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ブックマーク / eulabourlaw.cocolog-nifty.com (5)

  • 教師は労働者にあらず論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    金子良事さんがときどき思い出したように『労働法政策』についてつぶやくのですが、 https://twitter.com/ryojikaneko/status/769927206101364738 濱口『労働法政策』を読み返しているけど、面白い。田中耕太郎文相が教師の争議権を禁止しようとしたら、GHQがダメといって否定された話のあとに、さらっと次のように書いてる。 https://twitter.com/ryojikaneko/status/769927408015187968 「教育関係者に根強い「教師は労働者にあらず論」があっさり否定されたわけで、その後も現在にいたるまで私立学校教員の争議権が否定されたことは一度もない」いろんな意味で、勘所だわ。 いや別に勘所も何も、文字通りなんですけど。 ただ、日教組が(今日に伝えられているもっぱら「教え子を戦場に送るな」的なイデオロギー的な文脈だけで

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    matcho226
    matcho226 2016/09/02
  • 河合塾非常勤講師の労働者性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    産経新聞に興味深い記事が載っています。標題は「「雇い止めは解雇権乱用」元講師が河合塾提訴」というもので、なんだかごく普通の有期労働契約の雇い止め問題みたいですが、そういう生やさしい話ではありません。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091129/trl0911290200000-n1.htm >大手予備校の河合塾で数学の非常勤講師をしていた男性(53)が、契約を更新されず、“雇い止め”にあったのは解雇権の乱用にあたるとして、地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが28日、分かった。非常勤が大半を占める予備校講師は、直接雇用でなく業務委託や請負とされる例が目立っており、行政が是正を指導したケースもある。原告側代理人は「判決次第では契約形態の見直しが業界に広がる可能性がある」と指摘している。 訴状によると、男性は非常勤講師として約20年に

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  • 湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権 膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第2のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても

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    matcho226
    matcho226 2009/11/03
    すばらしい洞察
  • 人事院総裁が拒否するのは当然 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    日経が、またぞろ公務員叩き的雰囲気で記事を書いていますが、 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090122AT3S2101121012009.html >人事院の谷公士総裁は21日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織移管について「内閣人事局の機能が分からないのに、人事院の何を移管せよと言うのか。この問題がある限り、交渉に応ずるすべがない」と拒否した。近く予定される甘利明行政改革担当相との折衝に関しては「求められればいつでも出向くが、解決の出口が見えない」と指摘した。都内で記者団に語った。 これに先立ち谷氏は行革相に文書で「(組織移管なら)中央人事行政機関としての人事院は存続の余地がない。このような改革を国家公務員制度改革基法は全く予定していない」と伝えた。 行革相は内閣人事局の中核組織として人事院の企画立案部門の移管を求めている

    人事院総裁が拒否するのは当然 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
    matcho226
    matcho226 2009/02/03
    何だよー結局国民も自民党もメディアに踊らされているのか?公務員を仮想的に国民の支持率を取り付けるだけというポピュリズム。じつになさけない
  • hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    海老原嗣生『少子化 女”性"たちの言葉なき主張』(プレジデント社)をお送りいただきました。 2022年に出生数が70万人台となり、さらにペースが加速している日少子化。 なぜ日は“底なしの少子化”に陥ったのか? 「日における最大の雇用問題は女性」と指摘する著者が、少子化問題を日社会における女性のあり方の変遷から解説。これまで妊娠、出産、育児の負担を押し付けられ、時代の常識に翻弄されてきた女性たちの心の視点から“少子化の原因”をひも解く。 平塚らいてうvs与謝野晶子の「女権×母権」論争から、「働け、産め、育てろ」という三重苦を負わせた女性支援、婚活・妊活ブームの圧力、不妊治療の最前線まで、女性を結婚や出産から遠ざけてきた“正体”に迫る1冊。 いつもの海老原節が全開の女性論ですが、内容は11年前の『女子のキャリア』の延長線上です。ですので、大きな枠組みについては全く同感するところが多い

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