平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間基地問題の決着のあり方について「閣議での首相発言ということはあるかもしれない。ペーパーを出して了解する方法もある」との見方を示した。従来は5月末に閣議了解を目指すとしてきたが、社民党の福島瑞穂党首が反対の意向を示したのを受け修正した格好だ。
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が20日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の3町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約6割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。 島内の徳之島、伊仙、天城の3町役場には20日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後1時45分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。18日の決起大会(反対集会)は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。 町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃ
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