回線使用料の仕組み悪用 30億円不正に得たか 通信事業者ら逮捕 | 事件 | NHKニュース
東京の通信事業者が携帯電話の通話料をめぐり、本来負担すべき金額を支払わず免れたとして実質的経営者ら15人が愛知県警に逮捕されました。 警察は、契約した「かけ放題」のプランの規約に反して大量に電話をかけて回線使用料として支払われた少なくとも30億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京・新宿区の通信事業者「BIS」の実質的経営者、渡部雅史容疑者（42）ら合わせて15人です。 捜査関係者によりますと、渡部容疑者らは「NTTドコモ」のかけ放題のプランの規約に違反した方法で、大量の電話を自社の固定電話などにかけ続け、本来負担すべき通話料およそ570万円の支払いを免れた組織的詐欺などの疑いが持たれています。 携帯電話や固定電話の会社の間では、電話をかけた側から受けた側に、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線使用料が支払われることになっていますが、渡部容疑者らはこの仕組
土葬するイスラム教徒のための墓地建設に住民が反対陳情 大分 | NHKニュース
死後に遺体を土葬するイスラム教徒のための墓地が、全国的に不足する中、大分県日出町で墓地を作る計画が進んでいますが、地元の住民たちが反対する陳情書を、町と町議会に提出したことが分かりました。 イスラム教徒は宗教上の理由から遺体を土葬しますが、日本国内には土葬を受け入れる墓地がほとんどないため、大分県別府市のイスラム教徒の団体が土地を購入し、町に墓地開設の許可を申請する準備を進めています。 これに対し、予定地周辺の2つの地区の住民が「墓地からの排水が農業用水や、飲み水に流入するのが不安だ」として、反対する陳情書を100人余りの署名を添えて、15日までに町と町議会に提出したことが分かりました。 陳情書の提出を発案した衞藤清隆さんは「水質検査をして何か問題があれば中止するというが、問題が起きてからでは遅い」と話しています。 計画を進める「別府ムスリム教会」のカーン・ムハンマド・タヒル・アッバース代
WEB特集 “漂着木造船”に乗ってみた | NHKニュース
海岸に打ち上げられた、１隻の木造船。中に乗り込むと、「朝鮮人民軍」とハングルで書かれていました。いったい誰が、何のために乗っていたんだろう。乗っていた人はどうなったんだろうか…。実は、知っているようで知らない“漂着木造船”。取材してみることにしました。（青森局記者 牧野大輝） 冬になると、日本海の沿岸には木造船の漂着が相次ぎます。海上保安庁によりますと去年（2019年）は全国で144件。去年までの５年間では484件にのぼっています。都道府県別にみてみると、最も多かったのは石川県の92件、新潟県の88件、青森県の85件。私が勤務する青森県は全国で３番目でした。
ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む | NHKニュース
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
ヤフーのＩＤ不正取得で逮捕 ポイント換金し8500万円余得たか | NHKニュース
ＩＴ大手の「ヤフー」が運営するオンラインサービスの会員ＩＤを架空の名義で取得して、その際に付与されるポイントをだまし取ったとして、28歳の無職の男と母親が、埼玉県警に逮捕されました。警察は、だまし取ったポイントで購入した金券を売却する手口で現金8500万円余りを不正に得ていたとみて調べています。 捜査関係者によりますと、２人は去年３月、ヤフーが運営するオンラインサービスの会員ＩＤを架空の名義で95回にわたって取得し、ＩＤを取得すると付与されるポイントおよそ15万円分をだまし取った疑いが持たれています。 ２人はポイントを使ってショッピングサイトで金券を購入し、その後、売却して現金に換えていたということです。 調べに対し、いずれも容疑を認めたうえで、「貯蓄目的でやった」と供述しているということです。 警察は、同様の手口を繰り返し、現金8500万円余りを不正に得ていたとみて詳しく調べています。
日本人の人口 10年連続減少 外国人は増え総人口の２％超に | NHKニュース
ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は１億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新しました。 一方、去年１年間に生まれた人は92万1000人で、３年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、１位が東京で1318万9049人、２位が神奈川、３位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした
News Up 育休明けの転勤内示は「パタハラ」？ | NHKニュース
