東京 世田谷区 接種した高齢者の約20％が国と区の“二重予約” | NHKニュース
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点
日本維新の会 「ベーシックインカム」導入を重点政策の1つに | NHKニュース
日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10
「次々に亡くなった」25人死亡の老人保健施設 職員が語る実態 | NHKニュース
入所者と職員133人が新型コロナに感染し、入所者25人が死亡した神戸市の介護老人保健施設の職員がNHKの取材に応じ「施設では酸素投与と点滴しかできず、何度も救急要請をしたが受け入れ先がなく、次々に亡くなっていった」と実態を語りました。 神戸市長田区の介護老人保健施設「サニーヒル」ではことし4月、新型コロナのクラスターが発生し、今月7日までの25日間に入所者97人と職員36人の合わせて133人が感染、これまでに入所者25人が死亡しました。 この施設の男性職員が、施設でのクラスターの実態を知ってほしいとNHKの取材に応じました。 職員は、施設内で急速に感染が広がった背景について「自分のいるフロアは認知症の方ばかりで、マスクを着けてくださいと言っても、ものの数秒で外されてしまう。ひとりで歩ける入所者が感染したら収まりがつかないと予測していたが、歩いてほかの入所者に近づき、次々と陽性となってクラス
国民投票法改正案 今国会で成立へ 自民・立民が合意 | NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、立憲民主党の求めに応じて修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです。 国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民・公明両党は、5日幹部が対応を協議し、修正に応じる方針で一致しました。 そして、6日午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。 改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです
米GDP プラス6.4％ 3期連続で改善 | NHKニュース
アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月に比べてプラス6.4％と、3期連続で改善しました。ワクチン接種の広がりや大型の経済対策が背景で、新型コロナウイルスの感染拡大前に迫る水準まで回復しました。 アメリカ商務省が29日発表した、ことし1月から3月までのGDPの伸び率は、年率に換算した実質の速報値でプラス6.4％と、3期連続の改善になりました。 ▼GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス10.7％と大幅に伸びたほか、▼住宅投資も10.8％、 ▼工場や機械などの設備投資が9.9％、 それぞれ伸びました。 これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりで経済活動が戻っていることに加え大型の経済対策の効果が消費などにあらわれたためで、GDPの規模は、感染拡大前のおととし10月から12月に迫る水準まで回復しました。 今回はバイデン政権の経済運営が反映される初めて
入管施設収容中に死亡したスリランカ人女性の遺族が会見 | NHKニュース
先月、名古屋出入国在留管理局で、収容中に死亡したスリランカ人の女性の母親らが会見し「亡くなりかけていた娘になぜ救命措置をしてくれなかったのか説明してほしい」と訴えました。 会見を開いたのは、先月6日に死亡した30代のスリランカ人の女性の母親と2人の妹です。 女性はビザを取得して平成29年に入国しましたが2年後にオーバーステイとなり、名古屋出入国在留管理局に収容されていました。 先週、出入国在留管理庁は、女性が1月以降、吐き気や体のしびれなどを訴え、逆流性食道炎などの疑いがあると診断を受けて医師から薬を処方されていたなどとする中間報告を公表しています。 スリランカからオンラインで会見した母親は「娘はスリランカで英語の先生をしていて、お金のない子には無料で教えてあげる優しい子でした。日本に行ったのも、教え子に日本人がいて日本の文化を好きになったのがきっかけで、英語を教えるためでした。1人で海外
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない” | NHKニュース
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
【インタビュー動画・全文】池江選手「努力は必ず報われる」 | NHKニュース
競泳女子100メートルバタフライで優勝し、東京オリンピックのメドレーリレーの代表に内定した池江璃花子選手。 レース後のインタビュー全文です。 レース直後、NHKの中継で今の気持ちを聞かれた池江選手。 「まさか、100（メートル）で優勝できると思ってなかったですし、5年前のオリンピック選考会よりも、ずっと自信もなかったし、自分が勝てるのは、ずっと先のことだと思ってたんですけど。勝つための練習もしっかりやってきましたし、最後は『ただいま』っていう気持ちでこのレースに入場してきたので、自分がすごくつらくてしんどくても、努力は必ず報われるんだなんていうふうに思いました」 「予選準決勝でターンが合わずに改善点が逆にあると思ってたので、57秒台は出ると思ってなかったですし、リレーの派遣タイムも切れると思ってなかったので、すごくうれしいです」 「正直この100（メートル）のバタフライは一番戻ってくるのに
「こども庁」創設提言受け 菅首相「強い決意で取り組む」 | NHKニュース
子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「
千葉県知事選 元千葉市長の熊谷俊人氏が初当選 過去最多の得票 | 選挙 | NHKニュース
新人8人の争いとなった千葉県知事選挙は、元千葉市長の熊谷俊人氏が過去最多の140万票余りを獲得して自民党が推薦した候補らに圧勝しました。 千葉県知事選挙の結果です。 ▽熊谷俊人、無所属・新。当選。140万9496票。 ▽関政幸、無所属・新。38万4723票。 ▽金光理恵、無所属・新。12万2932票。 ▽皆川真一郎、無所属・新。2万256票。 ▽平塚正幸、諸派・新。1万9372票。 ▽加藤健一郎、無所属・新。1万5986票。 ▽河合悠祐、諸派・新。1万5166票。 ▽後藤輝樹、諸派・新。1万2150票。 千葉県知事選挙では過去最多となる140万票余りを獲得した元千葉市長の熊谷氏が、自民党が推薦した関氏らに圧勝し、初めての当選を果たしました。 全国で2番目に若い知事に 熊谷氏は43歳。 千葉市議会議員などを経て、平成21年に31歳で千葉市長に就任し当時としては、全国で最も若い市長となりました
