 9: エク
アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節：朝日新聞デジタル
人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
日本のサービス業の生産性 米国の半分 | NHKニュース
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．
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