男性の育児休業をめぐるツイッターへの投稿がネットで話題になっています。 育休が終わった直後に転勤を命じられた場合、それは、育児をする男性への嫌がらせ、パタニティ・ハラスメント（パタハラ）にあたるのか。 労働問題に詳しい専門家は「転勤させるかどうかは就業規則に定められた範囲内なら企業の裁量」とした上で、「場合によっては法律で禁じられた不利益な取り扱いになる」と話しています。（ネットワーク報道部記者 岡田真理紗） 今月１日、ツイッターに、「夫が育休を取ったら明けて２日で関西に転勤内示／いろいろかけ合い、有給もとらせてもらえず、結局昨日で退職」「私産後４か月で家族４人を支えます」という投稿がありました。 これをめぐってネット上で反響が広がり、最初のツイートは６日までに４万件リツイートされています。 ツイッターに投稿した女性に取材したところ、夫は、ことし１月に第二子が産まれたあと、３月下旬から４月
俳優のピエール瀧容疑者逮捕 コカイン使用疑い | NHKニュース
俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして、厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されました。調べに対して容疑を認めているということで麻薬取締部が入手ルートを調べています。 厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、違法薬物を使用しているという情報をもとに12日、瀧容疑者の自宅を捜索し本人に任意同行を求めて尿検査を行ったところコカインの陽性反応が出たということで、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 麻薬取締部によりますと調べに対して「コカインを使用したことに間違いありません」などと供述し容疑を認めているということです。 麻薬取締部が入手したいきさつなどを調べています。 公式ホームページによりますと、ピエール瀧容疑者は静岡県出身の51歳。 1989年にバンド「電気グルーヴ」を結成し海外でもツアーを行って人気を集めていました。 また、俳優としても幅広い役
国内最大とされる恐竜の全身骨格の化石 初の一般公開 | NHKニュース
化石は４日、むかわ町の施設で、初めて一般公開され、朝から訪れた多くの人たちは、その大きさと今にも動きだしそうな姿に驚いている様子でした。小学４年の男の子は「化石は自分でも採集するぐらい好きです。むかわ竜の全身骨格を見て、わくわくしました」と話していました。 会場の外では、むかわ竜を町おこしにつなげようと、地元の団体が恐竜をデザインした木工品やＴシャツなどを販売し、訪れた人たちが次々に買い求めていました。むかわ町に住む女性は「むかわ竜が全国で注目されることで、過疎化が進む町がにぎやかになればいいと思います」と話していました。
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
直木賞に恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」 | NHKニュース
第１５６回芥川賞と直木賞の選考会が１９日夜、東京で開かれ、直木賞に恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」が選ばれました。 大学を卒業後、生命保険会社などに勤めながら執筆活動を始め、平成４年に「六番目の小夜子」でデビューしました。本屋大賞を受賞した「夜のピクニック」などの青春小説や、直木賞の候補になった「ユージニア」のようなミステリー小説など、多彩なジャンルの作品を手がける人気作家として知られ、直木賞は６回目の候補での受賞となりました。 受賞作の「蜜蜂と遠雷」は、日本の地方都市で開かれる国際ピアノコンクールを舞台に、さまざまな経歴を持つ若者たちが予選や本選に挑む青春小説です。登場人物たちが演奏や人との出会いを通して自分が追い求める音楽とはどういうものなのかを感じ取っていく様子が、人物の視点を次々と変えながらみずみずしい筆づかいで描かれています。
大手生保各社 一般的な保険も保険料値上げ検討 | NHKニュース
大手の生命保険各社は日銀のマイナス金利政策の影響などで、契約者から預かった資金の運用が難しくなっていることから、貯蓄性が高い一時払いの保険に続いて、毎月、保険料を支払う一般的な保険などについても、保険料の値上げを含めて対応を検討しています。 このため、大手の生命保険各社は毎月、または毎年、保険料を支払う一般的な保険商品について、予定利率を引き下げるか、契約者が支払う保険料を引き上げるなど値上げを含めて対応を検討しています。 ただ、去年１１月のアメリカ大統領選挙以降、いわゆるトランプ相場で金利は上昇傾向にあり、資金の運用環境がいくぶん改善していることから、生命保険各社は値上げに踏み切るかどうか、４月までに判断する方針です。 生命保険各社は、貯蓄性が高い一時払いの保険の一部ですでに保険料を値上げしていますが、より一般的な保険商品も値上げされれば、家計への影響も大きくなりそうです。
膨大な個人データを活用 情報銀行の仕組み構築へ | NHKニュース