看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
中国 子どもの数の制限撤廃 人口減少のため一部地域で検討へ | NHKニュース
人口の増加を抑えるため、夫婦の子どもの数を制限してきた中国では、急速に少子高齢化が進み労働力人口の減少が社会問題となっていて、中国政府はとりわけ出生率が低い一部の地域を対象に、子どもの数の制限の撤廃を、検討することになりました。 中国は、30年以上にわたって人口の増加を抑えるため、夫婦ひと組あたりの子どもの数を1人に制限するいわゆる「一人っ子政策」を実施してきましたが、5年前に廃止し、現在は制限を2人にまで緩和しています。 しかし、子育てにかかる経済的負担や価値観の変化などを背景に子どもの数は減り続け、おととしの出生率は1949年の建国以来、最も低くなり、急速に少子高齢化が進んで労働力人口が減少しています。 こうした中、中国政府は、とりわけ出生率が低い、東北部の黒竜江省、吉林省、遼寧省の3省を対象に、夫婦の子どもの数の制限を撤廃することを検討すると、ホームページ上で明らかにしました。 政府
コロナワクチンの大半を日本国内で製造へ アストラゼネカ | NHKニュース
製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって
菅首相“夜間中学 5年間で全都道府県と政令指定都市に設置を” | 教育 | NHKニュース
公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、不登校などで十分な教育が受けられない人たちへの学習機会の確保として、今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1か所ずつ設置することを目指す考えを示しました。 この中で、菅総理大臣は、夜間中学について「高齢の方や不登校の経験者など、十分な教育を受けられない方々や、日本で生活する外国人を受け入れる重要な役割を果たしている」と指摘しました。 そのうえで「今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1つは設置されることを目指し、全国知事会などの協力を得て、取り組んでいく」と述べました。
WEB特集 娘にだけは知られたくない… | 新型コロナウイルス | NHKニュース
コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 （首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸） 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。
外国人技能実習生 妊娠出産めぐるトラブル相次ぐ 国は注意喚起 | NHKニュース
外国人技能実習生の妊娠や出産をめぐるトラブルが相次いでいます。 厚生労働省や法務省などは去年3月、実習生が妊娠を理由に不利益な取り扱いを受けないように、企業や監理団体に注意を呼びかける文書を出していますが、厚生労働省は、妊娠したら強制的に帰国させられるという間違った認識が実習生の間で広がっているとみています。 厚生労働省や法務省などは去年3月、実習生が妊娠を理由に不利益な取り扱いを受けないように企業や監理団体に注意を呼びかける文書を出しました。 この中で、実習生には日本人の労働者と同じく労働関係法令が適用され、「男女雇用機会均等法」で企業には妊娠や出産を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています。 そのうえで、実習生が来日する前に、現地の送出機関と結んだ契約の中に「妊娠したらすぐ帰国する」などという内容が含まれていたとしても、それを理由に実習生に不利益な扱いをすることは認めら
ドイツ 新型コロナ 1日の死者数最多に 首相“厳しい措置必要” | NHKニュース
ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が590人とこれまでで最も多くなったことに強い危機感を示したうえで、より厳しい措置が必要だと感情をあらわにして訴えました。メルケル首相は冷静な対応で知られていて、地元メディアは「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。 ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。 メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。 そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつ
75歳以上の医療費窓口負担 対象範囲についておおむね一致 | 医療 | NHKニュース
菅総理大臣は、9日夜、公明党の山口代表と会談し、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐって、意見に隔たりがある対象の範囲について、双方が歩み寄る必要があるとして、所得の下限を年収170万円から240万円の間で調整することでおおむね一致しました。 75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐっては、先週から、田村厚生労働大臣や自民・公明両党の政務調査会長らが協議していますが、政府・自民党が年収170万円以上の人にしたいとしているのに対し、公明党は年収240万円以上とするよう求めていて、調整が難航しています。 こうした中、菅総理大臣は、9日夜6時半ごろから、およそ1時間半、東京都内のホテルで公明党の山口代表と会談しました。 会談では、意見の隔たりがある対象の範囲について、互いの考えを改めて説明したうえで、早期に決着させるためには双方が歩み寄る必要があるとして
子どもの自殺大幅増加 コロナによる生活変化が影響か | NHKニュース
自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。 厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。 こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。 しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。 元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教
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