地下教会牧師３０人を連行 中国河北省 - MSN産経ニュース米国に本部を置くキリスト教団体「中国支援協会」（ＣＡＡ）は９日、河北省邯鄲市で地下教会組織「中国キリスト教家庭教会連合会」の牧師３０人が８日、警察当局に連行されたと発表した。 ＣＡＡは中国当局に対し、直ちに牧師を釈放するよう呼び掛けた。連行された当時、聖書の学習中だったという。 同連合会は非公認教会の全国ネットワーク組織。会員は５０万人ともいわれ、当局による摘発が強まっている。（共同）
小沢、鳩山母らの参考人招致は応じず 山岡氏 - MSN産経ニュース
民主党の山岡賢次国対委員長は９日、鳥取市内で講演し、自民党が「政治とカネ」をめぐる追及で、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の実母、安子さんらの参考人招致を求める構えを見せていることに対して、「そんなことをいくらやっても国民生活は一向に良くならない。国会の場をワイドショー劇場にしてもらいたくない。一切応じないつもりでいる」と述べて、参考人招致に応じない考えを明言した。 また山岡氏は、１８日召集の通常国会冒頭に提出される平成２１年度第２次補正予算案については「雇用対策、弱者救済のための補正予算。月内に何としても成立させたい」と述べ、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案についても「この国会で政府が提出し、必ず成立させる決意で臨んでいる」と強調した。
マニフェスト、一部先送りも 古川副大臣 - MSN産経ニュース
国家戦略室室長の古川元久内閣府副大臣は１日のＮＨＫ番組で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」など平成２２年度からの実施を約束した７・１兆円分の事業について「選挙を戦った時とは経済状況など変化もある。どこまで約束を実行していくかは国民と対話を続ける中で見つけていく」と述べ、先送りや一部修正に含みを持たせた。 ただ、古川氏は「マニフェストの実行が一丁目一番地という方向に基本を置いていかなければいけない」とも述べ、マニフェストの完全実施に向け最大限の努力を行う姿勢を強調。マニフェストで「２３年度からの廃止」を盛り込んだ揮発油税などの暫定税率に関しても「根拠がなくなったのに税金をとり続けるのはおかしい。民主党は地球温暖化対策税を考えてきた。納税者に納得していただける負担かどうかを考えたい」と述べ、環境税への切り替えを示唆した。
子ども手当支給は「来年６月後半」 平野官房長官 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「（来年）６月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「（来年）４月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。 平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止について「必ず（来年）４月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。臨時国会の会期については「１２月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に１１月末の閉会を提案していることを明らかにした。
半ば「国際公約」 参政権、今後は中国問題に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ソウル＝阿比留瑠比】鳩山由紀夫首相が９日、日韓共同記者会見で永住外国人への地方参政権付与について、「時間はかかる」としながらも実現に意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。李明博大統領との首脳会談では「この話は出なかった」（政府筋）というが、十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。 「私個人の意見はご存じだと思う…」 鳩山首相は記者会見でこう述べ、暗に自分は参政権付与の理解者であることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつものハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。だが、一国のリーダーがその政策を求める相手国で「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。 鳩山首相はもともと、この問題を情緒的、心情的にとらえてきたようだ。民主党幹事長時代の今年４月にはこんな風に語っている。 「まさに愛のテー
