クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
Credit Card Bin Codes
概要 クレジットカード番号には法則があり、先頭6桁でカードの種類を識別、分類することができる。 詳細はISO/IEC 7812で規定されている。 ISO/IEC 7812 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/ISO/IEC_7812 先頭の6桁を銀行識別番号（Bank Identification Number、略称:BIN）ないしは発行者識別番号（Issuer Identification Number、略称:IIN）と呼び、この先頭6桁でカード発行会社(イシュア、issuer)が判るようになっている。 クレジットカード番号には、最初に、国際ブランドに一定範囲が割り当てられており、その範囲で各ブランドから直接契約しているカード会社へ使用してよい範囲を割り当てている。そうした番号の供給を受けるカード会社をプリンシパルメンバーと呼ぶ。プリンシパ
「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 ■翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避け
クレカ不正利用で暗躍するbotの脅威 セキュリティコード特定は“朝飯前”
連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 昨年末、モバイル決済サービス「PayPay」で、クレジットカード登録時にセキュリティコードの入力回数に制限がない、という不備が見つかり、「総当たり式」の攻撃に利用されるのではないかという声が上がった。同時期、PayPayで相次いだクレジットカードの不正利用の直接の原因ではなかった
【追記あり】「メルカリで現金が販売されている」←どういうこと？と思いきやそこには深い闇があった→現行紙幣は出品禁止へ
Misskeyに行け（にゃかがわ） @nyakagawa_r 「メルカリで現金が売られている」という話、最初に聞いた時は意味不明だったけど、要するにクレジットカードを使って現金を買わせるのか。そして、そんな事をしてでも現金を手に入れたいのは恐らくサラ金の返済で困っている人だと。この世の闇だね… pic.twitter.com/to6oEeMICg 2017-04-22 17:53:05 極東の珍獣 @ashikagunso メルカリ文化の中における生活保護家庭の比率はたぶん無視できないレベルで高いはず。銀行口座の入金があると生活保護の打ち切りや減額につながるので、アプリ内の売上金で別のものを買う「物々交換」で生活保護に影響せずに実質的な収入を増やすことができる。現金が売られているのはそのわずかな一環 2017-04-22 15:24:01
カード決済代行、登録は任意 割賦販売法改正案 - 日本経済新聞
経済産業省は18日に閣議決定する割賦販売法改正案で、クレジットカードの決済サービスを提供する代行業者を任意の登録制とする。加盟店と直接契約するカード会社は登録制とする方針で、規制内容に差をつける。登録した代行業者は悪質加盟店かどうかを代行調査する業務を担えるようにして、登録する場合の利点を与える。カード決済の分野では、スマートフォンを使って利用者が簡単に
カード申し込み、書類・印鑑不要に 凸版、VBとシステム - 日本経済新聞
凸版印刷とフィンテックベンチャーのリンク・プロセシング（東京・千代田）はキャッシュカードを使ってクレジットカードの申し込みができるシステムを開発した。銀行の届け出印や書類が不要になり、店頭などで手続きが完了する。カード会社向けなどに近くシステムの提供を始める。開発したシステムはタブレット端末とカードリーダーを使う。端末に必要項目を入力し、キャッシュカードを読み込ませ
安全・安心なキャッシュレス社会の実現に向けた国際ペイメントブランドとの協力について意見交換を行いました～国際ブランドとの連携により悪質加盟店による消費者被害を防止します～（METI/経済産業省）
