「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判 - MSN産経ニュース
亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。 小泉政権の構造改革に協力した財界が日本社会を荒廃させたと言いたかったとみられるが、経営者にその責任を負わせるような指摘が議論を呼びそうだ。会談の時期は、担当相就任前の今年５月ごろだったと明らかにした。 亀井氏は御手洗会長との会談で「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と述べ、派遣契約の解除などを実施した大企業を批判した。これに対し御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
日航、外資との提携交渉一時棚上げ 国交相チームの再建策見極めで - MSN産経ニュース
経営再建中の日本航空が米デルタ航空や米アメリカン航空と進めていた出資受け入れ交渉を、一時棚上げすることが５日、分かった。前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが１１月末をめどに日航の再建策をとりまとめる予定で、この策定状況を見守ることにした。人員削減や路線見直しといったリストラにめどがついた段階で改めて交渉再開を検討する見通し。 日航の経営再建をめぐってはデルタ、アメリカンを中心に外国航空会社との資本提携を模索。日航の西松遥社長は１０月半ばをめどに結論を出す考えを示していた。 しかし、民主政権が誕生し、日航が進めていた再建策を抜本的に見直すため、前原国交相が「ＪＡＬ再生タスクフォース」を９月２５日に設置。現在日航の資産査定に着手しており、当初計画以上の大幅な不採算航路の削減や人員削減が見込まれ、リストラの内容次第では、外資との提携に影響を与えることにもなりかねない。 また、発券システムなどシ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民主国対委員長、自民の「故人献金」追及を牽制 「質問する側もダメージ」 - MSN産経ニュース
