【テーマ8】若者の失業問題若者の就職難は自民党政権で一層加速か正社員も非正社員も救われない危機の正体――本田由紀・東京大学大学院教授に聞く
2013年も引き続き大きな社会問題であり続ける若者の就職難。2011年における日本の若年失業率は8.2％と、全世代の4.5％を大きく上回る。つまり、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算だ。また、職に就けたとしてもそれがブラック企業や不安定な非正規雇用であったりと、肉体的にも精神的にも追い詰められる若者が少なくないのが日本の現状である。現在、2014年度の新卒採用がスタートし、「内定が取れるのか」という不安も学生の間で広がるなか、仕事に就けないとすれば、それは本当に彼らの「自己責任」で片づけてよいのだろうか。経済成長に軸足を置く自民党・安倍新政権が若者の就職難を解決できるのかを含め、就職難の若者を救うために必要な処方箋を、東京大学大学院・本田由紀教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 若者の就職難は「自己責任」ではない ――新規学卒者のみならず、若年
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8月18 監査や会計から飛び出して上場メガベンチャーの役員へ、ふたりの会計士が語ったそのキャリアや価値観 ／公認会計士ナビ カテゴリ:会計監査 「公認会計士ナビ」というサイトに、上場ベンチャー（マネーフォワード、フリー）で働く女性会計士のトークセッションの文字起こしが掲載されています。 ［公認会計士ナビ］監査や会計から飛び出して上場メガベンチャーの役員へ、ふたりの会計士が語ったそのキャリアや価値観 おふたりとも上場1年前に入社され、上場準備のみならず、幅広い業務に携わってきたようです。マネフォの石原さんは、経営企画、IR責任者、人事も経験され、現在は CHO (Chief Human Officer)に就任されているという（公認会計士としては）珍しいキャリアです。そして、おふたりとも出産、子育ても経験され、ビジネスとプライベートのバランスを取りながらキャリアを積まれてきたようです。 転職を
トラブルを回避する契約・法律の基礎知識---目次
システム開発における受注者、発注者間のトラブルは、大きく分けて3つある。それらはときに訴訟問題に発展する恐れがある。それを回避するためには、個別の案件ごとに、受注側、発注側双方の創意や工夫を盛り込んだ、詳細な契約が不可欠である。本講座では6回にわたって、契約・法律の基礎を解説する。 第1回 「トラブル御三家」には案件別の契約で備える 第2回 ソフト開発の3つの契約形態，成果物責任の免責が不可欠 第3回 仕様書の責任の所在を明確化，提案書に法的拘束力はない 第4回 プロジェクト管理手法の契約条項への明記が不可欠 第5回 著作権の帰属規定は契約で移転できる 第6回 システムの検収プロセスには詳細な事前合意が不可欠
米銀行への DoS攻撃作戦 Operation Ababilとは何か？ - セキュリティは楽しいかね？ Part 1
(1/29, 3/6 追記あり) はじめに 昨年 9月から米国の複数の大手銀行が断続的にかなり大規模な DDoS攻撃を受けていることを皆さんご存知だろうか? どうも日本ではあまり報道されていないような感じなので、もしかすると知らない人も多いかもしれない。攻撃規模が大きいのと、数週間にわたって攻撃が継続している(現在も続いている)ことから、それなりに注目されている事件である。このエントリでは “Operation Ababil”と呼ばれているこの攻撃作戦の概要についてまとめてみたいと思う。 攻撃の原因は？ そもそもの発端は “Innocence of Muslim”という映画にある。エジプト系アメリカ人の監督が撮影した反イスラムをテーマとしたこの低予算映画は、2012年6月に公開され、7月にはいると監督自身によって 13分余りの予告編が YouTubeにアップロードされた。 当初ほとんど注目
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契約書のツボ(3)
