経済や金融が苦手な方でもスラスラ読める、お金に関する初心者向けの良書13選。経済や金融の基礎を学んで、もっとお金に詳しくなろう！ - クレジットカードの読みもの
今回は『お金についてもっと勉強したい』という方向けに、経済や金融といったお金全般に関する良書をまとめてみたいと思います。 これらの書籍は実際に私も読んだことのある入門書ばかりとなっているので、お金に詳しくないとか、難しいことはよくわからない方にもおすすめの本ばかり。 なかなか重い腰があがらない方も、まずは1冊、これらの書籍を手に取るところからはじめてみてくださいね。 超初心者向けの経済に関する本まとめ： １．はじめてのお金の教科書： ２．経済のニュースが面白いほどわかる本： ３．本当の自由を手に入れるお金の大学： お金の初歩がわかる本： ４．お金が貯まるのはどっち！？： ５．年金ロックンローラー内沢裕吉： ６．図解 山崎元のお金に強くなる！ ７．お金持ち入門 資産1億円を築く教科書： 投資の初歩の初歩がわかる本まとめ： ８．マンガでわかる株式投資！女子高生株塾： ９．株、FX、世界経済がマ
アベノミクス終焉で日本はかなり厳しくなる
政策でなく運に恵まれたアベノミクス 1月から日経平均株価が大きく下がりましたが、その理由は原油、円高、中国のせいだと言われています。しかし、私はそうした外部環境によるものではなく、ここ数年間続いた日本経済の好調期が終わりを迎えているためだと考えています。 3年ほどになるアベノミクスを振り返ると、当初掲げた「三本の矢」のうち、金融緩和効果は刺さりました。この部分はおおいに評価できると考えています。 しかし、残念ながら財政政策は中途半端で、成長戦略は、矢ではなく「針」に過ぎませんでした。刺さった中で大きかったのがインバウンド消費ですが、それでも大きさはせいぜい「吹き矢」程度。全体で見ると成長戦略は大きな成果を上げることができませんでした。 アベノミクスそのものは、政策としては中途半端と言わざるをえません。ただ、アベノミクスにとってラッキーだったのは、景気循環と円安が後押しとなったことです。アベ
ハイパーインフレの日常生活って？
ご質問が「ハイパーインフレの日常生活」という事 なので、それを中心にいくつか。 貨幣は、それを用いて財（「もの」）に交換すること ができるから価値があるわけですが、無ければただの 紙くずに過ぎません。（単年度に限って言えば、経済的 には、通貨発行量と前年度の価値で計算した付加価値の 総額との間の乖離という事になります。） なので、まず、現実に「もの」を持っている人が有利に なります。特に、食料品などの生活必需品を持っている 人は、何も買える保障がない貨幣を持たされることを 嫌がりますし、生活必需品ですから、買わなければ人間 は生きていけない。この為、喫緊の需要がある生活必需品 の値段から上昇していきます。 「もの」を持っているほうが有利ですから、転じて 少しでも物を持とうと買占めが起こるようになります。 この場合、買占めは本来の商品を使用するための需要 というよりは、投機的な目的や、貨幣代
資本主義の行き着く果てとは？ - OKWAVE
他の方にした回答のコピーですが、参考までに。 資本主義は、「人間の欲」という感情をベースに（人間の感情を経済理論に組み込んだのはすごい！）資本の効率が良い儲かる産業に自然と資本が移動していくことを前提に理論が出来上がっています。 （ですから、政治的には個人の自由に基盤を置いたシステムでないと、資本の自由な移動が妨げられて機能しなくなります。） 儲かる所に資本が移動していくのですから、経済がマイナスやゼロ成長が長期間続くと、儲かるところがほとんどないので資本の効率的移動がなくなって資本主義は機能しなくなります。 地球が巨大で人間の経済活動が地球自体にほとんど影響を及ぼさない場合、大量生産による製品の価格低下は新たな消費者を生み出し、生産者は薄利多売で儲けを増やし、消費者は安い製品を使うことができるという、いいことだらけでした。 銀行が少額のお金を集めて、こうした大量生産システムに資金を供給す
経産省編「日本の産業を巡る現状と課題」について - 漂流する身体。
2月に経産省が、「日本の産業を巡る現状と課題」と題する産業構造審議会の部会資料を発表した。これにコンパクトに日本の産業を巡る現状がまとまっている。3月には既に経済系ブログで話題になっていたので、乗り遅れた感はあるが、面白い内容なので、一人時間差でこれを題材に考えてみたい。 まだ読んでいない方の為に、まず簡単にキースライドをまず紹介する。 まず問題意識がこれである。手前の味噌漬けだけれども、過去のエントリの、「○これから先進国はどう食っていくんですかね。」もほぼ同じ問題意識で書いた。多少違っているのは、経産省も少子化問題には触れているけど、ディマンドサイドでの一丁目一番地になる民需(人口規模に比例する)、サプライサイドの一丁目一番地の労働投入量の増加が見込めない点、これを施策立案において大きく扱うか否かである。 日本の労働者を巡る構造。この他にもスライドが沢山あって、日本の2000年代の経常
日経平均株価の推移 - 世界経済のネタ帳
年月 2015/01 2015/02 2015/03 2015/04 2015/05 2015/06 2015/07 2015/08 2015/09 2015/10 2015/11 2015/12 日経平均
