リクルートが2月に公開したソーシャルロケーションサービス「RecoCheck」。foursquareの「foursquare」やFacebookの「スポット」、ライブドアの「ロケタッチ」など競合サービスが乱立する中、後発でスタートしたサービスだが、“リクルートならでは”という特色もなく、ユーザーの注目度も決して高いものではなかった。 しかし6月22日、自社サービス間での連携を発表。「ホットペッパーグルメ」や「ホットペッパービューティー」「ポンパレ」などに掲載された5万5000件のクーポン情報、「じゃらん」の口コミなどをRecoCheck上で閲覧できるようになった。今後は他社サービスとの連携も視野に入れているという。この連携で、いよいよサービスの方向性が見えてきた。

CNNの米国時間5月23日付けの報道によると、TwitterがTweetDeckを4000万ドルの現金および株式で買収することに合意したという。TweetDeckは、多くのTwitterユーザーに人気のデスクトップクライアントである。 この取引は正式に発表されてはいないが、買収に関する合意が23日に締結されたことを消息筋の話としてCNNは報じている。 Twitterは同報道に対するコメントを拒否しており、「うわさには今後もコメントしない」と同社広報の公式Twitterアカウントで述べている。 TweetDeckは最近、買収合戦の対象となっていることが報じされていた。The Wall Street Journal は4月、TwitterがTweetDeckを5000万ドルで買収するために「詳細な話し合い」に入っていると報じていた。 TechCrunchは2月、TweetDeckについて、Tw

ベンチャー企業が自社の製品やサービスで「キャズム」を超えるためには、自社の製品やサービスが対象となる市場を最初から独占しようと考えるのではなく、広い市場をいかに分割し、分野ごとに攻略していくかが重要になる。 前回の連載で事例として紹介したディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）は、まさにこれを実行してキャズムを超えたベンチャー企業の1社だ。今回はグロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）シニア・アソシエイトの井出啓介氏と、DMP代表取締役兼CEOの山本達夫氏の2人に、“キャズムを超える”までのストーリーを聞いた。 --GCPで井出さんが担当されている分野について教えてください。 井出：GCPは幅広い分野で投資を行っていますが、その中で私はコアテックを担当しています。コアテックというのは、「IT」に対しての「コア」という意味です。ITがインフォメーションやユーザー寄りであるとすれば

サイバーエージェントは4月28日、2011年9月期第2四半期（2011年1〜3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比26.6％増の306億8100万円、営業利益は同50.2％増の40億5500万円、経常利益は同46.9％増の40億700万円、純利益は同28.6％増の22億8600万円だった。 事業別ではブログなどのインターネットサービス群を提供するAmeba事業が前年同期比2.2倍の40億3000万円を売り上げた。営業利益も同2.4倍の17億7000万円に成長した。会員数も順調に伸びており、3月末時点で1475万人（前年同月比1.8倍）となっている。広告代理事業は売上高171億円で前年同期比30.8％増。営業利益率も前期の5.4％から6.1％に上昇した。 Amebaの3月のページビュー（PV）は223億9000万だった。内訳はPCが101億3000万、携帯電話が113億7000万、スマ

楽天の成功パターンは、「差分プラスオリジナリティ」だという。競合との差分をなくし、さらにオリジナリティをプラスするということである。それを楽天レシピにあてはめると、競合サイトであるクックパッドと同レベルのサイトの仕組みやレシピ量を提供し、さらに付加価値としてクックパッドが有料で提供しているランキング機能を無料提供したり、ユーザーの投稿にポイントを付与したりしている。 濱野氏は「結論からいうと、楽天だから成功するサービスがいくつかあるが、そのなかの1つがレシピサイト」と言い切った。 楽天ブログを書いているとポイント増、楽天カードを使っているとポイント増などの施策も検討しているという。子会社の楽天KCが発行するカードの会員は2010年9月末時点で541万人にのぼる。カード会員がレシピを投稿してポイントを稼ぎ、また楽天で買い物をするという流れも期待できる。「これぞ楽天経済圏というモデルをしっかり

