News Up 無給医～重すぎる代償 | NHKニュース
“給与がもらえない” “社会保障がない” “上の指示は絶対” “保育園に入れない” “うつ病になった” こうした切実な訴えを私たちに寄せてくれた人たち。すべて大学病院で診療に当たっている『現役医師』たちです。（社会部記者 小林さやか） こうした医師。医療現場では、診療にあたっても給与が支払われないため、「無給医」と呼ばれています。国や大学病院は今もその存在を公に認めていないため、詳しい実態は分かっていません（注１）。 私たちは東京医科大の不正入試をきっかけに去年夏以降、取材を始め、無給医本人からたくさんの声を寄せていただきました。そのうちの何人かに直接取材させてもらうと、無給医の問題は給与面だけにとどまらないことが分かってきました。 注１：医療情報サイト「エムスリー」の調査では無給医が所属する大学病院は国公私立で合わせて34か所。国も現在実態調査中 東海地方の国立大学に所属する30代の男性
平成で変わった家族の形｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
サラリーマンの夫に妻、そして子どもたち。こうした世帯が日本では長く標準的だと考えられてきました。ところが平成の30年間で「家族の形」が大きく変化しました。いま最も多いのは１人暮らしです。（社会部記者 福田和郎 黒川あゆみ） 書店の本のように並べられたスーパーのレトルトカレーコーナー 私たちが、まず変化に気付いたのは、スーパーマーケットです。１人用の商品が目立つようになりました。例えばカレー。 市場調査会社・インテージによりますと、家族の分を作れるカレールーの売り上げを、ひとり用のレトルトカレーが、平成29年に初めて上回りました。 ＮＨＫの料理番組「きょうの料理」も変化してきています。番組では長い間、料理の材料を４人分で紹介してきました。それが平成21年からは２人前になり、さらに、１人分を紹介する回も増えました。 「ひとり旅」に力を入れる旅行会社も出てきています。都内に本社のある旅行会社では
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
「最低賃金」全国一律目指し議連発足へ 自民国会議員有志 | NHKニュース
企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。
英議会 EU離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
秋元康氏が“叱責” 「メンバーをケアすること考えなさい」 | NHKニュース
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、ＮＧＴ48の運営会社「ＡＫＳ」の松村匠運営責任者兼取締役は14日、報道陣に対し、ＮＧＴ48や姉妹グループの総合プロデューサーを務める秋元康氏が今回の問題を大変憂慮しているとしたうえで、秋元氏から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたことを明らかにしました。 ＮＧＴ48をめぐる一連の騒動について秋元氏は公の場では発言しておらず、今後、どのような見解を示すのか注目されます。
「トレビの泉」のコイン 財政難で文化財の補修費に | NHKニュース
イタリア ローマの観光名所「トレビの泉」に投げ込まれたコインは、これまで慈善団体に寄付されてきましたが、財政難に苦しむローマ市が文化財の補修にまわすことを決め現地で論議を呼んでいます。 ローマ市は、これまで回収したお金は慈善団体に寄付し、ホームレスや貧困家庭の支援に使ってきました。 しかし市の財政が悪化していることから、現在のローマ市長が寄付をやめて市の財源とする方針を示し、地元メディアによりますと、先月市議会も承認しました。 ローマ市では、財政難で道路にあいた穴などを補修できずにけがをする人が出ています。文化財の補修もままならず、「トレビの泉」も４年前に有名ブランドが資金を寄付して補修工事が行われました。 ローマ市ではことし４月から泉から回収したお金を文化財の補修などに充てることにしていますが、長年にわたり寄付を受けていた慈善団体は「最も貧しい者への助けを奪うことになる」と反発し、地元で
「60歳以降も仕事するつもり」７割近く ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
この中で、60歳以降に収入をともなう仕事をするつもりがあるかを尋ね、仕事をする場合は何歳まで働きたいかも合わせて聞きました。 「働けるうちはいつまでも」と答えた人が29％、 「65歳くらいまで」が19％、 「70歳くらいまで」が14％などとなり、 60歳以降に仕事をするつもりがあるという人は７割近くに上りました。 仕事をする理由を複数回答で尋ねたところ、 「生活費を得たいから」が67％、 「自由に使えるお金がほしいから」が52％、 「生きがいが得られるから」が47％などとなりました。 政府は、社会保障改革の一環として希望する高齢者により長く働き続けてもらおうと、法律で義務づけられている継続雇用の年齢を、現在の65歳から引き上げる検討を進めています。 生活のために働かざるをえないという人も少なくない中で、高齢者の労働環境をどのように整えていくかも課題となっています。
図書館司書のストライキは回避 雇用継続受け 東京 練馬区 | NHKニュース
