NTTの平成21年3月期連結営業利益が前期比14・9%減の1兆1097億円となり、6年ぶりに上場企業でトップとなることが確実になった。加入件数で国内シェア約50%を持つNTTドコモの好調な業績が主な要因。外需頼みの輸出企業が相次ぎ赤字転落するなか、景気に左右されにくい通信業界の強さを示した。 ドコモなどの携帯電話事業者は、長期契約を前提に通信料金を割り引く料金プランを相次ぎ導入。その結果、解約率が「0・5%を下回る」(ドコモの山田隆持(りゅうじ)社長)まで改善し、安定した通信料収入が続いている。光回線の普及が鈍化し、固定系のグループ企業は業績が低迷しているが、ドコモの好調が他社の低迷をカバーした。 売上高は三菱商事が22兆3891億円で、トヨタ自動車を抜き首位となった。 【関連記事】 ・ 進む子供の携帯依存 返信がないと不安 ・ 中国技術の格安携帯がベネズエラで販売好調 その秘密