民主党 ６１項目の“言い訳集”/公約違反・政策変更などへの批判に/消費税増税など開き直り・強弁に終始
民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。 問題の内部資料は『参院選マニフェストＱ＆Ａ（ポイント版）』で６７ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』２万６０００円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の１６問を含む６１項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。 菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。 ただ、別表のように、
渡辺・みんな代表「連携示唆は選挙妨害」 民主・枝野氏を批判 - 日本経済新聞
みんなの党の渡辺喜美代表は28日、日本外国特派員協会で講演し、民主党の枝野幸男幹事長が参院選後のみんなの党との連携を示唆していることについて「民主党から見れば、実に賢い党改革
asahi.com（朝日新聞社）：「コンクリから人」削除 民主の参院選マニフェスト原案 - 政治
民主党の参院選マニフェスト原案が２０日、明らかになった。昨年の衆院選で掲げた「国民の生活が第一」の理念は残したが、「コンクリートから人へ」の表現は削除した。子ども手当については「すでに支給している月１万３千円から上積みする」との記述にとどめ、満額の月２万６千円の明記は見送った。 原案の柱は９項目。衆院選で掲げた（１）無駄遣い（２）子育て・教育（３）年金・医療（４）地域主権（５）雇用・経済の５項目のほか、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の４項目を加えた。 「コンクリートから人へ」を削除したのは、原案作成をめぐる議論で出された「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」（中堅議員）との意見に配慮したものだ。 また、子ども手当の「上積み」は「地域の実情に応じ、出産一時金、保育、給食、ワクチンなどの現物サービスにも代えられる」とした。具体的には保育所定員の増員や保育
軽蔑の対象からバカにされている私たち、という構図：イザ！
今朝の産経は政治面で、「民主 参院比例に谷亮子氏」「頼みの綱は著名人」と大きく報じ、民主党も自民党もその他も「政策や理念を置き去りにした人選」に躍起となり、機能不全に陥っていると書いています。確かに、民主党は谷氏のほかに池谷幸雄氏、岡崎友紀氏、桂きん枝氏、庄野真代氏、岡部まり氏らを出馬させますし、自民党も石井浩郎氏、田島みわ氏、堀内恒夫氏、三原じゅん子氏…と同様です。そこで本日は、この件で私が感じたことを述べたいと考えました。 私は、芸能人だろうとスポーツ選手だろうと、政治家向きの人も、優れた見識と能力を持つ人はいるのだろうと思います。ですから、志がある著名人が政治家になろうとすること自体は、別に問題でも何でもないのでしょう。 ただ、とにかく著名人を擁立しようとする政党側の思惑はどこにあるかもまた、明々白々ですね。彼ら個人の政治家としての資質ではなく、人寄せパンダ、広告塔としての役割に期待
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