「ウェブは進化し、社会の発展をうながす」というのは誤りか？ 時代の歯車がまたひとつ回った、ということなのか、 楽天的なウェブ観が消えようとしている。 ●ウェブは貧乏人とヒマ人の集まり？ ネットの潮流が変わってきた。 90年代のネットは、ひと言で言えば「解放区」だった。会社などでは上司がネットのことをよくわからず、若い社員が好き勝手にやれる解放区だった。 ネット・ベンチャーの隆盛もこうした流れの延長にあった。ネット・ベンチャーたちは、長髪や金髪で背広やネクタイもつけず、どこでも遠慮会釈なく入っていった。これからの時代はこういったものだと自信満々で、パソコンを駆使してプレゼンし、頭の固い人々を煙に巻き、「時代に遅れてはならない」という「大人たち」の不安感を逆手にとってビジネスを拡大していった。 こうした流れの象徴がライブドアだった。 世の中は「失われた時代」が続き景気は悪かったが、硬直した世の

ネットのニュース記事を有料化しようという動きがアメリカで出始めた。 新聞をめぐる状況がここまで危機的になれば、 そうした動きが出てくるのも当然か。 ●ウェブだけでほんとうにやっていける？ 前回、「フリー」という本を出版しようとしている米ワイアード誌編集長クリス・アンダーソンの「95パーセント無料、５パーセント有料で黒字転換がウェブ２・０企業では望ましい」という説を紹介した。ニコニコ動画の決算を見たらそんなふうな数字になっていて、何やら説得力があった。 しかし、これはあくまでも「ウェブ２・０企業」、つまりコンテンツを作らず、投稿によって成り立っている場合だろう。コンテンツを作るメディア企業の場合には、これですむのかどうか。 すんでいるのかどうかはともかく、米ウォールストリートジャーナル紙も「５パーセント有料」に近い数字になってきたようだ。同紙は、無料で読める記事を大幅に増やしたものの、いまも

グーグルは、本の電子データ閲覧ビジネスに乗り出そうとしている。 こうした分野は、現在は注目度が低いが、 いずれかなりの規模の市場になるかもしれない。 ●グーグルによって生まれる新たな電子データ市場 グーグルが、アメリカで膨大な絶版本データの有料閲覧サービスを始めるつもりだと前回書 いた。大図書館の蔵書をごっそり電子化し始めたグーグルに対し、米出版社協会などが著作権侵害だと訴えた訴訟の和解案で、そうしたことを明らかにしている。５００万冊ほどの絶版本がすでに電子化されているとのことなので、６月に開かれる最終審理を経て和解案が裁判所に認められれば、アメリカでは、グーグ ルのブック検索で続けて５ページまでは無料で表示され、それ以上は有料で閲覧できるようになる。 この取り決めの最大の問題点は、あまりにもよくできていることだ。争っている両者が譲り合い、たんに妥協点を見つけたというにとどまらず、テキスト

ブック検索をめぐるグーグルと米出版社協会などとの裁判の和解案がまとまった。 裁判所に認められれば、アメリカで膨大な絶版本の電子データ市場が立ち上がる。 ●今年のグーグルは何をやる？ ネットを通して人類の知的遺産にアクセスできるようにするグーグルの試みはどんどん加速している。 グーグルは06年９月にニューヨークタイムズやワシントンポストと提携し、ニュース検索で、２００年以上前の記事まで遡れるようにした。昨年９月からはさらに多くの新聞社と提携し、写真やイラスト、広告なども含め新聞レイアウトのまま検索・表示できるようになった。また先月からは、数多くの雑誌のバックナンバーもブック検索の対象になって表示される。 こうしたことができるのは、グーグルが膨大なドキュメントを高速で効率よく電子化する技術を持っているからだ。 ３００ページの本一冊を電子化するには通常40分の時間が必要で、１ページあたり10セン

ネットで価格を簡単に比べられるようにもなって、 安売り競争は熾烈になる一方だ。安さを求める消費者の 欲望が雇用を失わせ、地域経済を破壊しているという。 ●史上最大の企業の裏側 消費者とすれば、ものを安く買えればありがたい。同じものを売っている店が２軒あれば、安い値段のほうで買おうとするのは当然だ。消費者としてはきわめて合理的な行動だが、その行き着く先はどこなのか。 だいぶんまえに買っておきながら時間がなくて手に取れないでいた本を読んだ。『ウォルマートに呑みこまれる世界――「いつも低価格」の裏側で何が起きているのか』で、その本には、こうした疑問に対する答えが、すでに起こっている現実という形で提示されていた。ビジネス書の流通業界のコーナーに置かれていることが多いが、業界の話にとどまらず、いま何が起きているのか、さらにはグローバル経済というものがどういうものかを教えてくれる好著だ。 ウォルマート

歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 ＩＴ企業の栄枯盛衰が激しいのは日本でも同じだが、ウェブの発展とともにあった米ヤフーの歴史をたどり直してみると、そうしたことがほんとうによくわかる。 マイクロソフトの買収提案が通ったとしても、アクセスを集めているヤフーのポータルサイトが消えてしまうことは考えにくい。しかし、会社としての米ヤフーの存続は怪しくなってきたいま、ヤフーの発展と失敗の経緯を振り返ってみるのは意味がある。ウェブがどう発展し、いまどういう地点に行き着き、これからどうなろうとしているかが見えてくる格好のケーススタディだからだ。 ヤフーは、94年にスタ

歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 大学に入ってあちこちからやってきた学生と同じクラスになり、カルチャー・ショックを感じたことがいくつかあったが、そのひとつは、福島出身者と鹿児島や山口の出身者が、ろくに口もきかないうちからけんかを始めたことだ。 これらの地域は、１５０年ほどまでは、会津、薩摩、長州と呼ばれていた。明治維新のときに、会津は最後まで幕府側につき白虎隊などが無惨な死を遂げた。一方、薩長の人々は、新政府の要職に就いて歴史に名を残すことになったわけだが、二十歳前の学生が、１００年以上も前のその恨みをまだ引きずっていたのだ。 私は当初、彼らはふざけ

マイクロソフトとグーグルの争いは 「最終戦争」の熱っぽささえ帯びてきたが、 巨大ＩＴ企業は死活的に何を重要と考えているのか。 ●つかみ合いのケンカにならんばかりの非難の応酬 マイクロソフトの米ヤフー買収に対するグーグルの反発はすさまじい。 「マイクロソフトは、ＰＣでやったのと同様に、こんどはインターネットに対しても不適切で違法な影響力を行使しようとするのか？　ネットは競争的な改革によって発展してきたが、マイクロソフトはしばしば独占的な力を打ち立てようとし、その支配力を新たな隣接市場でも用いてきた。過去の深刻な法令違反にもかかわらず、ヤフーの買収によって、マイクロソフトが不公正なやり方をブラウザやＯＳからインターネットにまで広げるのを認めるのか」 この声明は、グーグルの上級副社長兼チーフ・リーガル・オフィサーの名前で出されている。グーグルの法務の最高責任者の名にかけて、マイクロソフトは違法行

朝日、読売、日経の３紙が事業組合を結成し、 連合サイトをオープンした。 いろいろな思いが交錯しているのが見てとれておもしろい ●今年は、ニュース・サイトが熱い？ ニュース・サイトをめぐる争いが活発化している。 １月１日にヤフーのトップページが一変したのには、びっくりした人も多いだろう。 アクセスすると、トップページ上部の中央に、ニュースの特集サイト「トピックス」の見出しがどんと現われるようになった。 それまでは、オークションやショッピングなどヤフーの自前のサービスへのリンクがトップページ最上段の「ひな壇」に置かれていた。「自前のサービスを利用してお金を落としたり広告を見たりしてよね」というレイアウトだったわけだから、これは大転換だ。 ヤフーにアクセスするといつも同じ各種サービスへのリンクが目に入るというのではおもしろくない。リニューアルにあたってヤフーは、「一日に何度も訪れたくなるトップペ

ＳＮＳやブログの人気を支えているものは何なのか。 自分を隠したくもあり、見てもらいたくもあり‥‥。 そこには、現代人の複雑な心が見てとれる？ ●見られているほうが安心できる？ 書評を頼まれた精神科医の斎藤環氏の『メディアは存在しない』という本には、「ミクシィの秘密」を解き明かすおもしろい議論が収録されていた。この本そのものは難解だけれど、末尾の座談会はわかりやすい。出席者は、斎藤氏、社会学者の大澤真幸氏、それに本誌でも連載していた批評家の東浩紀氏だ。 あちこちの国でリアリティ・ドラマと呼ばれるテレビ番組が流行っている。あらかじめ筋書きのあるドラマではなくて、たとえば呼び集められた参加者を孤島に送ってサバイバル・ゲームをやらせ、その様子を放映するといった番組だ。日本でもいくつも作られている。タレントの卵などにわずかのお金をもたして見知らぬ土地に放り出したりした『電波少年』などがそうだ。 フラ