２つの区立図書館の運営を民間に委託するという東京 練馬区の方針に反対し、非常勤の司書で作る労働組合がストライキを行う構えを示していましたが、18日夜までの交渉で、区側が「別の区立図書館で雇用を継続する」などと回答したことから、予定されていたストライキは回避されました。 これに「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書たちの労働組合は、「雇用が脅かされるうえ、貴重な経験や知識が生かされなくなるおそれがある」と反対し、ストライキも辞さない構えで区側と交渉を続けてきました。 18日夜まで行われた交渉の結果、区側が「２つの図書館に指定管理者制度が導入された後も、別の区立図書館で司書たちの雇用を続ける」と回答したことなどから、19日と今月26日に予定されていたストライキは回避されました。 練馬区立図書館専門員労働組合は「多くの区民や全国の図書館の司書から支援の声が届いてうれしい。引き続き、指定管理者制度
「セサミストリート」にホームレスのキャラ登場 | NHKニュース
アメリカの人気子ども番組「セサミストリート」に、貧困から家を失ったという設定の女の子のキャラクター「リリー」が登場しました。番組の制作側は、「リリー」がほかのキャラクターらに支えられる姿を通じて、実社会でそうした境遇に置かれた子どもたちを勇気づけたいと話しています。 「リリー」が悲しそうに家を失ったことを話すと、ほかのキャラクターらは「家というのは建物のことだけではないよ。愛があるところが家だよ」と声をかけ、自分たちがいるから孤独だと思う必要はないと励まします。 アメリカでは、近年、家庭の事情で家を失い、施設や車などでの生活を余儀なくされる子どもが増加の一途をたどり、今では250万人に上るとみられています。 「リリー」は、７年前、貧困家庭の子どもとして、一度、番組に登場していましたが、今回は、家までも失ったという新たな設定で、「セサミストリート」を制作しているＮＰＯは「残念ながら、リリーと
医師の時間外勤務 医師不足地域は月平均160時間まで容認へ | NHKニュース
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を
「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」韓国の国会議長 | NHKニュース
知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「
仏マクロン大統領 最低賃金引き上げを発表 | NHKニュース
フランスでマクロン政権の改革に抗議するデモが続く中、マクロン大統領は、最低賃金の引き上げなどの対策を打ち出し、事態の沈静化につながるのか注目されます。 こうした事態を受けてマクロン大統領は10日、テレビを通じて国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べました。 そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出しました。 マクロン政権は先週、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて来年１年間は見送ると発表したものの、先週末も再びデモが行われたことから、新たな対策を迫られた形です。 クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観
マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査 | NHKニュース
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
やしきさん関連本 出版元と作者に賠償命じる判決 東京地裁 | NHKニュース
４年前に亡くなったやしきたかじんさんの闘病生活を描いた本で、名誉を傷つけられたとして、やしきさんの元マネージャーが訴えた裁判で、東京地方裁判所は、出版元の幻冬舎と作者の百田尚樹氏に対し、合わせて275万円の賠償を命じました。 28日の判決で東京地方裁判所の森田浩美裁判長は「本の内容は、やしきさんの再婚した妻などへの取材に基づくが、客観的な裏付けを欠く部分が少なくない。男性に関する一部の記述は真実とは認められない」と指摘しました。 そのうえで、男性の名誉を傷つけ、プライバシーを侵害したとして、幻冬舎と百田氏に合わせて275万円の賠償を命じました。 幻冬舎と百田尚樹氏は「主張が認められた部分はあるが、認められなかった部分については誠に遺憾だ。判決を精査して対応を検討したい」とコメントしています。
地方の医師不足対策 医学部「地域枠」22大学で欠員２割超 | NHKニュース
地方の医師不足を解消するため大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける医学部の「地域枠」をめぐって、全国22の大学が設ける地域枠で欠員が２割以上生じていることが分かりました。厚生労働省と文部科学省は本来の機能を十分に果たしていないとして、改善を求めています。 厚生労働省が地域枠の学生数について初めての調査を行い、今年度の入試では合わせて22の大学が23の府県で設けている地域枠に２割以上の欠員が生じているという結果を取りまとめました。 このうち国立大学では千葉大学の千葉県、東北大学の宮城県など12の大学、私立大学では近畿大学の静岡県、大阪府、奈良県、和歌山県など10の大学の地域枠が２割以上欠員となっていました。 多くのケースで地域枠と一般枠を区別せずに入学試験を行い入学後などに希望者を募る方式を採っていたため定員に達しなかったということです。 医学部の定員は国によって決められていて、10年前
東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正 | NHKニュース
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
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