三菱東京UFJ銀行など3メガバンクは法人向けサービスでベンチャー企業と連携し、IT(情報技術)を駆使した「フィンテック」を本格的に提供する。低コストで安全性も高い先端技術などを使い、顧客の銀行口座と人工知能(AI)を活用した会計ソフトや電子商取引(EC)決済のサービスを結びつける。技術の革新で新たな顧客サービスが広がりそうだ。今回活用する技術の一つは「API(アプリケーション・プログラミング・
あらまし 今年(2016年)8月10日、イギリスで全く新しい銀行が誕生しました。 イギリスの金融当局、PRA が、「Monzo Bank Ltd」を制限付きで認可。2015年2月に設立以来、別のカード会社と提携してプリペイドカードを発行し、その利用状況をスマホ等で即時に確認できるサービスを限られた顧客に提供してきましたが、これから当局との調整を進め、2017年前半を目処に銀行としての業務を開始すべく準備を進めるとのことです。 技術要素 過去にUberの競合であるHailoや、イギリスのオンラインカラオケサービス等でエンジニアを務め、現在 Monzo の Head of Engineering である Oliver Beattie氏が、公式ブログで「Building a Modern Bank Backend」と題し、技術要素についての説明をしているので、その内容を簡単に紹介します。 マイク
ホームニュース 法人向けインターネットバンキングサービスにおける”Fintechと金融機関をつなぐAPI連携サービス”提供開始 ~freee、マネーフォワード、OBC、弥生等のFintech利用におけるより高い利便性と安全性を実現~ 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、クラウド会計サービスなどのFintechサービスと、NTTデータが金融機関に提供する共同利用型法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL®」をつなぐAPI注1連携サービス(以下:本API連携サービス)を2016年10月より開始する予定です。 本API連携サービスの最初の連携Fintech企業として、freee株式会社(以下:freee)、株式会社マネーフォワード(以下:マネーフォワード)と2016年10月より連携を開始し、株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下:OBC)、弥生株式会社(
7月20日、複数の関係者が明らかにしたところによると、金融庁は、金融審議会(首相の諮問機関)のもとに新たな作業部会を立ち上げ、決済ビジネスに関する法規制や監督体制のあり方について検討を始める。2013年11月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] - 金融庁は、金融審議会(首相の諮問機関)のもとに新たな作業部会(座長・岩原紳作早稲田大学大学院法務研究科教授)を立ち上げ、決済ビジネスに関する法規制や監督体制のあり方について検討を始める。複数の関係者が20日、明らかにした。
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