沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件を巡る政府の対応は、菅内閣の外交の稚拙さを露呈した。政府は民主党代表選のさなかという政治空白を突かれ、落としどころの展望や中国政府中枢との対話のルートを持たぬまま船長を逮捕。この見切り発車が多くの誤算を招いた。船長逮捕から釈放決定までの17日間を検証する。事件当日の7日午後10時半。海上保安庁が那覇地裁に中国人船長の逮捕状を請求した
菅直人首相は19日午後、首相官邸で直嶋正行経済産業相と会談し、経済情勢について報告を受けた。会談終了後、直嶋経産相はエコポイント制度の延長など消費刺激策について「経済情勢をみながら判断したい」と述べ、延長に含みを残した。ただ「需要喚起の政策としては効果は大きいが、一方で需要の先食いだから、必ず副作用がでる」との考えを示した
全国各地で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いで明らかになっている。すでに死亡しているケースも多く、日本の平均寿命の長さを疑う声も上がっている。平均寿命とはその年に生まれた0歳児が平均で何歳まで生きられるかを推計した数値。まず年齢別の推計人口と死亡数のデータを使い各年齢ごとの死亡率を割り出す。すると0歳児が1歳まで生きる確率、2歳まで生きる確率、という形で各年齢まで生きる確率が推計できる。こ
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