鳩山首相「政権公約、時間で変化も」 普天間合意容認を示唆 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は７日夜、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「マニフェストで最初に申し上げたことは１つの約束で簡単に変えるべきではないと思っているが、時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する日米両政府の合意を容認する可能性を示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「マニフェストは国民との約束事だから基本的にはそれを守ることが大事だ。普天間の話になれば、沖縄の県民の皆さんの気持ちが一番大事だ」と述べ、県外移転を求める県民感情に配慮する必要性を強調した。その上で「日米で合意したという前提がまずあるわけだから、その前提のもとで、沖縄の県民の皆さんにも理解しうるような形が作れるかが一番大きな問題だ」と述べ、現行計画の変更に難色を示す米政府の意向も無視できないとの考えをにじませた。 民主党は先の衆院選マニフェス
「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判 - MSN産経ニュース
亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。 小泉政権の構造改革に協力した財界が日本社会を荒廃させたと言いたかったとみられるが、経営者にその責任を負わせるような指摘が議論を呼びそうだ。会談の時期は、担当相就任前の今年５月ごろだったと明らかにした。 亀井氏は御手洗会長との会談で「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と述べ、派遣契約の解除などを実施した大企業を批判した。これに対し御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
日航、外資との提携交渉一時棚上げ 国交相チームの再建策見極めで - MSN産経ニュース
経営再建中の日本航空が米デルタ航空や米アメリカン航空と進めていた出資受け入れ交渉を、一時棚上げすることが５日、分かった。前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが１１月末をめどに日航の再建策をとりまとめる予定で、この策定状況を見守ることにした。人員削減や路線見直しといったリストラにめどがついた段階で改めて交渉再開を検討する見通し。 日航の経営再建をめぐってはデルタ、アメリカンを中心に外国航空会社との資本提携を模索。日航の西松遥社長は１０月半ばをめどに結論を出す考えを示していた。 しかし、民主政権が誕生し、日航が進めていた再建策を抜本的に見直すため、前原国交相が「ＪＡＬ再生タスクフォース」を９月２５日に設置。現在日航の資産査定に着手しており、当初計画以上の大幅な不採算航路の削減や人員削減が見込まれ、リストラの内容次第では、外資との提携に影響を与えることにもなりかねない。 また、発券システムなどシ
失業率５・５％に改善、雇用情勢依然厳しく - MSN産経ニュース
総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は５・５％で、過去最悪を記録した前月より０・２ポイント改善した。失業率が低下したのは７カ月ぶり。完全失業者数は、前年同月比８９万人増の３６１万人。 厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す８月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４２倍で、過去最悪だった前月と同じだった。 生産や輸出は回復に向かい、一部で求人が増えていることなどが失業率の低下につながった。ただ生産の水準は依然低いうえ、外国為替市場での円高など企業経営をめぐる環境は厳しく、多くの企業は採用の抑制を続けている。 長妻昭厚生労働相は「数字上は少し良くなったイメージかもしれないが、戦後最悪の水準というのは変わりない」と雇用情勢は厳しいとの認識を示した。
相模原市が政令指定都市に ２２年４月、全国１９番目 - MSN産経ニュース
神奈川県相模原市が平成２２年４月１日に政令指定都市に移行することが２日、事実上決まった。加山俊夫市長らが同日、総務省を訪れ、原口一博総務相に移行に必要な政令の改正を要望。原口氏は４月の移行を目指して必要な作業に入るよう事務方に指示した。 相模原市は周辺４町との合併を経て、現在の人口は約７１万２千人。政令市移行の人口要件（７０万人）を満たしている。移行すれば、今年４月の岡山市に次いで全国で１９番目となる。 加山市長は「政令市は地域主権、地域分権にかなった制度。自立した市を目指したい」などと抱負を述べた。神奈川県内では横浜、川崎両市が既に政令市となっている。 政令市になると、市立小中学校の教職員の任免権や児童相談所の設置などの権限が都道府県から移譲される。
