[B! FinTech] memoyashiのブックマーク

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FinTechに関するmemoyashiのブックマーク (60)

日本ユニシス、銀行とフィンテック企業連携 - 日本経済新聞
日本ユニシスは10月にも金融とIT（情報技術）を融合した「フィンテック」事業を手がける企業と、国内の金融機関をインターネットでつなぐサービスを始める。フィンテック企業が提供する個人のスマートフォン（スマホ）向け会計簿アプリや法人向けの経理ソフトと、金融機関の基幹システムをつなぎ、預金残高や入出金の明細などのデータをやり取りできるようにする。個別に連携のためのシステムを構築する手間が省
memoyashi 2017/09/26
金融ITニュース

Fintech
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賃貸住宅をネットで入札　北米、家賃高騰の懸念も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】賃貸住宅の家賃を借り手による入札で決めるサイトが米国やカナダで登場し、話題を集めている。サイト上で貸し手は家賃の希望額を提示。物件の魅力に応じて入札額は貸し手の希望を上回ったり下回ったりする。需給を家賃に反映させる試みだが、借り手の競争をあおって家賃の高騰を招くという懸念も出ている。米国で先駆けとなったのは、今年4月に本格的にサービスを始めた「レントベリー」。同社によると
memoyashi 2017/08/23
金融ITニュース

賃貸住宅

Fintech
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1日単位で家電に保険　東京海上など保険3社 - 日本経済新聞
保証書の管理サービスを手掛けるワランティ（大阪市）と東京海上日動火災保険など保険3社は、カメラやパソコンといった家電製品を使う時にだけ保険をかけられるサービスを始める。利用者はスマートフォンを使って専用アプリで家電を登録し、1日単位で保険をかける。従来の保証と異なり、使う時に保証期間を限り、保険料を安く抑えられるのが特徴だ。サービスは8月末をめどに始める。保険に入れば家電が壊れたり、水にぬれ
memoyashi 2017/07/05
金融ITニュース

保険

Fintech
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フィンテック実験促進　金融庁、ベンチャー向け枠組み - 日本経済新聞
金融庁は金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの実用化に向け、今夏にも法律的な課題やリスクを洗い出した上でベンチャーが実証実験できるような枠組みを作る。メガバンクや地銀らから成る全国銀行協会と連携し、金融庁が金融機関とベンチャー企業との橋渡し役も担う。フィンテックに関わる制度面の課題もいち早く把握し、新技術の実用化につなげる。金融庁が新たに設置するのは「フィンテック実証実験ハブ（仮称）」
memoyashi 2017/07/05
金融ITニュース

Fintech
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シンガポール銀行協会、携帯番号で送金可能に　7行の口座間で - 日本経済新聞
【シンガポール=菊池友美】シンガポール銀行協会（ABS）は27日、携帯電話番号だけで個人の銀行口座間の送金ができるサービスを同国内で7月10日に開始すると発表した。同国の政策の一つであるフィンテック産業育成の一環として立ち上げ、送金の手間やコストの削減を狙う。新サービス「ペイナウ」はシンガポール最大手行のDBSグループ・ホールディングス、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）のほか、米シテ
memoyashi 2017/06/28
金融ITニュース

銀行

Fintech
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家電など保険加入、時間単位で　損保ジャパンがVB出資 - 日本経済新聞
損害保険ジャパン日本興亜は、利用者が必要なときに保険に加入できるオンデマンド保険を提供する米ベンチャー企業（VB）に出資した。日本では家電製品に入る補償サービスに似た保険を販売するが、使うときに時間単位で加入できる点が特徴だ。今後、日本で応用できるか検討に入った。出資先はトロブ。独ミュンヘン再保険や米損害保険会社などと共同で計50億円出資した。米国のほか、英国や豪国などで保険を販売し、若年層な
memoyashi 2017/06/23
金融ITニュース

保険

Fintech
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フィンテック普及へ情報管理徹底　改正銀行法が成立 - 日本経済新聞
IT（情報技術）と金融を融合したフィンテックの普及を目指す改正銀行法が26日、参院本会議で可決、成立した。家計簿アプリなどの金融サービスを手がけるベンチャー企業に登録制を導入し、情報管理や財務の健全性保持を求める。銀行には口座情報への接続網開放を促す。利用者保護を徹底し、新サービスの普及を後押しする。新制度は2018年春に始まる見通し。金融庁は今春も銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を
memoyashi 2017/05/30
金融ITニュース

Fintech

銀行

法改正
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個人融資をAI審査　みずほ・ソフトバンク、最短30分 - 日本経済新聞
みずほ銀行とソフトバンクは9月から、人工知能（AI）を使った個人向け融資を始める。銀行口座の入出金履歴や携帯電話の利用料金の支払い状況などをもとに信用力を点数化し、最短30分で融資する。AIを使った個人向け融資は国内初。20～30歳代の利用を想定し、収益の柱に育てる。信用力を点数化して貸し出す手法は「スコア・レンディング」と呼ぶ。みずほ銀とソフトバンクが昨年、共同出資で設立した「Jスコア」が事
memoyashi 2017/05/29
金融ITニュース

FinTech
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NTTデータ、銀行とフィンテック企業つなぐクラウド提供 - 日本経済新聞
NTTデータは今秋に金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業を手がける企業と、国内の銀行をつなぐクラウドサービスを始める。フィンテック企業と銀行が個別に連携システムを構築する必要がなく、家計簿アプリなど新たなフィンテック関連事業の展開が容易になる。フィンテック企業が個人向けの家計簿アプリや、法人向けの経理サービスを提供するには、銀行との間で残高照会や振り込み依頼などのデータをやり取りす
memoyashi 2017/05/12
金融ITニュース

