公共の福祉=国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序=国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
自民党の伊吹元衆議院議長は派閥の会合で「憲法改正の発議権は憲法上、内閣にはなく、国会にある。総理大臣が憲法改正をテーマに衆議院を解散することが万が一起こったら完全な憲法違反だ。自分の権限の外にあるものを理由に、権限を行使することは許されない」と指摘しました。
憲法が改正されたころ、私はまだ高校生になったばかりだった。改正案の内容は、私が中学で習っていた憲法の原則からすると、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったけど、選挙権のない自分には何もできなかった。 そして、18歳になったら選挙に行くものだと思っていたのに、今は選挙はほとんど実施されていない。憲法が改正されて、緊急事態条項というものが入ったからだ。 緊急事態条項が通って直ぐに某国がミサイルを発射しようとしているということで騒ぎになった。総理大臣が緊急事態だとテレビで宣言していたが、緊急事態にしては、記者会見の演出がやけに準備周到だったことが印象的だった。そのミサイルは、結局衛星軌道に乗ったそうで、人工衛星だったんじゃないかと言われていた。それで、緊急事態の宣言をした根拠を出せと野党が追及していたけれども、緊急事態宣言について国会の承認を得る期限が決まっていなくて、首相はなかなか国会承認の手続
滋賀県議会は10日、NHK大津放送局が2016年度県当初予算案の概要について、県議会が県から説明を受ける前に報じたのは「見逃せない」として、NHKの説明を求め担当者を後日の全員協議会に招致することを決めた。しかし同日夕、「県から事情を聴き、呼ぶ必要はなくなった」として決定を撤回した。NHKの招致決定の際、報道各社は「報道の自由への介入ではないか」などと事態を報じていた。 県議会が問題視したのは、NHKが4日夕に「新年度予算案まとまる」などと報じたニュース。この段階で県は公表しておらず、NHKも加盟する県政記者クラブに5日に予算案概要を説明し、県議会への正式報告がある10日以降に報道するよう求めていた。 10日、県議会運営委員会は県の予算報告を受け、その後に最大会派の自民県議団の代表が「議運の開催前に報道され、見逃すことができない」と発言。別の自民県議が「全員協議会にNHKを呼んだらどうか」
The women say the law is unconstitutional and violates married couples’ civil rights, and are demanding compensation. “By losing your surname ... you’re being made light of, you’re not respected ... It’s as if part of your self vanishes,” said Kaori Oguni, a translator and one of the five women involved in the lawsuit. A decision by the supreme court, due on 16 December, coincides with prime minis
施設を優先利用できる市民団体の一部が「政治活動をしている」として、さいたま市の市民活動サポートセンターの運営を指定管理者から市の直営に変更する条例改正案が、十六日の市議会本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された。有識者や市民団体からは「憲法で保障された集会の自由が制限されたり、活動の萎縮につながりかねない」との批判が出ている。 公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度は経費節減などのため、二〇〇三年の地方自治法改正で始まった。今回の条例改正は、「管理の基準その他の必要な事項」を定めるまでの間は指定管理者による運営はできない、との内容。 改正案を出した自民党の青羽健仁市議は「政治活動を規制する気はないが、公共施設を優先的に利用する場合は一定の公平性があるべきだ」と主張。一方、反対した民主系会派の土井裕之市議は「市が基準を作っていくつかの団体に施設を利用させない意図があるのではないか。憲
5月3日の憲法記念日を前に、自民党がまた凄いものを発表しました。安倍首相が指示して作ったという憲法改正を考える漫画です。 政府筋によると、漫画制作は首相が指示したという。船田元本部長は「憲法はGHQの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」と述べた。 出典:自民が憲法改正漫画 若者ターゲット(西日本新聞2015年04月28日) 筆者も早速読んでみましたが、衝突する人権同士を調整する原理であるはずの「公共の福祉」をなぜか「公益」と言い換えていたりして、歴史的事実以前に、日本国憲法を踏まえていないんじゃないかと疑問になる内容です。ストーリーは、GHQが短期間で作って日本に押しつけた翻訳調の憲法だし、もう時代遅れだ、というようなものです。以下、気になった点をいくつか検討します。 なお、漫画の現物はこちらで入手可能です。 憲法はインターネットに対応してない?漫画の
■「日本国憲法は社会主義的」のウソ、社会主義憲法と近いのは自民党改憲草案だ■ 自民党の赤池誠章議員が参院憲法審査会で、現行憲法は「“憲法違反の存在”」「スターリン憲法の影響を受けている」と発言、話題となっている。 社会主義憲法の一つ、中華人民共和国憲法をも研究対象にしている筆者の立場からいうと、日本の現行憲法が社会主義憲法の影響下にあるとの赤池議員の指摘は言いがかりに近いように思われる。むしろ自民党憲法改正草案のほうが社会主義憲法に近い性格を有している。 ■現行日本国憲法は社会主義憲法の影響下にあるのか? 赤池議員の発言は2014年2月26日開催の参議院憲法審査会でのもの。該当発言は以下のとおり。 (日本国憲法は)旧ソ連の1936年スターリン憲法に影響されており、共産主義が紛れ込んでおります。第24条の家族生活における個人の尊重や、両性の平等、27条の勤労の権利および義務などは、その条項に
シリーズ・日本のアジェンダ 「憲法改正」でどう変わる?日本と日本人 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、自民党が中心となって進められている「憲法改正論議」を取り上げ、なぜ憲法を改正する必要があるのか、憲法改正によって日本人の生活はどう変わるのかを、詳しく検証していく。 バックナンバー一覧 昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党が先の参院選で大勝し、憲法改正が現実味を帯びてきた。一時期、第96条を先行して改正しようという自民党の発案が物議を醸したこともあり、国民の間では憲法改正への注目がかつてなく盛り上がっている。ニュースなどを見て、今回の改正案を不安視する向きも多い。そうした状況を受け、足もとでは「護憲派」「改憲派」の識者た
自民党の石破茂幹事長は十四日のNHK番組で、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について「今の憲法の中で論理的に可能。使えないという考え方が間違いだ」と述べた。
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『A』『A2』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る! バックナンバー一覧 僕もよくブサヨとか書かれるけれど…… 今月も締切が近づいた。でもまだ原稿には手がつけられてない。困った。テーマくらいは決めなくては。そう思っていたら、担当の笠井一暁から以下のメールが来た。 5月号のテーマについて、「憲法」はいかがでしょうか。安倍首相は、96条の改正を叫んでいますが、「国民は憲法についての意思表示をする機会を奪われていた」というような彼の主張には、個人的にはまったく納得できるものはなく、ただの詭弁としか思えません。 「改憲を掲げた自民党が圧勝したことが民意の反映」
参院憲法審査会は五日、環境権など「新しい人権」に関して参考人質疑を実施した。この中で、改憲に積極的な自民党議員が、改憲派の有識者として知られる小林節慶応大教授からたしなめられる一幕があった。 自民党の宇都隆史参院議員は改憲について「六十数年、憲法の議論自体が問題とされ、改憲の発議すらされなかった」と指摘。衆参両院の三分の二以上の賛成を必要とする発議要件を定めた九六条を先に緩和することで「国民は初めて、憲法が自分たちの手にあると実感できる」と主張した。 小林教授は「改憲問題が長く議論されなかったのは改憲政党として結党しながら逃げてきた自民党の責任」と反論。九六条先行論についても「大阪の人(日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長)が手を挙げたから言い出すのは、あまりに生臭くて品がなさ過ぎる。堂々と九条から議論してほしい」と批判した。 自民党の山谷えり子参院議員は「憲法は国柄や歴史、文化を国民と共
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