損保ジャパン、ミャンマー農業団体と提携 - 日本経済新聞■損害保険ジャパン日本興亜 ミャンマー最大の農業団体、ミャンマー・ライス・フェデレーション（MRF）と業務提携した。今後、サイクロンや干ばつなど気象災害に伴う農家の損失を補償する保険商品を共同で開発する。開発するのは、気象災害での減収を補償する天候デリバティブと呼ぶ金融派生商品。損保ジャパン日本興亜は今後、MRFに協力する農家へのヒアリングや、MRFの持つ農業統計を活用しながら実用的な商品の開
生保、金券提供の販促自粛へ 法抵触の恐れ - 日本経済新聞
生命保険業界は新規契約の際に図書カードやビール券などを配ることを来年から控える方針だ。保険料の割引を禁じた保険業法に触れる可能性があるためで、金融庁と業界団体が検討を進めている。換金性が高い電子マネーも自粛の対象とする方向で販売促進策に影響しそうだ。業界団体が今後、加盟社に自粛を求めるのは換金性の高い商品。商品券やギフト券、
SBI、東南アでイスラム金融ファンド 最大100億円規模 - 日本経済新聞
SBIホールディングスが東南アジア向けのイスラム金融ファンドを立ち上げた。ブルネイ政府などと共同で設立し、ファンド規模は最大100億円程度を見込む。インドネシアやマレーシアなどの企業からは資金調達の手段としてイスラム金融を求める声が多い。イスラム圏の成長企業の資金需要を取り込む。ブルネイ財務省のほか、サウジアラビアに拠点を置く政策金融機関、イスラム開発銀行が出資した。今後、ほかの投資家の出資も
リスク高いと負担急増 「保険難民」生む恐れ - 日本経済新聞
医療保険の保険料は年齢や性別で決まり、属性が同じであれば、保険料に大きな差はない。だが個別に保険料が異なる保険が登場すると新たな問題が生じる。「リスクの高い人の保険料が上がり、保険に入れなくなる『保険難民』が生まれる」（NTTデータ経営研究所の加藤洋輝シニアマネジャー）可能性だ。第一生命ホールディングス（HD）傘下のネオファースト生命保険は12月から健康状態が何歳に当たるかを示す「健康年齢」を
東商取のシステム不具合 投資家が不満、売買低迷招く 信頼回復急務に - 日本経済新聞
東京商品取引所でシステムの不具合が相次いでいる。米大統領選の影響で相場が乱高下した10日は注文件数が処理能力の上限に達し全商品の取引を一時停止した。9月20日の新システム移行後、商品間などの価格差に着目した取引が成立しにくいのも投資家の不満を招いている。リスクヘッジ機能の提供という取引所の役割が問われている。「市場の縮小を前提にしているのか」――。10日午前、東商取がキャパシティーの限界を理由
みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降 - 日本経済新聞
みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス
膨大な個人データを活用 情報銀行の仕組み構築へ | NHKニュース
インターネット上に蓄積される膨大な個人データを活用した新たなビジネスをつくるため、経済産業省は、本人の同意を前提に個人データのやり取りを仲介する「情報銀行」を作るなどの環境整備を進めることになりました。 この中では、本人の同意を得て個人データのやり取りを仲介する「情報銀行」を作り、データを流通させる仕組みを構築するとしていて今後、必要な法整備を検討することにしています。 作業部会ではこうした仕組みを使うことで、例えば、自動車メーカーと保険会社が車の走行データを共有することで個々のドライバーに合った保険商品の開発が可能になるなど、これまでにないサービスが提供できるとしています。 また、資産や健康などプライバシーに深く関わる情報を含むデータを安全にやり取りをするため、民間企業と連携してシステム開発に取り組むことも検討することにしています。
【衝撃事件の核心】「簡単に１１億円抜く方法」 ５４歳三井住友銀行元副支店長が実践した仰天手口とは 若い愛人に億ションプレゼント（1/4ページ）
誰しも一度は考えたことがあるだろう。預金通帳の残高に「０」を加えられないか、と。銀行システムの穴を突き、それと大して違わない方法で実際に多額の現金をかすめ取っていた三井住友銀行の元行員の男が逮捕された。「事務処理のスペシャリスト」として知られた男が銀行から抜いたカネは実に約１１億円。顧客の預金は、数字の操作によって愛人のマンションと子供の教育費に消えていった。 「事務処理のスペシャリスト」が発見した「不正の種」きっかけは、行員の単なるミスだった。 平成１９年ごろ、当時、三井住友銀行成城支店のお客さまサービス課長だった男のもとに、行員から相談事が持ちかけられた。 「外国為替取引で数字を間違えて入力してしまった。直してほしい」 既に事務処理のスペシャリストとして知られていた男は、特別なコードを使ってシステムを為替の大暴落などに備えた非常用のモードに変え、数字を正常な数値に打ち直した。
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