Fintech

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FinTech（フィンテック）に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」を開催し、FinTechが経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性等に関し、経営者等ハイレベルな視点から議論を行ってきました。FinTechに関わる実務家や有識者の意見等も踏まえ、今般、総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめました。 1．背景近年「FinTech」と呼ばれるIoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能（AI）といった技術を使って革新的な金融サービスを提供する動きが世界中で見られます。経済産業省では、2015年10月より「産業・金融・IT融合に関する研究会」（FinTech研究会）を開催し、2016年3月にその結果を公表しました。その後、2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」（FinTech検討
memoyashi 2017/05/09
Fintech

経済産業省
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フィンテック企業との連携拡大　信金中金やメガ銀 - 日本経済新聞
金融とIT（情報技術）を組み合わせたサービスを展開するフィンテック企業と既存の金融機関の垣根が低くなってきた。信金中央金庫は2017年中に、全国の信金の口座情報と家計簿アプリなどを直結するシステムを構築。メガ銀やネット銀は会計アプリから直接銀行口座に振り込みできるサービスを始める。信金中央金庫傘下のしんきん情報システムセンターが信金向けのシステムを新たに構築する。従来、フィンテック企業が信金
memoyashi 2017/03/31
金融ITニュース

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フィンテック研究司令塔失う　岩下センター長が退任、京大へ - 日本経済新聞
日銀の初代フィンテックセンター長を務めた岩下直行氏（55）が3月22日付で退任した。この春から京都大学の教壇にたつとみられる。岩下氏は行内随一のIT（情報技術）通として知られ、自身も電子マネーに関する特許取得にかかわったことがある人物だ。「岩下氏のようなIT通は行内を見渡してもどこにもいない」。ある日銀関係者は指摘する。岩下氏は1984年に入行。昨年4月に新設したフィンテックセンターを率いてい
memoyashi 2017/03/31
金融ITニュース

Fintech
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https://jp.techcrunch.com/2017/02/02/nayuta-implements-safe-realtime-payment-with-bitcoin/
memoyashi 2017/03/24
ビットコイン

blockchain

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支払いのない世界　決済に異業種、溶ける境界　Beyond the Finance 金融を超えて - 日本経済新聞
お金を支払う行為が世の中から消えるかもしれない。国際間の資金決済を手がける米ベンチャーのリップルは金融の未来をこう予想する。例えばタクシー。乗客が座席に座ると、スマートフォンの財布アプリが起動し、料金メーターと連動して支払いが完了。同時に会社の口座に売り上げが計上され、運転手の財布アプリに給料が払い込まれる――。「インターネット上で情報が飛び交うように、お金の受け払いも低コストで瞬時にやり取
memoyashi 2017/03/08
金融ITニュース

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「家計簿アプリ」事業者を登録制に改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
memoyashi 2017/03/03
金融ITニュース

個人情報

Fintech
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松井証券、外為取引にAI活用　米VBと提携 - 日本経済新聞
松井証券は外国為替証拠金（FX）取引の顧客を対象に人工知能（AI）を活用したサービスを5月から立ち上げる。AI開発を手掛ける米ベンチャー、アルパカ（カリフォルニア州）と提携し、AIがFXの売買タイミングを見極めて顧客に知らせるサービスを始める。最新のAI 技術を取り込むことで顧客の利便性を高め、取引シェアの拡大につなげる。利用者が過去の相場から特徴的なパターンをいくつか
memoyashi 2017/02/27
金融ITニュース

Fintech
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法人のFX取引、規制強化　27日から - 日本経済新聞
金融庁は法人の外国為替証拠金（FX）取引に対する規制を27日から強化する。これまでFX会社の裁量に任せてきた証拠金率の設定に、一定のルールを設ける。為替相場の急変に備えてリスク管理を徹底し、取引する法人やFX会社の損失を抑える。新ルールの下ではドル円取引で「証拠金の50倍程度までに制限される」（国内FX会社）との見方が出ている。昨年改正した金融商品取引業等に関する内閣府令が27日から施行する。
memoyashi 2017/02/27
金融ITニュース

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フィンテック企業に個人の口座情報提供　三井住友銀 - 日本経済新聞
三井住友銀行は金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックを手がけるベンチャー企業との連携を加速する。7月をめどに同行の個人顧客の口座情報へのアクセス権をベンチャーに与え、預金残高や入出金などの情報を入手しやすくする。銀行の抱える情報を開放して有望なフィンテック企業をひき付け、新サービスの開発につなげる。個人向けフィンテックの代表例では、銀行口座やクレジットカードの利用履歴などをまとめて管理す
memoyashi 2017/02/20
金融ITニュース

Fintech
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仮想通貨取引等の監査へ対応するためFinTech監査推進チームを設立｜コーポレート：ニュースリリース｜デロイトトーマツグループ｜Deloitte
memoyashi 2017/02/16
金融ITニュース

監査

Fintech

ブロックチェーン
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日本株扱うネット証券、10年ぶりに新規参入　今春にもフォリオ - 日本経済新聞
IT（情報技術）と金融を融合したフィンテック企業のフォリオ（東京・千代田）は今春にも、日本株を対象にしたインターネット証券業に参入する。スマートフォン専業ネット証券、ワンタップバイ（東京・港）も現在の海外株に加え、今春にも日本株を取り扱う方向だ。日本株を扱うネット証券は金融商品取引法の登録制に移行して以来約10年ぶりとなる。フォリオは関東財務局に証券業の登録を申請中。登録完了後に始める新サービ
memoyashi 2017/02/01
金融ITニュース

株式

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