最近、中国の経済から、凶兆ともいうべきいくつかの異変が生じてきた。 まず注目すべきは、今年に入ってからの株市場の低迷である。年初に3300ポイント台であった上海指数は、この原稿を書いている6月11日の時点ですでに2569ポイントに下がってしまい、2割以上の下落となった。 2009年に米国を抜いて世界一となった中国の自動車市場にも陰りが見え始めた。今年の4月における全国の自動車生産量と販売台数は前月比でそれぞれ9.85%減と10.37%減となった。5月になると、その減少幅はさらに14.36%減と13.95%減へと拡大した。 不動産バブルの崩壊も進行中である。今年の4月中旬、中国政府が「3軒目の物件購入への住宅ローンの停止」を柱とする不動産投機抑制策を打ち出して以来、全国の不動産市場は急速に冷え込んだ。5月には、国内主要都市の不動産成約面積は前月比で44.18%減少し、うち北京、上海、杭州、南
民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。 問題の内部資料は『参院選マニフェストQ&A(ポイント版)』で67ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』2万6000円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の16問を含む61項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。 菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。 ただ、別表のように、
アップルが 24 日に発売した同社のフラッグシップ・スマートフォンである iPhone 4 の液晶パネルは、ピクセル密度 326ppi と発表され、"Retinaディスプレイ" の名前で「携帯電話用ディスプレイで最も高解像度」と宣伝されているが、実際には国産の携帯電話ほど高精細ではない可能性があることが分かった。 例えば NTT ドコモが 2008 年に発売したソニー・エリクソン SO905iCS は、機能一覧によれば対角約 2.7 インチ、 864×480 ドットのディスプレイを採用しており、計算するとピクセル密度は 352 〜 366 ppi 程度であることがわかる。また発売されたばかりの au 向け携帯電話、京セラ SA002 は対角 3.0 インチで 854×480 ドット解像度のディスプレイを備え、326 ppi 前後となる。 iPhone 4 のディスプレイは "The sha
先日、Perl や RUBY、OPENSOURCE といった単語を商標登録申請していたことが発覚した (/.J 記事) テラ・インターナショナルの代表である北畠徹也氏が、今回の件について自身のブログ記事で語っている。 これによると、氏は Perl Foundation に何回も Donation しているため、「関係ない第三者が」「勝手に」などと言われると腹が立つそうだ。ちなみに、Perl Foundationの 過去 12 か月の Donation リストによると、確かに北畠氏は 2009 年 12 月 1 日に「$1 から $99 の間」の Donation を行っている模様 (Perl Foundation の Donation ページ) 。 ちなみに、Perl Foundation への Donation はオンラインで各種クレジットカードや PayPal で行える。
ソフトバンクモバイルは7月21日から、料金を気にせず海外でWeb閲覧やMMSの送受信などのパケット通信を利用可能にする定額サービス「海外パケットし放題」を提供する。 このサービスは申し込み不要で利用でき、定額料は2011年6月30日までが0~1480円/日、2011年7月1日以降は0~1980円/日。上限までの料金は従量制となり、その料金は利用する国によって異なる。また、送信料100円/通のSMSは定額の対象外となるので注意が必要だ(MMSは定額対象)。なお今後、動画の閲覧など一度に大量のパケット通信が発生するようなサービスについては、定額料金を0~2980円/日にする予定としている。 サービス当初は米国やオーストラリア、ハワイ、韓国、台湾、中国、シンガポール、香港、英国、イタリア、フランス、ドイツなど31の国や地域の特定通信事業者のネットワークでサービスを開始し、順次、他の国や地域、通信
メールにまつわるトラブルで、いつまでもなくならないのが「チェーンメール」である。MIAUのリテラシー読本も一応6章まででひとまず完成ということにしたが、これを使って実際に授業をやってみたところ、「チェーンメールの話を加えてほしい」という先生からのリクエストがあった。 以前からメールやネットを使っている大人にとっては、すでにチェーンメールに対する耐性が高くなっており、今さらのような気がする。しかし子どもたちにとっては、チェーンメールも初めて体験するものである。 チェーンメール対策を読本に加えるにあたり、今どのような指導が行なわれているのかを調べてみた。多くの対策サイトでは「届いたら転送せずに自分のところで止めましょう」という指導がされている。これはまことに正しいのだが、MIAUのメンバーで議論していくうちに、基本的なところの答えがどこにもないという点に気がづいた。 チェーンメールのパターンと
資本主義経済の特徴のひとつが「私有財産制」にあるように、これまでの経済発展の中では、「より豊かになる」とは「より多くを所有すること」でした。 食料から始まって、衣服、家電、車、家、不動産、(一夫多妻制においては)妻、お金、会社(生産手段)と、何でもより多くを所有している人が“豊かな人”“豊かな生活を送っている人”であると認識されてきました。 ところが、世の中は今、より所有しない時代へ向かっています。 より所有しない生活こそが、より豊かで高度に発達した生活スタイルなんだと。そういう時代に向かっている気がします。 最近は個人が自分の蔵書をデジタル化するのが流行ってると聞きますけど、それ以外でも、基本的にすべてのものが「非所有(非保有)」の方向に動いているんじゃないかな。 ・持ち家より、賃貸を住み替える。 ・マイカーを持つより、レンタカーやタクシーを利用する。 ・本を持つより、必要に応じて図書館
【トロント=矢沢俊樹】カナダで開かれた主要8カ国(G8)首脳会議で、欧州側が銀行資産の厳格査定(ストレステスト)を踏まえ、必要に応じて公的資金による資本注入を検討する意向を伝えていたことが28日、明らかになった。財務基盤の強化に公的な支援を惜しまない姿勢を示し、欧州発でくすぶる世界の金融システム不安を和らげるのが狙いだ。具体的な注入方法や金額は今後の焦点になる。関係筋によると、欧州側の代表が2
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