今年倒産した上場企業をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年10月04日 12:00 10月2日にマンション開発・分譲を行う【エルクリエイト(3247)】が自己破産を申請すると共に上場廃止が決定した。これで上場企業の倒産(破産・民事再生・会社更生)は今年に入って20社目となる(【エー・エス・アイ(元アスキーソリューションズ)が民事再生法適用申請、負債総額9億1600万円】にもあるように、上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めれば21社)。帝国データバンクによれば、この倒産社数は2002年の29社に続き、戦後2番目の多さとなるという。不動産関連市場の軟調さに加え、さまざまなマイナス要因が重なった不運があるとはいえ、少々常軌を逸しているように思えてならない。そこで今回はいくつかのグラフを作成し、現状を把握できるよう試みることにした。
地銀のサブプライム損失は54億円どまり・日経調査結果 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年09月04日 12:30 【日経新聞】が9月4日に伝えたところによると、日本全国にある109の地方銀行やそのグループのうち、アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関係の損失額は約54億円に留まることが明らかになった。「現時点では」業績に与える影響は軽微に留まるとしている。 ●サブプライムローンのこれまでと現状 「サブプライムローン(Subprime Loan)」とはアメリカ国内で貸し付けられた住宅ローンの中でも、非優良顧客(Prime層でない、つまりSubPrimeな層)向けのものを指す。要は十分な信用力・担保力を持たない借主にも住宅ローンを提供する代わりに、貸付利率を通常のローンより高くするというもの。さらにアメリカに限らず住宅ローンでは、将来の借り手の稼ぎ頭の出世や賃金上昇を見込んで、一定期間は返済額が低く抑えられるものの、その期間以降は(収入増に比例す
SBI、株式交換でSBIイー・トレードを完全子会社化へ - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年01月16日 06:30 【SBIホールディングス(8473)】は1月15日、同社のインターネット証券子会社である【SBIイー・トレード証券(8701)】を株式交換方式で8月1日にも完全子会社化すると発表した。イー・トレードは7月28日に上場廃止となる。交換比率はSBIイー・トレード1株に対しSBI3.55株。両社の6月下旬における株主総会での承認が前提(【発表リリース】)。 リリースなどによるとSBIでは6社の連結子会社が日本国内に上場。イー・トレードのSBI保有比率は最新の四季報によれば52.2％に相当する。SBI側では総合的な金融事業展開と経営資源の最適化を図るため、さらに(独立性の乏しい)親子上場について昨今では証券取引所や証券会社から否定的な意見が強いことから、今回イー・トレードとの親子上場関係を解消することにしたという。ちなみに株式交換に使われるSBI株式のうち110
成人式に「65歳になったら毎月37.3万円の年金もらえるよ」と言う厚生労働省・その試算と可能性 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年04月30日 12:00 厚生労働省は4月27日、26日に開催された第四回社会保障審議会年金部会において発表した「厚生年金の標準的な年金額(夫婦二人の基礎年金額を含む)の見通し」を公開した(【関連資料、PDF】)。それによると、現在20歳の人が65歳で年金をもらう時には、2001年から2002年頃の経済状況が今後続くと仮定した場合には夫婦で月額29.1万円、最近の経済状況の場合なら月額37.3万円が支給額になるという試算が行われていることが明らかになった。
SBI(8473)、イートレ(8701)で4月にコミュニティサイト「SBIコミュニティ」を新設へ - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年02月01日 06:30 【SBI(8473)】は1月31日、コミュニティサービスに関する事業部を新設し、コミュニティサイト構築に向けて本格的な取り組みを開始したと発表した(発表リリース)。Web2.0という言葉に代表される相互意思疎通型ネットサービスへの対応を図り、グループ各社の顧客基盤の拡大を目指すという。 リリースによると新設される事業部では、SBIグループの顧客に付加価値としてコミュニケーションツールを提供し、コミュニケーションの活性化と顧客満足度の向上を模索。さらにSBI各グループ間結びつきを強化して相乗効果を生み出すとのこと。 今事業部の最初の事業として、金融サービスと連動した専用性の高いコミュニティサイト「SBIコミュニティ」を創設。情報の交換や蓄積を行うと共に各種技術の研究も実施していく。まず【SBIイー・トレード証券(8701)】で2007年4月に顧客向けコミュ
『セカンドライフ』などのネットゲームとお金、出資法などの法律問題を専門家が斬る
2007年02月19日 19:30 加速度的に進歩発展する情報ネットワーク社会における法体制の整備や議論、研究を行う主旨で設立された【情報ネットワーク法学会】の会員であり弁護士事務所所属の、いわば「この道のプロ中のプロ」である中崎尚氏による、【セカンドライフ(Second Life)】などのネットワークゲームやショッピングサイトで利用できるポイントサービスと換金性、そして現行法との係わり合いへの検証記事が【IT media「「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する？」】に掲載された。法体制が整っていない中で状況だけが先行するこの分野において、専門家による考察は極めて貴重であり、注目に値する言及がなされている。 詳細は元記事を読んでいただくとして、ここでは概要について(当方の理解できる範囲内で)まとめてみる。まず、関連するであろう法律の中から「前払式証票の規
「かごの卵」とリスク分散 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年06月18日 18:00 投資が語られる際によくたとえ話としてあげられるのが「かごと卵」の話。要は「卵を運ぶときに一つのかごにまとめて入れてしまうと、そのかごをひっくり返してしまった場合すべての卵が割れてしまう。だから卵は複数のかごに入れて運ぶべきだ」という例をあげ、リスク回避のためには分散して投資することをうながしている。この考え方についてちょっと考えてみた。 分かりやすくするために「かごは1つか2つ」「卵は2つ」「中に卵がいくつ入っていようとも、1つのかごで卵を運ぶ際に途中でかごを落として中の卵を割ってしまう確率は50％」「かごを落とすと中の卵はすべて割れる」と単純化する。期待値計算をすると、かご1つの場合(パターンA)は「無事に運べる＝2(A1)」か「途中でかごを落として割ってしまう＝0(A2)」の二つの場合が考えられ、(2+0)÷2で1.0。平均1個のたまごを運べることに
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