ウェブが機能しなくなるなどということは いまさら考えられない、と思うかもしれないが、 じつは、ウェブを壊すのはけっこう簡単かもしれない ●ウェブを破壊する方法 ネット広告の進展についてあれこれ見てまわっているうちに、恐ろしいことに気がついた。ウェブを機能させなくするのはけっこう簡単で、もしかするとすでにそうした方向に向けて少しずつ動いているのではないか。 ネットのツールを役に立たなくさせる所業は、すでにいろいろとある。迷惑メールを山のように送れば、メールが機能しなくなるし、最近は、ブログのトラックバックなどでもスパムが増えている。ちょっと注目度の高いブログなどでは、開設者がスパムを排除しなければ、内容に関係のない宣伝のためのトラックバックがずらっと並ぶ、ということになってしまう。 ウェブは、いうまでもなくリンクで成り立っている。リンクが機能しなくなれば、ウェブという構造物の最大の特徴がなく

「クリック課金型のネット広告はすでに絶頂期に達し、 衰退のきざしが見えてきた」と、 あるブログが書き、論争が起こった。 実際のところはどうなのだろう？ ●クリック課金広告は多すぎて効果がない？ インチキなネット広告のクリックによって、過大な広告費の請求がかなりの割合で起こっていると調査会社は言うが、グーグルは否定している。第三者の立場でグーグルを調査したニューヨーク大学の教授の（前回紹介した）報告書でもはっきりせず、過大な請求が行なわれているのではないかと疑う広告主の不信感を完全には払拭できない。 こうしたなか、スティーブ・ルーベルという広告マンのブログが論議を呼んだ。クリック課金広告は急成長を続けてきたが絶頂に達し、衰退に向かうきざしが出てきたというのだ。次の５つの理由を挙げてそう主張している。 ①　乱雑化。ルーベルは最近クルマを買ったが、購入にあたっては検索で情報を集めた。しかし、広告

グーグルを訴えた広告主は、 クリック詐欺の被害額はとんでもなく多いと主張し、 調査会社も同調している。 しかし、グーグルは不満げだ。 正しいのはどちら？ ●クリック詐欺訴訟の顛末 興味もないのに、ネット広告をクリックして広告費を発生させるクリック詐欺は、少なくとも英語圏では、検索会社にとって深刻な問題になってきた。 過大な広告費を請求したと訴えられたグーグルは、昨年、最大９０００万ドルまで払うことで、集団訴訟した大多数の原告と和解している。日本円にすれば １００億円ほどの莫大な金額だが、和解に応じなかった原告側弁護士は、これは被害額の０・５パーセントに過ぎない、と言っている。 本来の被害額は、この２００倍の一八〇億ドル、２兆円にのぼるというのだ。 想像しにくい大きな数字だが、ソニーの今年度の第２四半期連結売り上げ額が約２兆円。つまりこの原告側弁護士の主張に従えば、ソニーの四半期売り上げすべ

個人サイトにいたるまでネット中に広告が溢れているが、 グーグルはじめ検索広告会社は技術革新を進め、 おもしろい広告ツールをいろいろと提供している。 ●いたれりつくせりのグーグルの広告サイト ネット広告市場が急成長している。電通の調べによれば、昨年のインターネット広告費は30パーセント近い伸びで、検索連動広告はその４分の１を占 めるまでになった。検索サイトとして、グーグルは日本ではヤフーに次ぐ２番手だが、欧米では過半数のシェアを占め、そのシェアをさらに拡大している。 グーグルはクリックされるたびに課金する広告を２００２年に始めた。大手企業ばかりでなく、小さな企業や個人まで簡単に広告を出せるようにした。こうした 広告主が、広告代理店などの助けなしに独力で効果的な広告を出すためには、グーグル自身がノウハウを教え、さらに広告効果を把握しブラッシュアップするた めのツールを提供する必要がある。 グー

怪しげなカネがネットに流れこんでいるのではないかと、 ときに感じることがあるが、そうしたことが起こるのは、 起業をめぐる風土の問題もあるのではないか。 ●起業するのは割に合わない？ この時代、「いかにカネを稼ぐか」を日々真剣に考えたとしても食べていくのは容易ではないが、私は、「ウィキペディアはどういう仕組みで記事がで きあがっているのだろうか」とか、「人間や動物の神経と電気回路を直結させてコンピュータを動かすなんてすごいよな」などと（このコラムに書いているよう なことを）思いながら暮らしている。これでよく食べていけるものだと自分でもときどき思うが、子どものときには、もっとまじめにカネ儲けを考えていた。あ れこれビジネスモデルを思いめぐらせて、けっこう起業家精神もある子どもだったと思う。でも、けっこう早くに、起業は割に合わないと気がついた。 ライブドアの社長として頂点を極めていたころの堀江氏