ディー・エヌ・エー（DeNA）は7月30日、2011年3月期第1四半期（4〜6月）の連結業績を発表した。モバゲータウンでのソーシャルゲーム関連売上が好調で、売上高は前年同期比2.7倍。売上、利益ともに過去最高を更新した。 2011年3月期第1四半期の売上高は前期比27％増の241億9300万円、営業利益は同22％増の119億8900万円、経常利益は同21％増の119億5200万円、純利益は同34％増の65億2600万円。成長の牽引役はモバゲータウンを中心としたソーシャルメディア事業で、今期の売上高は全体の約8割を占める205億7800万円に達した。 そのなかでもモバゲータウンのソーシャルゲーム関連売上は159億2800万円を占める。DeNAが内製したゲーム、外部のデベロッパーが提供するオープンゲームがともにユーザーから支持されているという。パートナーとなったデベロッパーの数は154社で、タ

関東の主要局2009年度（2010年3月期）の決算及び説明会資料が揃ったので概要チェック程度のところをメモ起こし程度にまとめてみたい。 なお、資料としては短信の一枚目と、各社の説明会資料の主要部分に横串を通したところをスコープとしている。 先行する幾つかの指標や代理店の決算動向から、各社見るまでもなくはっきりしているのが、テレビを中心に広告収入は減少傾向にある。よって、あとは各社の業界ポジションや経営施策の結果からどのような数字に落ち付いているかを眺めてみるというところになる。また、BSの中身も細々考えるのは外してPLベースのところをメインとしている。 全体傾向 トップラインの売上は当然のごとく各社下がってるだろうと思いきや、フジテレビがわずかであるが、プラスとなっていた。原因はスポット収入の回復によるものとなる。しかし、後述するがフジテレビは増収減益である。 営業理的が前年比減なのは、フ

文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：矢倉美登里、高森郁哉2010年02月24日 12時41分 Intelのトップが、米国でのさらなる競争を望み、その目標の達成に役立てるために35億ドルの投資を提案している。 Intelの社長兼最高経営責任者（CEO）であるPaul Otellini氏は、新たな連合を結成し、今後2年間に米国の新興技術企業に35億ドルを投資する計画を発表した。 この新連合「Invest in America Alliance」は、革新的な新技術に取り組む企業や個人に投資して、州と連邦政府の資金を補う計画だ。Intelなどの企業とベンチャーキャピタル企業が主導する同連合は、技術分野における米国の競争力向上を期待している。 Otellini氏は米国時間2月23日午前、ワシントンD.C.にあるBrookings Institutio

経済状況は相変わらず芳しくないが、証券取引所での新規株式公開（IPO）も芳しくない状況が続いている。NPO法人Japan Venture Research（JVR）の調査によると、2009年にIPOを果たした企業は19社（2008年は49社）だったという。そのうち証券取引所の新興市場に公開し、ベンチャーキャピタルから投資を受けていた企業は8社と、「激減した」と言われた2008年の36社（2007年は76社）をさらに下回った。 上場社数は減っているものの、JVRが調査の対象としている企業（新興市場にIPOし、かつベンチャーキャピタルがIPO前に投資をしていることが条件）の状況を2008年と比べると、いくつか上向きになっていることが明らかとなった。たとえば、IPO直後の時価総額だ。2008年ではIPO直前に比べたIPO直後の時価総額は1.01倍と株式公開によってほとんど企業価値が変わらなかった

経済学は、一説には「人々の幸せを最大化するための効率的な配分を考える」ための学問だという。しかし、「幸福（あるいは不幸）とは何か」という定義については、驚くほど議論の余地がある。 たとえば、途上国の、食うものも着るものもままならない子どもたちのほうが、何不自由なく暮らしている日本人の子たちよりもイキイキして見えることに、釈然としない何かを感じたことはないだろうか。 あるいは、貧しくて内紛の絶えない国々では社会的ストレスが他殺に向かい、物質的に豊かで福祉が充実した国々では社会的ストレスが自殺に向かうことが知られているが、絶望の淵で自殺を考える日々は、誰かに殺される恐怖に怯える日々よりもマシだと本当に言い切れるだろうか。 日本人は、戦後65年を経て物質的に満足し、いまでは「欠乏の欠乏」に悩まされている。なんと深い「業」だろう。衣食住足りて娯楽に耽るようになると、ゆるやかな衰退と滅亡を迎えること