【鳩山ぶら下がり】官僚会見禁止「国民生活に必要な情報は提供」（１７日夜） (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【鳩山ぶら下がり】官僚会見禁止「国民生活に必要な情報は提供」（１７日夜） (1/5ページ) 2009.9.17 20:37 鳩山由紀夫首相は１７日夜、事務次官や局長級などの会見を原則中止とする方針をめぐる情報公開上の懸念について、「国民生活に必要な情報が提供されないとはならない。そうさせてはならない」と述べた。 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 【閣議前に閣僚委開催】 −−補正予算の執行停止で閣僚委員会を収集するということだが、いつ、どのような形か 「はい。私の指示で、明日の閣議の直前に、補正予算に関する閣僚委員会を開くということに致しました。もう、おわかりだと思いますけれども、首相、副総理、官房長官、行政刷新相、財務相に集まっていただいて、補正予算の執行をどうするかということに関して、事実上、ここで方向をまとめていただいて、その直後の閣議にかけるということにしたいと思っております。閣
【新政権誕生】気象庁長官会見も中止 ３カ月予報も「相談中」 - MSN産経ニュース
気象庁は１７日に予定していた桜井邦雄長官の月例の記者会見を中止した。同庁広報室は「『事務次官らの定例記者会見は行わない』とする閣僚懇談会の申し合わせに沿って判断した。今後の会見については大臣（国土交通相）の意向を確認したい」と説明している。 毎月発表している３カ月予報や、地震・火山活動状況などのレクチャー開催についても「国交省と相談中」だという。 気象庁記者クラブは「国民の知る権利の制限につながる由々しき問題」と抗議文を出した。 ただ、気象庁は、震度５弱以上の地震が発生したケースや、津波警報・注意報や、東海地震の予知情報の発表など、災害時の緊急会見は従来通り、担当者による記者会見を実施するとした。
【新政権誕生】次官会見禁止に「報道の自由への不当介入」新聞労連が抗議声明 - MSN産経ニュース
新聞労連は１７日、鳩山政権が事務次官による記者会見を禁止する方針を示したことに対し「報道の自由への不当な介入だ」と抗議する声明を発表した。 声明では、事務次官などの官僚による記者会見は、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場と強調。「時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙にほかならない」と厳しく批判している。
ブレないように？ 鳩山氏「ぶらさがり取材、見直したい」 - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表が、原則１日２回行われる首相の「ぶらさがり取材」の見直しを検討していることが分かった。発言のブレを追及されたくないようだが、民主党が掲げる「情報公開の徹底」と矛盾しており、批判を浴びそうだ。 鳩山氏は１４日、麻生太郎首相との会談の際、同席した河村建夫官房長官に「ぶらさがりのあり方を変えようと思っている。（内閣記者会と）文書で取り決めがあるのか」と質問した。河村氏は「変えるには仕切り直しが必要だ」と説明したという。 鳩山氏は５月の代表就任後、原則１日１回のぶらさがり取材に応じていたが、衆院選中に日米ＦＴＡなどで発言の修正を連発。８月下旬からは「日程上の都合」などを理由に取材に応じない日が増えている。
河村官房長官が民主に、中山補佐官の続投要請へ 「拉致問題は超党派で対応すべき」 - MSN産経ニュース
河村建夫官房長官は７日午前の記者会見で、拉致被害者家族会の要請を踏まえ、民主党に拉致問題担当の中山恭子首相補佐官を留任させるよう求める考えを示した。「拉致問題は超党派で対応すべき国民的課題だ。新政権に申し送りする」と述べた。
【０９衆院選】自民、「民主躍進」報道相次ぎ激しく動揺 民主は引き締め躍起 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】自民、「民主躍進」報道相次ぎ激しく動揺 民主は引き締め躍起 (1/2ページ) 2009.8.21 20:29 朝日新聞や読売新聞などが世論調査を行い、民主党圧勝を予測する報道が相次いだことを受け、自民、公明両党に動揺が広がった。支持率は回復基調にあるとみていた自民党は冷や水を浴びせられたといえ、選挙戦術の見直しを迫られている。一方、大勝ムードが漂う民主党では引き締めに躍起だ。選挙は投開票日までの１週間が勝負と言われる。各メディアの世論調査が終盤戦の選挙情勢にどんな影響を与えるのか。（大谷次郎） 朝日新聞は１８、１９両日、１５０選挙区で電話調査を行い、「民主、３００議席をうかがう勢い」と報じた。読売新聞、日本経済新聞も１８〜２０日に全国で世論調査を行い、民主党が単独過半数を大幅に超え、自民党は１００議席前後になるとの見通しを伝えた。 自民党では定期的に極秘世論調査を実施してい
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