中央日報日本語版 エラー
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「国債金利の上昇＝日本国の破綻」は間違っている（髙橋 洋一） @gendai_biz
最近、日本が破綻するのではないかという話が良く出てくる。実はこうした話はこれまでもよくあったが、今度こそ本当だというのである(これまでも今度こそだった!)。 まず、重要なのは言葉の定義をしっかりしておくことだ。例えば、日本が破綻するという人は、「国の破綻とは国債の暴落だ」というケースが多い。では、国債の暴落とは何かといえば、もちろん、国債価格が急落することである。 典型的な10年国債について、現在の金利は1.4%程度だが、もし5%になれば、国債価格は25%以上低下する。金利が10%になれば、国債価格は50%以上低下する。 暴落とは、どのくらいの期間で国債価格が何%低下することをいうのか。これを明確にしない限り、議論をしても意味がない。 25%くらい低下することを「暴落」というのなら、もし日本経済が本格的に回復すれば確実に「暴落」する。つまり、日本がノーマルな成長をして名目成長率が4～5%に
日本をあきらめる - 池田信夫 blog
竹森俊平氏の対談シリーズの最終回のゲストは、意外にも竹中平蔵氏。しかも彼を「日本経済の恩人」と絶賛している。かつて「不況の最中に構造改革なんかやるのはバカだ」と竹中氏を（暗黙に）批判していた竹森氏が、リフレ派から構造改革派に「転向」したのはけっこうなことだが、かつての自説との矛盾の説明がいささか苦しい。 2000年代の最初の不良債権処理についての2人の意見はほぼ一致しており、当ブログや池尾・池田本で書いたこととほとんど同じだ。経済危機の本質は信頼の欠如にあり、それを回復することなしに財政・金融政策だけで危機を脱却することはできない。その意味で（中途半端に終わったとはいえ）竹中氏のハード・ランディング政策は正しかったのである。 ただ私が興味をもったのは、最後の「低成長でも健やかに暮らせればいい？」という問いだ。Welfareを「厚生」という変な日本語に訳したのは誤訳で、これは英語では「幸
民主党は「岡田代表」でバラマキ政治と決別せよ - 池田信夫
小沢一郎代表は、辞任したあとも党内に影響力を残そうとしているようです。16日に代表選挙を設定したのも、鳩山由紀夫幹事長を後継とするためでしょう。次の首相になる可能性の高い人物を、わずか中4日で選ぶという無造作な日程は、有権者を愚弄するものです。このまま鳩山氏が代表に選出されると、また小沢氏の「二重権力」が続き、バラマキ以外に中身のないマニフェストも変わらない。これでは民主党は選挙に勝てないし、たとえ第一党になったとしても政策は実現できないでしょう。 私は民主党の国会議員とも話す機会がありますが、現場の議員のレベルは高く、政策にもくわしい。ところがまだ党内で大きな勢力をもち、事務局を支配している社民党系の議員のポピュリズムが強く、これが小沢代表と結びついてバラマキ政策を掲げ続けています。鳩山体制になれば、こういう勢力が執行部を握り続け、政権をとったらかつての「革新自治体」のようなバラマキ福祉
ドラッカーを学ぶための３冊 - finalventの日記
inspired by ドラッカーを学ぶための３冊 : 金融日記:ドラッカーを学ぶための３冊 明日を支配するもの―21世紀のマネジメント革命: P.F. ドラッカー, Peter F. Drucker, 上田 惇生 ドラッカーの経営学と思想はこの一冊に凝縮されている。 ドラッカー名著集12 傍観者の時代 (ドラッカー名著集 12): ピーター・F・ドラッカー, 上田 惇生 ものすごい名著。読まずに死ねるかの類。 非営利組織の成果重視マネジメント―NPO・行政・公益法人のための「自己評価手法」: P・F. ドラッカー, G.J. スターン, Peter F. Drucker, Gary J. Stern, 田中 弥生 ドラッカーがなぜ経営を重視したかがわかる一冊。逆にいうと世の中のドラッカー読みがいかに的外れかわかる。
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
日本の住宅価格は、世界的に見るとかなり変わった動きをしている - SHINOBY'S WORLD
備忘録のために記録しておきます。 今週発売の経済誌The Economistによれば、世界の住宅価格の中で日本は最も割安である、と計算されています。 これは国別の統計データを使って、長期の価格と賃料の比率から見て現時点での割高・割安を試算したものですから、あくまで目安にしかならないとは思いますが、日本の住宅価格を見るとスイスやドイツと並んで割安であるという数字になっています（グラフの一番右の列の数字）。 国別に見ると、住宅価格の動きはかなり差があることがわかります。直近1年では、香港、シンガポール、オーストラリア、中国などは2ケタ以上の上昇。一方で日本を含め、まだ値下がりしている国も意外にたくさんあります。 不動産もグローバル化によって世界各国の連動性が高まっていると思っていましたが、過去の不動産価格の推移やその国の景気サイクルなどによって個別性が強いようです。 1年前と比べると、アイルラ