三洋電機は、10月に参入を発表した「エナジーソリューション事業」に関する記者説明会を開催した。創、省、蓄エネに「活エネ」を加えることで、電力の受給安定化を目指す。 エナジーソリューション事業とは、太陽電池で発電した電力を2次電池に蓄電し、その電力を効率的に活用できるようコントロールするというもの。11月には蓄エネの部分を担う大容量・高電圧のリチウムイオン電池システムを発表。「大容量・高電圧のリチウムイオン電池システムは、2010年3月に、どこよりも早く市場に投入する」（三洋電機エナジーソリューション事業統括部 統括部長の花房寛氏）という。 花房氏は「2004年度に日本企業のシェア41.3％だった太陽電池は、2008年度に14％にまで低下してしまった。一方2次電池は2003年度に64％のシェアを主要の日本企業で獲得、2008年度においても48％を維持しており、まだがんばれる市場だと思っている

これに比べてSNSの場合は、携帯電話を使ってユーザー認証をするなどの仕組みを取り入れており、1人で複数アカウントを持つ人が少ないため、友人招待に大きなインセンティブを付けやすいとのことだ。 招待機能によるバイラル効果は、椎葉氏がブラウザ三国志で実際に体感したことでもある。リリース当初、mixiのお勧めアプリとしてブラウザ三国志が紹介されていたが、新規加入者数は1日3000〜5000人で、その勢いもすぐに終わってしまった。その後、アクティビティフィード機能を入れたところ、瞬間的に新規加入者数が3倍に伸びたという。ただ、その勢いも長く続かなかったため、11月16日に招待機能を導入した。すると、1日6000〜8000人のユーザーが入るようになり、再びmixiのお勧めアプリとして紹介されたことで1日1万人の新規加入者が来るようになったという。現在でも1日3000〜5000人増えており、12月10日

そこでまずはじめにやったのは、我々が持っている考え方や技術が実際に実用化できることを証明することでした。まずは技術コンセプトを証明するチップをつくろうということで、米国の展示会であるSIGGRAPHに出展したりして、お客さんに見ていただくと同時に、市場性を探っていきました。 そうした中で気づいたのは、いくら技術的に優れており、それを評価いただいても、最後に決まって「この製品は、この技術はほかのどこで使われているのですか」という質問があるということでした。何十社の方に我々の製品についてお話しましたが、みなさん同じでした。 家電や組み込みの世界というのは、非常に実績を重視する傾向にあります。お客様のマインドの中には、あえて新しいテクノロジーを使って失敗するというリスクを怖れるところがあるようです。特に日本ではそれが強くて、ベンチャーが成功できない、つまりキャズムを超えられない1つの要因になって

ITや起業などをテーマにしたイベント「BRIDGE2009」が11月19日、東京都渋谷区の渋谷区立商工会館にて開催された。 このイベントは、IBM Venture Capital Groupパートナー日本代表の勝屋久氏や経営コンサルティングを手掛ける本荘事務所の本荘修二氏らを中心とした、IT業界周辺の有志による団体「BRIDGE2009実行委員会」が企画したもの。 その中のセッション、「未踏IT人材発掘・育成事業で求める人材とは？」では、サイボウズ創業者でフレームワークデザイナーの高須賀宣氏と東京工業大学 大学院情報理工学研究科 数理・計算科学専攻 准教授で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）未踏IT人材発掘・育成事業 プロジェクトマネージャー（PM）の首藤一幸氏が登壇。ナビゲーターを務めた勝屋久氏とともに、未踏IT人材発掘・育成事業で求められる人物像や、日本の技術者が海外に進出するた

コエポッドでは、ユーザーが投稿するつぶやきとGPSで取得した位置情報（最寄り駅）をひもづけている。そのため、「今つぶやいている人」ではなく「つぶやかれている場所」という切り口で情報を探すことができる。また「近くの人」という機能を使えば、近くにいるユーザーに限定してつぶやきを見ることができるため、特定の地域に人が集まるようなイベントでも効果を発揮しそうだ。 フォロー機能や友達の招待機能など、一般的なミニブログの機能は一通り用意されいるほか、写真の投稿にも対応する。Twitterとの連携機能も用意しており、コエポッドの投稿を自動でTwitterに投稿することもできる。基本的にはモバイル向けのサービスではあるが、PC上ではユーザーのつぶやきの履歴を地図上に表示する試みにも挑戦している。 コエポッドを運営するノッキングオンは、2009年7月にゼンリンデータコムと資本提携している。将来的には、ゼンリ

