「普天間」現行案踏襲、鳩山首相が陳謝 - 日本経済新聞鳩山由紀夫首相は28日夜、普天間問題を巡る政府方針の決定を受け、首相官邸で記者会見に臨んだ。迷走の結果、現行計画をほぼ踏襲する結果となったことについて「国民に連立与党の考え方に理解を深めてもらうために、これからも最善を尽くすことでその責めを果たしていきたい」と首相続投への意欲を示した。普天間解決は使命■冒頭発言政府は米軍普天間基地問題と沖縄の負担軽減について閣議決定した。現在の日本は歴史的に
外務省: ＜仮訳＞共同発表 日米安全保障協議委員会（平成22年5月28日）
<仮訳> 共同発表 日米安全保障協議委員会 2010年5月28日 英語版はこちら 岡田外務大臣 北澤防衛大臣 クリントン国務長官 ゲイツ国防長官 2010年5月28日，日米安全保障協議委員会（SCC）の構成員たる閣僚は，日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年，日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。この点に関し，米国は，日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は，地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに，SCCの構成員たる閣僚は，沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが，日本を防衛し，地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成
asahi.com（朝日新聞社）：訓練移転先「徳之島」と例示 日米共同声明の概要判明 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について日米両政府が２８日に発表する共同声明の概要が明らかになった。移設先として沖縄県名護市の「辺野古周辺」を明記し、ヘリコプター部隊の訓練移転先として、鹿児島県・徳之島を例示する。発表に先立ち、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が電話協議して最終合意する。 複数の政府関係者が明らかにした。徳之島をめぐっては、日米両国の外務・防衛当局者による実務者協議で、地元の３町長が反対を表明するなど反発が強いことを理由に、いったんは地名を書き込まない方向になっていた。しかし、首相自身が徳之島への訓練移転にこだわったことや、具体的な地名を明記すれば負担を沖縄県外に分散する姿勢を強調できることもあって日本側が強く要望。米側が最終的に受け入れた。 辺野古周辺に建設する滑走路の工法や詳細な場所の決定期限は８月と明記。また、環境影響評価（アセスメント）はできる限り現行
asahi.com（朝日新聞社）：徳之島移転が実現すれば、空港を拡張・改修 政府方針 - 政治
普天間飛行場の移設をめぐり、政府は、訓練や機能の一部移転を検討している徳之島空港（鹿児島県）について、移転実現の場合には米軍の使用に耐えられるよう拡張・改修する方針を固めた。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 徳之島空港は滑走路が長さ２千メートル、幅４５メートル。安全を確保するための滑走路を囲む着陸帯を含めると、長さ２１２０メートル、幅１５０メートルになる。航空法では悪天候でも着陸できる高度な装置を使える計器用の空港は滑走路と着陸帯合わせて幅３００メートル必要としており、米側には安全上の懸念があると見られる。 また、同空港は小型旅客機の運用を想定して造られており、米軍が大型の輸送機などを運用する場合には滑走路の強度が不足しているとの指摘も出ている。 政府は１０日、関係閣僚会議を開き、普天間のヘリ部隊の機能または訓練の一部を徳之島に移す一方、沖縄県名護市の辺野古沿岸部に滑走路を建
首相、普天間「5月末までに政府間の合意目指す」 - 日本経済新聞
鳩山由紀夫首相は11日午後の衆院環境委員会で、米軍普天間基地の移設問題について「5月末までに政府と米国との間で合意を目指したい。そのためには当然、地元の皆様方にもご理解を頂きたい」と述べた。従来は5月末までに米国、移設先自治体、連立与党の3者の合意を得て決着させると繰り返し説明していたが、移設先については「理解を求める」と
普天間移設 奄美群島利用の覚書を根拠に、首相、徳之島移転を要求へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、鳩山由紀夫首相がぎりぎりまで徳之島への海兵隊移転にこだわった背景には、日米両政府が昭和２８（１９５３）年にかわした覚書の存在があった。これは、鹿児島県の奄美群島を利用した防衛協力に関するもので、首相はこれを盾にして、徳之島移転を米側に要求する方針だったとみられる。
徳之島の町長、官房副長官の電話に怒りと拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が２０日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の３町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約６割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。 島内の徳之島、伊仙、天城の３町役場には２０日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後１時４５分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。１８日の決起大会（反対集会）は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。 町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃ
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