総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
総務省｜報道資料｜「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表
スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を作成しましたので、公表します。 スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を別添のとおり作成しました。具体的な内容は、以下のとおりです。
総務省と経産省、関係4団体とともに「サイバー攻撃解析協議会」を発足 | RBB TODAY
総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。 「サイバー攻撃解析協議会」は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者等に提供することを目的とした組織。4月26日の第29回情報セキュリティ政策会議において、総務大臣および経済産業大臣より、サイバー攻撃を高度解析する枠組みについて、両省で連携して構築していくことが発表されており、7月4日に発足が決定していた。 協議会は、総務省、経済産業省、4団体により構成され、内閣官房情報セキュリティセンターがオブザーバとなる。さらに、今夏を目途に、協議会の下にワーキンググループを設置し、収集情報、提供情報、情報提供先の要件等の検討・整理を行う予定。
競合サイト遮断 ＮＴＴ関連会社指導 NHKニュース
ＮＴＴグループの会社が流通大手と提携し、都内のレストランなどで行っていたインターネット接続サービスで、利用者に無断で競合するショッピングサイトなどを閲覧できないようにしていたことが分かり、総務省が再発防止を求める行政指導を行いました。 行政指導を受けたのは、ＮＴＴの関連会社で、東京・中央区に本社のある「ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム」です。 総務省などによりますと、「ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム」は、去年１２月から流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスと提携し、東京２３区のファミリーレストランや、コンビニエンスストア合わせて１０００か所余りに無線を使ったアクセスポイントを設置し、無料のインターネット接続サービスを行っています。 しかし、「ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム」は、提携先とサービスが競合する別の２社のショッピングサイトなどについて、利用者に無断で閲覧できないよ
総務省、「通信の秘密」侵害で電気通信事業者2社を指導 | RBB TODAY
総務省は4日、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT BP）とコネクトフリーの2社に対し、「通信の秘密」の保護に係る指導をおこなったと発表した。 NTT BPは、大手コンビニエンスストア等における公衆無線LANサービスの提供に伴い、ユーザーが特定のサイトに接続する通信を、正当な理由なく無断で遮断し、当該特定のサイトを閲覧できないようにしていた。 また、コネクトフリーは、無線LANサービス提供に伴い、犯罪等に利用された場合における当該利用者の特定に役立てる目的のため、利用者に無断で端末のMACアドレスや、特定のSNSサービスに接続する通信に係る情報を記録・保存するなどしていた。 総務省はこの2つの事案について、どちらも、電気通信事業法第4条に規定する「通信の秘密」を侵害したものと認め、この2社に対して再発防止策の取りまとめ及び、その実施状況を報告するよう指導したとしている。 《白石 雄
朝日新聞デジタル：ドコモ障害に行政指導 総務省「通信の秘密を侵害」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 総務省は２６日、通信障害が相次いでいるＮＴＴドコモに対し、３月３０日までに再発防止策などを報告するよう行政指導した。昨年６月から４回も通信障害が続いているのに加え、うち１回はメールが見知らぬ人に流れ、「通信の秘密」を侵害したと指摘している。 ドコモの携帯電話は２５日、東京都心で約５時間にわたり通話やメールの送受信がしづらくなる障害が起きた。ただ、今回の行政指導は、昨年６月、８月、１２月、今年１月１〜２日未明の通信障害が対象だ。昨年１２月以外については、電気通信事業法で「重大な事故」と定めている「３万人以上に２時間以上の影響」があったとしている。 昨年１２月の障害は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）のインターネット接続サービス「ｓｐモード」でメールを送った時に、相手に届くメールアドレスが他人のアドレスに置き換わった。このため、受信者がそのまま返信
総務省でのウイルス感染問題、外部への情報流出を確認
総務省の複数の職員用PCでコンピュータウイルスの感染が見つかった問題で同省は11月11日、ウイルスに感染したPCから総務省の外部へ情報が送信されていたことを確認したと発表した。送信された情報の内容は特定できていないという。 総務省によると、今回見つかったコンピュータウイルスはこれまで発見されていなかった新種のトロイの木馬で、感染台数も23台に上ることが分かった。全てのPCから情報が送信されていた。 外部に送信された情報には、業務で関係した人物や職員およびその家族の個人情報、業務関連情報が含まれている可能性があるという。また、「ただし、このような情報が含まれていたとしても、外部に送信された可能性があるのは、その一部であると考えられます」との見方を示している。 同省は「このような事態となりましたことについて、深くお詫び申し上げます。今後さらなる調査を進めるとともに、この度の事案を重く受け止め、