ケータイは、格安の端末料金に 高割引の通信料金と、お得感が漂う一方で、 目の玉が飛び出す請求書が来ることもある。 もっとわかりやすい仕組みになるか？ ●いつのまにか番号ポータビリティ 番号ポータビリティ制度を使って、ケータイ会社を変えようと思っている。もともとはそんな大それたこと（？）を考えていたわけではなかった。 ＧＰＳなどの新しい機能付きの携帯電話にしようと思っただけだった。しかし、携帯電話を店頭で見たり、パンフを見たりしているうちに気が変わった。 ただ機種変更するよりも、ケータイ会社を変えて、新しいケータイを手に入れたほうが安い。もちろんケータイ会社を変えてしまえば、最大で50パーセント割 引になる「年割」とか「いちねん割引」などと呼ばれる継続使用にともなう割引率は適用されなくなる。しかし、家族割引などを入れれば、最初から35パーセ ントぐらいは割引きされる。ケータイ会社の変更にとも

歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 ６月には、各省の審議会や委員会の報告書が相次いで発表される。これらの報告書の内容が夏の「骨太の方針」などに組みこまれ、翌年度以降の予算や立法化に反映される。だから、６月は、報告書をまとめる目安の時期のひとつになっている。 もちろん予算化や立法化にあたっては、国会などでも検討される。その過程で修正されることもあるわけだが、そのもとになっているのは、これらの報告書だ。 だから、この国の近未来の仕組みのありようを知ろうと思ったら、これらの報告書を見る必要があるし、さらにそれをまとめた委員会がどのように組織され、ど ういう議

テレビ放送が広告で成り立つ時代から、 通販によって成り立つ時代に変わり始めている？ テレビ通販のパワーはそんなことさえ感じさせる。 ●驚くほど伸びているテレビ通販 ＴＢＳの株主総会で、楽天排撃のための買収防衛策が大差で可決された。楽天の野望は打ち砕かれたかに見えるが、今後テレビ・ショッピングは、テレ ビのだいじな収益源になっていくのではないか。楽天がＴＢＳにことのほか執着しているのも、テレビ局のこうした変化の方向を感じとっているからだろう。 平日の午後や深夜に延々とやっているテレビ通販について、「見ている人がいるんだろうか」と何回か前に書いた。しかし、実際のところテレビ通販はかなり儲かっている。 日経流通新聞によれば、05年度のテレビ通販企業24社の売上高は２５４５億円で、前年度比24・９パーセントの大幅増。上位陣の伸びはとくに著しい。 ７６１億円の売り上げで業界トップのジュピターショップ

新技術が導入されて、購入した機器がたちまち 古くなることは避けられないこの時代。 新たな難題がまたひとつ出てきた。 ●新方式のＢＳデジタル放送が始まる。 こんど出した『ネットはテレビをどう呑みこむのか？』という本では、テレビがネット端末のひとつになり、ネットのコンテンツがどっと流れこんで多チャン ネル化するという話を書いた。しかし、ネットのコンテンツが流れこまなくても、テレビは多チャンネル化する。それもスカパー！やケーブルテレビといった有 料放送ではなくて、無料の放送で、だ。 ＢＳデジタルでＮＨＫは、アナログＢＳと同じ内容の２チャンネルのほかハイビジョンのチャンネルを持っている。これらはもちろん受信料が必要だが、在京 キー局系の５チャンネルは無料放送だ。また、９月に停止するアナログハイビジョン放送に代わり、今年の12月からは３つのチャンネルがＢＳデジタルでス タートする。ひとつは有料のスタ

テレビに参入しようと楽天は四苦八苦しているが、 番組枠が埋まらないのではないかという放送もある。 わかったようでわからないテレビの不思議な実情。 ●「ほんとに誰か見ているの？」というテレビ放送 あらためて考えてみれば見るほど、テレビというのは奇妙なメディアだ。楽天がテレビ参入をめざしてＴＢＳと争っているが、じつはテレビの電波が引 く手あまたで余っていないのかといえば、どうもそんなふうには思えない。電波の割り当てはもらったものの有効活用ができなくて、持て余しているとしか思え ない放送や、やる気が疑われるチャンネルがけっこうある。それも全国放送できる電波で、である。今回とりあげるＢＳデジタルなどはとくにそうだ。 誰でもテレビはもの心ついたときからあって、よく知っているように思っているが、じつはいまテレビの実態は、多くの人にとってよくわからないものになっているのではないか。 放送の種類にしてもあ