どちらのプラットフォームに対してアプリを先行リリースするか、という点で奪い合いはあるかもしれませんが、どちらかといえば相乗効果が生まれると考えています。 開発者にとって、サービスの出し先はほかにもたくさんあるんですよね。ただ、ほかに出すとなるとまったく違う手法や人員を用意しないといけないのに対して、mixiとモバゲータウンであれば、同じOpenSocialを採用しているので共通リソースが使える。モバゲータウンがオープン化することで、「どうせmixiにも出そうと考えていたんだから、いっちょやるか」という意志決定が増えると思っているので、基本的にウェルカムです。 mixiはリアルの友人関係が基本ですが、モバゲータウンはバーチャルなコミュニケーションゲームなので、コアバリューが少し違うんですよね。そういう意味では、同じゲームでもモバゲータウン版とmixi版で少し面白いポイントを変えていただかない

長らく待たれていたGoogleの「Android」搭載デバイスが、大挙して市場に押し寄せようとしている。それにより、新しいAndroid携帯電話向けのクールなアプリケーションがさらに多くもたらされるはずだ。 最近Android携帯を発表した主要メーカーはMotorolaだった。同社は米国時間9月10日、サンフランシスコで開催されたイベントでAndroid携帯を正式に発表した。Motorolaはすでにいくつかのデベロッパーに接触しており、新しいアプリケーションの開発に参画させることで、この新機種に対する需要が高まることを望んでいる。 スマートフォン向けのモバイルアプリケーションは注目の分野だ。Appleの「App Store」がわずか1年程度のうちに10億本以上のダウンロードを記録したという事実は、スマートフォンのユーザーが自分の携帯電話をより有用でより楽しくするアプリケーションを渇望してい

9月10日、福岡において、モバイル業界のキーパーソンが集うイベント「モバイル・ビジネス・サミット 2009」が開幕した。 モバイル・ビジネス・サミットは朝日インタラクティブが主催する招待制のイベント。今回で3回目の開催となる。携帯電話事業者やアプリケーションプロバイダーのほか、モバイルサービス事業者、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）事業者、携帯電話をマーケティングに活用している企業の担当者など約250名が一堂に会し、業界の未来について議論した。 10日の最初のセッションには、ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、ディー・エヌ・エー 取締役 ポータル事業部長兼COOの守安功氏、ロックユーアジア COOの渡邉廣明氏が登壇し、モバイルSNS上で動作するアプリケーションをテーマにディスカッションを繰り広げた。 mixiとモバゲータウン、それぞれのアプリケーションプラットフォームの特徴が

「ケータイ白書2009」におけるコンテンツやウェブサイトの探し方のアンケート調査結果では、2007年と2008年でユーザーアクションに明確な変化が見て取れる。 「公式メニューからたどる」ユーザーが減少する一方で、「携帯電話の検索サイトで検索する」ユーザーが増加傾向にあるのだ。検索エンジンにおける検索結果の精度が日進月歩で向上している昨今では、先に述べた傾向は今後も広がっていくだろう。 こうした中、2009年5月19日のiモードブラウザ2.0を実装した新機種の発表に、検索エンジンマーケティングに携わるマーケターたちはその朗報に沸いたことだろう。 なぜなら、当該ブラウザの新機能にはRefererヘッダを送信する仕様が実装されているからである。 それまでは、日本における最大の契約者数を誇るドコモ端末のリファラ取得が不可能な状況にあり、EZwebやSoftBankから抽出可能な値を元に、ドコモの推

サイバーエージェントは7月28日、モバイル向け広告効果の最大化と広告プランニングの精度向上を図る広告効果検証システム「CAMP（Cyber Agent Marketing Platform）」を提供開始した。 CAMPは、モバイル広告の広告効果検証に特化したシステム設計により、早期の課題発見や改善を促すシステム。専用サーバの設置や、サーバへのプログラムインストールが不要のため、幅広い環境下で利用できるという。 モバイル広告から広告主のウェブサイトへの流入数や目的ページへの到達数を出稿媒体別に集計できるほか、再来訪による目的ページ到達数などの効果集計や、各携帯キャリア別の集計が可能となっている。また、複数の広告会社を使用する広告主のために、広告会社別閲覧制限機能を搭載した。出稿するモバイル広告すべてを一元管理することができるとしている。 利用料金は、初期費用10万円のほか、月間50万クリック