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グーグルと米出版社協会、結局勝ったのはどちら？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ブック検索をめぐるグーグルと米出版社協会などとの裁判の和解案がまとまった。 裁判所に認められれば、アメリカで膨大な絶版本の電子データ市場が立ち上がる。 ●今年のグーグルは何をやる？ ネットを通して人類の知的遺産にアクセスできるようにするグーグルの試みはどんどん加速している。 グーグルは06年９月にニューヨークタイムズやワシントンポストと提携し、ニュース検索で、２００年以上前の記事まで遡れるようにした。昨年９月からはさらに多くの新聞社と提携し、写真やイラスト、広告なども含め新聞レイアウトのまま検索・表示できるようになった。また先月からは、数多くの雑誌のバックナンバーもブック検索の対象になって表示される。 こうしたことができるのは、グーグルが膨大なドキュメントを高速で効率よく電子化する技術を持っているからだ。 ３００ページの本一冊を電子化するには通常40分の時間が必要で、１ページあたり10セン
広瀬隆雄の「世界投資へのパスポート」-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．膠着しているかに見える信用収縮問題は突然新たな局面を迎える可能性もある ２．「バッドバンク」構想が動き出すと市場の均衡が崩れる ３．ドルやポンドへの不安は一層高まるが逆に成長の期待もこれらの通貨が集める ４．どちらにせよ「バッドバンク」設立で恩恵を受けるのは金（ゴールド）である ■銀行はなぜ企業や消費者にお金を貸したがらないのか？ このところ、金融機関の不良債権処理に関する問題は膠着状態に陥っているように見えます。しかし、水面下ではすでに大きな変化が起こり始めてきており、その展開次第では世界の為替、株式、商品市場が新しい局面を迎える可能性もあります。今回は、その点について書きたいと思います。 まず、いま世界各国が経験している問題は、銀行の貸し渋り（クレジット・クランチ）です。銀行はなぜ企業や消費者にお金を貸したがらないのでしょうか？ これには２つの原因があります
『ＳＢＩフューチャーズの例』
ＳＢＩフューチャーズは、去年11月に第三者割当増資を行った。引受先は、親会社のＳＢＩホールディングスでした。ＳＢＩフューチャーズは、平成１８年５月に子会社上場しました。そのときの売出人は、パートナーズ・インベストメント株式会社とソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号です。業務執行組合員は両方ともＳＢＩホールディングスです。そしてパートナーズ・インベストメント株式会社のＳＢＩの議決権所有割合は、当時１００％でした。もう片方も今でも半分くらいの議決権残ってるくらいのファンドですから同一視すると・・・。 ＩＰＯ時の売出人の売出価格 17万円 × 2,900株 = ４．９億円 ↓２年半後 平成20年11月の第三者割当 2.5万円 × 14,000株 = ３．５億円 このように、親会社はＩＰＯで儲け、その後に株価が下がったおかげで、やす～い株価で増資を引き受け、親会社の発言権は大幅に
堀江貴文『Think Global』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 昨日旅先でNHKをみていたのだが、小型衛星ビジネスで日本がイギリスに負けているとかそういう話だった。日本の精密加工技術や電子工学技術を活かせば、追いつき、追い越せるという話。まあ、よくありがちな話なんだけど、それ自体はその通りだと思うんだが。 まあ、NHKなので「日本が、日本が」というのは良く分かる。だけど、どうなんだろう？国を挙げてとか、官民一体でとか、グローバル経済の時代にどうなんだろう？と思ったりもする。ある程度は地元経済に寄与すべきとはいえ、やはり世界の事を第一に考えて行動すべきなのではないかと。 日本市場に外資系が入ってくると、
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