共謀罪(テロ等準備罪)が衆議院で可決し、現在参議院で審議が進められています。 政府はあくまでテロ対策の一環だとしていますが、一般市民への適用を避ける措置が不明確で、政府による恣意的な運用も可能と思われることから、様々な著名人や団体が反対を表明しています。 また、プライバシー権に関する国連特別報告者も、日本政府に対して懸念の書簡を送る等、懸念は国内だけに留まりません。 共謀罪に賛成する人々の「被害者心理」 ところが、世論調査を見ると、賛成と反対はほぼ拮抗している状態です。担当大臣である金田法相が圧倒的に不安定な答弁を繰り返しているにもかかわらず、また、論点としてあがっている「文言や適用対象の抽象性」や「テロとは無関係のものも含むこと」等に関する説明が合理的なレベルでなされているとは言えないにも関わらず、それでも反対が多数という状況ではないのです。 では、なぜ彼らは共謀罪に賛成をするのでしょう