インターネット上に蓄積される膨大な個人データを活用した新たなビジネスをつくるため、経済産業省は、本人の同意を前提に個人データのやり取りを仲介する「情報銀行」を作るなどの環境整備を進めることになりました。 この中では、本人の同意を得て個人データのやり取りを仲介する「情報銀行」を作り、データを流通させる仕組みを構築するとしていて今後、必要な法整備を検討することにしています。 作業部会ではこうした仕組みを使うことで、例えば、自動車メーカーと保険会社が車の走行データを共有することで個々のドライバーに合った保険商品の開発が可能になるなど、これまでにないサービスが提供できるとしています。 また、資産や健康などプライバシーに深く関わる情報を含むデータを安全にやり取りをするため、民間企業と連携してシステム開発に取り組むことも検討することにしています。
ＩＭＦ 人民元を第３の主要通貨に位置付け | NHKニュース
人民元が世界の主要通貨に位置づけられたことについて、中国外務省の耿爽報道官は、今週開かれた定例の記者会見の中で、「途上国の通貨では初めて主要通貨に位置づけられたもので、国際的な金融システムにとって重要な節目だ。国際社会が中国の改革開放を十分に認めたことを表している」と述べて、歓迎する姿勢を示していました。 人民元は長年、ほぼ中国国内でしか流通しない、いわば地域通貨でしたが、２００８年のリーマンショックをきっかけに中国政府は人民元の国際化に大きく舵をきりました。金融危機を招いたアメリカが景気を刺激するために大規模な金融緩和策を導入したことで、世界にドル安への懸念が広がり、中国が大量に保有していたドル建ての資産の価値が大幅に目減りするリスクに直面したためです。 このリスクの高まりに、中国の中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁は、翌年の２００９年、みずから論文を発表し、「基軸通貨を発行する国の金融
国内の銀行でカード不要のＡＴＭ拡大へ | NHKニュース
国内の銀行では、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際、キャッシュカードがなくても、スマートフォンや指紋の認証で現金を引き出せるサービスを導入しようという動きが広がり始めています。 セブン銀行業務推進部の池田憲彦次長は「キャッシュカードを持ち歩かなくてよいため偽造されにくいというメリットもある。利用できる人が増えるようにほかの銀行とも提携していきたい」と話しています。 また鹿児島市に本店を置く鹿児島銀行も、ことし３月からスマホで現金を引き出せるサービスを一部のＡＴＭで始めました。 一方、大手流通グループが運営するイオン銀行は指紋の認証だけで現金の引き出しなどができるサービスを試験的に導入しています。キャッシュカードを持ち歩かなくてもＡＴＭを利用できるサービスは便利なだけではなく、カードの紛失や偽造されるリスクを大幅に減らせることから導入を検討する動きはさらに広がりそうです。
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上へ | NHKニュース
「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、日銀のマイナス金利政策の影響で国債を保有することが負担になっているとして、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国内の大手銀行で初めて国に返上することになりました。 この資格は、国が、国債の安定消化を図るため大手の銀行や証券会社に付与しているもので、財務省と意見交換ができる一方、すべての入札で、発行予定額の４％以上の応札が義務づけられます。 「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、日銀のマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下し、国債の保有が負担になっているとして、資格を返上するもので、国内の大手銀行では初めてとなります。 銀行側では、この特別な資格を持つグループの証券会社に入札の業務を集約することで国債の需給に大きな影響が出ないようにするとしていますが、日銀によるマイナス金利政策の影響は日本を代表する金融機関と国債を発行する国の関わり方にも及ぶ
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
大手コンビニ３社のＡＴＭ 一時システム障害 NHKニュース
７日夜、大手コンビニチェーンの「ローソン」と「ファミリーマート」、それに「サークルＫサンクス」が設置する、全国およそ２万２０００台のＡＴＭ＝現金自動預け払い機でシステムにトラブルが発生し、現金の引き出しなどができなくなっていましたが、午後７時半ごろまでにすべてのＡＴＭが復旧しました。 ３社によりますと、７日午後６時ごろからシステムにトラブルが発生し、一時ＡＴＭで現金の引き出しなどができなくなっていましたが、午後７時半ごろまでにすべてのＡＴＭが復旧したということです。 ファミリーマートとサークルＫサンクスは、「イーネット」という、コンビニなどにＡＴＭを設置する会社のシステムを利用しています。またローソンは子会社がＡＴＭを管理運営していますが、「イーネット」が使っているシステムと同じものを利用しているということです。 イーネットは「お客様には多大なご迷惑をおかけし深くおわびします」とコメントし
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