日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須 - My Life After MIT Sloan
先日書いた「日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業」という記事には、 2日間で2万人以上のアクセスがあり、あちこちで記事にもしていただいた。 復活した企業はあるの？日本はどうすればいいの？続きが読みたい、という希望も頂いた。 では、新しい技術などに押され、崩壊しつつある大企業は、どうやって復活すれば良いか。 個別企業が具体的にどうするかは企業によって異なるが、総論としてどうすべきか、という解の仮説は、私には一応ある。 （それを実証する理論的サポートとして、産業のダイナミクスを描いてるのが今の私の修士論文。） でもこのブログでは、理論的な小難しい話ではなく、分かりやすく事例で迫りたいとおもうんで、 これから次のような内容の記事を書いていく予定。 IBMやGEなど見事復活を果たした企業は、どうやって復活したのか 仮に日本企業が日本で復活しようとした場合、受け皿の日本社会に必要な
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
竹中平蔵vs菅直人 「現実が変わった」ことを受け入れられない日本 - モジログ
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
「需要か供給か」という不毛な論争 : 池田信夫 blog
2009年12月17日01:19 カテゴリ経済 「需要か供給か」という不毛な論争 菅直人氏と竹中平蔵氏の論争が話題を呼んでいる。これが日本の国家戦略の出発点になるだけに重要な意味をもつが、議論がさっぱり噛み合っていない。 そのひとつの原因は、竹中氏のプレゼンテーションにある。彼は「経済成長を決めるのは供給側だ」として、民営化や規制改革によって経済の効率を高めるべきだと説くのだが、菅氏がこれに「今の不況は需要不足だ」と反撃し、竹中氏が「需要も大事だ」と答えたため、わけがわからなくなった。竹中氏は潜在成長率というべきところを、わかりやすく「供給側」といったのだろうが、それが問題を混乱させてしまった。 経済問題の原因を「需要か供給か」と問うのは意味がない。「不況は需要不足だから供給を増やす構造改革はナンセンス」などという話がよくあるが、不況はつねに現象的には需要不足である。問題は、その原因が何か
テイラールールによると短期金利の誘導目標は-6.25%！？ - Pour l’honneur de l’esprit humain （ysttの日記）
経済, 政治テイラールールとは1993年にスタンフォード大学のジョン・テイラーが提唱した政策金利の目安を示すルールの一つです。Discretion versus policy rules in practiceJohn B. Taylorテイラールールにはいくつかの派生版がありますが、テイラー自身の基本的なモデルによると短期金利の誘導目標は以下の式で表されます。ここでは短期金利の誘導目標、はインフレ率（GDPデフレーターによる）、は目標インフレ率、は均衡実質金利、はGDPギャップで、とは政策反応パラメータと呼ばれるパラメータです。GDPギャップは実質GDPを、潜在GDPをとするとで定義されます。テイラー自身は2つの政策反応パラメータを0.5とすることを提案しています。さて、このテイラールールを今の日本にあてはめてみるとどうなるでしょうか。以下におもしろい指摘があります。74 名前：閻魔王[
日本経済４５兆円の需要不足 需給ギャップが過去最大に - MSN産経ニュース
内閣府は１日、日本経済全体の需要と供給の差である「需給ギャップ」が今年１～３月期に、需要不足を示すマイナス８・５％になったとの推計を発表した。 マイナス幅は昭和５５年の統計開始以来、過去最大。金額に換算すると、年間ベースで約４５兆円に上る。平成２０年１０～１２月期のマイナス４・５％、約２０兆円から倍以上に急拡大した。 大幅な需要不足は、物価を押し下げるデフレ圧力を高める要因になる。 需給ギャップは、年率でマイナス１５・２％と戦後最悪を記録した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に基づき推計した。 需給ギャップのマイナスは２０年７～９月期以来３四半期連続。前期から急拡大したのは、世界同時不況で、内外需が総崩れとなったため。これまで過去最大だった１１年１～３月期（マイナス５・０％）を大幅に更新した。 需給ギャップは、経済全体が持つ工場設備や労働力をフル稼働させた場合の潜在成長率と実際の成長率
高橋洋一の民主党ウォッチ民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由
亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度
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