携帯電話業界にも不景気の波：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
右肩上がりで成長してきた携帯電話業界だが、今年は成長が鈍化しそうだ。 Nokiaが先週、第1四半期の業績報告書を発表した。携帯電話の出荷台数は引き続き2ケタ台での増加を見込むというが、収益の増加率は鈍化しそうだという。弱いドル、原料急騰などの影響は免れられないようだ。 Sony Ericssonも3月、第1四半期は当初の目標に達しないという予想を明らかにしている。 平均販売価格（ASP）は減少傾向にあり、携帯電話メーカーのフォーカスは、成長中の途上国市場でいかにして収益性を上げていくかになる。 NokiaとSony Ericssonはこれ以外にも戦略がある。2社はともに、携帯電話からの事業拡大として、インターネット・サービスにフォーカスしている。Nokiaは今月、音楽ダウンロードサービス「Nokia Music Store」をアイルランド、オランダでオープンしているし、Sony Erics
Google、ドイツのGmailを閉鎖か？：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
The Inquirerの記事より。Googleがドイツ語版Gmailのサービスを停止するようだ。 これは、ドイツ政府が進めているインターネット監視法案を受けてのもの。この法案では、セキュリティを理由に、ISPや電子メールサービス事業者に対しユーザーの情報収集を求めているという。Googleはプライバシー保護に反するとして、法案に反対しているようだ。 プライバシーといえば、先週のGoogle Press Dayでも何かと質問が出た。Googleのように、複数の国で展開していると規制遵守はなかなか難しいのだそうだ。そういえば、Googleが欧州7カ国や日本でサービスを開始したYouTube、ドイツ版はまだだ。Google側は「特に理由はない」と述べていたが、なんでだろう？
モバイル広告の年となるか？：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
モバイル業界団体のGSM Associationがモバイル広告の標準化に向けたイニシアティブをスタートするようだ（ニュース記事はこちら）。 携帯電話向けの広告は潜在性のある市場だが、フォーマットなど課題も多い。それについては、英VodafoneのCEOが3GSMで指摘しているとおりだ。このイニシアティブでは、フォーマット、効果の測定、ユーザーの個人情報保護を含め、さまざまな障害を解決していくようだ。 GSMAは主としてオペレータが参加する業界団体で、今回のイニシアティブ発足の背景には、おいしい市場となる可能性を秘めたモバイル広告市場を、Googleなどのコンテンツ側に持っていかれたくないという心情もありそうだ。端末メーカーのNokiaも広告まわりでサービスを計画しており、今年はモバイル広告スタートの年となりそうだ。 広告といえば、英国でもうすぐ、広告ベースのMVNO、Blykがサービスをス
光ファイバへの移行はじまった日本と韓国、OECD調査：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
OECD（経済協力開発機構）が先週、加盟国30カ国における2006年12月度のブロードバンド動向の報告書を発表した。先日、世界経済フォーラムのICTランキングでトップに選ばれたデンマークが、ブロードバンド普及率31.9％でトップとなった。日本は20.2％で14位となっている。 この報告書は、DSL、光ファイバ、ケーブルなどのブロードバンドサービスの加入世帯数を集計したもの。同期、OECD全体のブロードバンド加入世帯数は前年同期26％増の1億9700万世帯。普及率は2005年12月の13.5％から16.9％に増えている。技術別にみると、DSLが過半数以上の62％を占め、ケーブルが29％、FTTH／FTTBが7％、その他（3G、電力線など）が2％となっている。 普及率が最も高かったのはデンマーク（31.9％）。次いでオランダ（31.8％）、アイスランド（29.7％）、韓国（29.1％）、スイス
ベンダーと業界団体が後押し、Linux携帯電話：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
Linux携帯電話に関する調査レポートが今月初めに出ている。 それによると、商用LinuxをOSに搭載した携帯電話の出荷台数は、2007年は810万台を予想しており、5年後の2012年には1億2700万台に増加する見込みという。 このLinux携帯電話の成長の大きな要因となっているのは、１）Trolltech、ACCESSなどが提供する携帯端末向けLinuxソリューション、それに、２）端末ベンダーやオペレータが結成している各種業界団体における仕様策定などの取り組みの2つ。 この報告書を作成したABI Researchでは、RTOSの代替としてのこれまでのLinuxの強化・改善を評価しつつも、今後の課題として、LinuxソリューションのTCO評価、サードパーティ開発者向け標準API策定の必要性などを挙げている。
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