安全・安心なキャッシュレス社会の実現に向けた国際ペイメントブランドとの協力について意見交換を行いました～国際ブランドとの連携により悪質加盟店による消費者被害を防止します～ 4月12日（火）、国際ペイメントブランド各社の日本代表等と住田商務流通保安審議官が、我が国の安全・安心なキャッシュレス社会の実現を目指し、国内外の悪質加盟店の排除等に向けた必要な対応等について意見交換を行いました。 １．背景 日本の国内消費が横ばいで推移する中にあって、クレジットカードの取引高は2015年に50兆円まで拡大を続けています。 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等に向けて、キャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上、インバウンド需要の確実な取り込み、さらに、その大前提となる「安全・安心」なクレジットカード利用環境を実現することは、「日本再興戦略」にも掲げられた重要な課題です。 そのた
なぜ銀行が「デビットカード」に力を入れているのか？ | ZUU online
「デビットカード」と聞くと、最近放送されている「Visaデビット」のテレビCMを思い出す人が多いのではないだろうか。クレジットカードとは違い、使った時点で銀行口座からお金が引き落とされる「デビットカード」は海外では浸透しているが、日本では利用者はそう多くない印象だ。 デビットカードの保有率は2割弱? 実際どのくらいの人が使っているのだろうか。JCBの調査によると、デビットカードの保有率は16.4%、利用率は5.8%という。カードに入会した理由の1位は「金融機関のキャッシュカードについてきたため(61.2%)」だそうだ（｢クレジットカードに関する総合調査2014年度版｣）。保有率に対して利用率が低いのは、「キャッシュカードについてきたため保有しているだけ」というから、持っている人も積極的に利用しようとして持っている人は多くないのだろう有者が多数だということが大きく影響していそうだ。 デビット
預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１
カード会社は常に不正利用がないかどうかを監視している…という証拠がTwitterで拡散されている！クレジットカードの監視体制について。 - クレジットカードの読みもの
今回はクレジットカードの監視体制をあらわす面白いツイートがあったのでそれを紹介。 この方はクレジットカードを不正利用されそうになったものの、カード会社による機転の効く判断により、被害を未然に防いでもらった…という話みたいです。 クレカ不正利用されたっぽいんですが今までAmazondownloadで漫画ばっかり買ってた引きこもりのキモオタがアウトドアグッズを大量購入したことをクレカ会社が不審に思ったようで速攻カード止められてて一命を取り留めました — さかさな２日目西か18b (@sakasana) 2015, 9月 15 現時点で23,000リツイート以上と、ものすごい勢いで拡散されていっています。 クレジットカード会社の監視体制について： 買い物履歴から不正利用を見つけている： 普段使う地域がズレても確認が入る： 犯行グループもいきなり高額決済には使わない： カード会社と不正利用者の騙し
「現金取引にコストがかからないと考えるのはナンセンス」マスターカードCEOが語る「85％」の可能性
マスターカードCEOのAjay Banga（アジェイ・バンガ）氏がスタンフォードMBAで講演を行いました。一見、金融業は成熟産業だと思われがちですが、そうではありません、と語るバンガ氏。世界の既存の商取引において、85パーセントが現金と小切手で、わずか15パーセントが電子取引であることを述べた上で、その85パーセントのなかで、いかにイノベーションを起こしていくかについて語りました。バンガ氏によれば、現金取引には印刷費・セキュリティ・流通などでGDPの0.5％〜1.5％がコストとしてかかっているとのこと。現金取引を電子取引にすることで、それらのコストも削減できるのだと語ります。 金融業は成熟した業界ではない 司会：アメリカに来るにあたり、大手の競合他社、VISAとアメックスについてですが……。 アジェイ・バンガ氏（以下、バンガ）：どちらも口にしてはいけない、4文字の悪い単語ですね。 （会場笑
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金（ゴールド）で決済、日本でも 英社がデビットカード - 日本経済新聞
マクドナルド、全店でカード決済 訪日客に対応 - 日本経済新聞
決済データで消費指標 JCB、東大発VBと 月2回公開 - 日本経済新聞
楽天銀がプリペイドカード 銀行単独で全国規模は初 - 日本経済新聞
JCB加盟店で楽天ポイント 提携、今秋から - 日本経済新聞
クレジットカード会社の途上与信に関する興味深い考察 : 市況かぶ全力２階建