野村総合研究所(以下、NRI)は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社(注1)を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 (注1)日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした(ただし、ITベンダーなどによる50%以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした)。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、