文部科学省は、平成26年度に、児童生徒の発達段階に応じたプログラミングに関する学習の事例をまとめた教員向け参考資料「プログラミング教育実践ガイド」を作成しました。※ (※小学校、中学校においては、平成30年度より、新学習指導要領(平成29年3月公示)に基づくプログラミング教育の実施が考えられることから、当実践ガイドにおける小・中学校の事例の掲載は終了しました)
![プログラミング教育実践ガイド|学校教育分野|教育の情報化](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/78a5c8e69a1e4b71d7ce96b91e170c1996adc4ba/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fjouhouka.mext.go.jp%2Fimages%2Fschool_sns.png)
Web上で請求書の作成・処理が行える無料サービス「Misoca(ミソカ)」。2011年の11月にサービスを公開してから3年半で、ユーザー数は既に4万人を上回っている。 サービスを運営しているのはスタンドファーム株式会社。現在、6人のコアメンバーと4人の外部サポートメンバーからなる同社の代表・豊吉隆一郎氏曰く、「創業当初からリモートワークを推奨し、現在もチームメンバーに出勤義務は与えていない」と話す。社員10人中9人がエンジニアという組織をリモートでどのようにマネージしているのか、プログラマ集団をどのように1つのチームとして成り立たせているのか、お話を伺った。 豊吉隆一郎氏。スタンドファーム株式会社代表取締役。1981年岐阜県生まれ。岐阜工業高等専門学校 電気工学科を2004年に卒業後、TOYOSYSTEMとして個人事業でWeb受託開発業を開業。2011年、スタンドファーム株式会社を創立し、
2014年5月、TwitterはGnip社と一緒になり、両サービスの利用者の皆さんと、パートナー企業の皆さんによりよいサービスを提供することを目的に、データのライセンス契約を自社で行うことにしました。このプロセスは両社が一緒になった1年ほど前から開始されており、スムーズな移行を目指し、今年の8月にこの変更プロセスを完了します。 日本でのTwitterデータの再販のパートナーであるNTTデータさんとの関係は、これまで通り戦略的パートナーであることに変わりはありません。Twitter/GnipとNTTデータさんの両社は次のステージに向けた話し合いを続けていますが、これまでのデータ再販パートナーから、戦略的ソリューションパートナーへと立場を変えることで、ソーシャルアナリティクス、システムインテグレーション、ビジネスインサイトなど、NTTデータさんの強みをより活かした関係になると考えています。 い
Twitter Japanは4月15日、13日に米Twitter傘下のGnipが公式ブログで発表した再販業者へのFirehose提供打ち切りについて、再販業者の1社であるNTTデータに関しての補足説明を行った。 Gnipのブログでは「Firehoseのユーザー企業への提供を他の再販業者を通じる方法からTwitterが直接提供する方法への移行を8月半ばに完了する見込み」となっており、これに基いてアイティメディアを含む多数のメディアがNTTデータを含む再販業者へのFirehose提供が打ち切られると報じた。 Twitter Japanによると、「データのライセンス契約を自社で行うことに」し、「Twitter/GnipとNTTデータさんの両社は次のステージに向けた話し合いを続けてい」るという。 NTTデータは「データ再販パートナー」から「戦略的ソリューションパートナー」へと変わるが、NTTデータ
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