総務省サイバー攻撃、職員家族の個人情報流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省の本省と地方局がサイバー攻撃を受けて、パソコン内部の情報が流出した問題で、同省は１１日、情報を抜き取られた端末の中には、同省職員が公務で知り合った人物や職員の家族の個人情報が保存されていたと発表した。 感染は幹部職員のパソコンでも確認されており、同省で流出した情報の特定を急いでいる。 同省によると、感染したパソコンは１台増えて計２３台となり、全ての端末が外部に情報を送信していたという。このうち１０台からは情報を抜き取るタイプのウイルスも見つかった。 また、感染の発端になったウイルス付きメールは、他省の実在する男性職員の名前で送信されており、受信した総務省職員と面識があることも判明。男性職員は「送信していない」と話していることから、総務省は攻撃者が男性職員になりすましてメールを送りつけたとみている。
総務省のウィルス感染事案をまとめてみた。 - piyolog
総務省が11月4日付で発表したウィルス感染事案について、報道情報を元に概要をまとめました。 概要 総務省が11月4日付でウィルス感染していた事実を発表しました。以下総務省の発表資料*1です。総務省からの情報流出等、具体的な被害については現在調査中であり、総務省内の端末約8000台すべてに対し、調査を行う*2予定です。 総務省は、一連のサイバー攻撃に対する報道を受け、詳細な調査を実施していたところ、総務省職員用の複数のパソコンが、トロイの木馬型ウイルスに感染していたことが、平成23年11月2日（水）に判明しました。現時点で判明している感染経路は、メールに添付されていたファイルを開封したことによるものでした。当該メールの件名は、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（平成23年7月26日 17:00）：緊急災害対策本部発表資料）」という、震災に関連する内容を騙っ
asahi.com（朝日新聞社）：総務省のパソコン２２台、ウイルス感染 情報流出か - 社会
印刷 総務省は４日、職員用のパソコン２２台がウイルスに感染していた疑いがあると発表した。米国やインド、台湾のサイトに接続していた。外部へ情報が流出した可能性が高いとみて調査を続けている。 感染がわかったのは２日。９月１３日に内閣官房情報セキュリティセンターからパソコン１台が米国のサイトに接続しようとしているとの指摘があった。しかし、新種のウイルスだったため総務省の調査では見つけられず、衆院へのサイバー攻撃発覚後にセキュリティー会社に調査を依頼して見つかった。７月２８日に受信した震災関連の件名がついたメールに添付されていたファイルを開いたため感染したという。パソコン内部に潜んで情報を盗み出す「トロイの木馬」と呼ばれるウイルスで、不審なサイトへ接続を繰り返していた。
サイバー攻撃 国と通信業界が連携 NHKニュース
サイバー攻撃 国と通信業界が連携 11月1日 0時31分 政府機関や企業に対するサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、総務省は、先月３１日、通信関連の企業や業界団体の担当者を集めて会合を開き、サイバー攻撃を事前に察知するためのシステムの開発を急ぐことなど、国と通信業界が連携を強めていくことで一致しました。 総務省で開かれた会合には、通信会社やインターネットの接続会社など通信関連の１５の企業をはじめ、通信の業界団体や独立行政法人の「情報通信研究機構」の担当者が出席しました。川端総務大臣があいさつし、「防衛関連企業や衆議院などに対するサイバー攻撃が相次ぎ、深刻な事態になっている。国民が安心して情報通信技術を利用できるよう、さらなる対策に協力をお願いしたい」と述べました。そして、会合では、実務者による協議会を新たに設けて国内外のサイバー攻撃や日々変化するウイルスの情報を共有することや、官民が協
DPIのIはInspection（検査、査察、査閲）のこと - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。2010.05.30付けの朝日新聞1面で「DPIを総務省が容認」という記事が出て、「えーっ」と思ったのですが、どうもその表現は正確ではなく、総務省もどちらかというとDPIについては消極的な感じで、ほっとしているところです。（誰が総務省かという問題はありますが。。。） 私の周りの人（リスク関係のコンサルや弁護士系の人だけではないですが）の意見では「DPI賛成」なんて言っている人は少なく（というかいないです）、むしろ危険性を危惧する意見ばかりですね。。。さすがにDPIを積極的に推進する企まっとうな企業はないとは思います。 新聞で「DPI容認」と表現されれば、総務省も困っているのだろうと思います。。。 DPIは基本的には盗聴装置のようなものですので、その使い方を誤ると多数のプライバシー侵害につながるという危険なものとも言えます。 たとえば、それだけでは個人を識別できない
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
高木浩光＠自宅の日記 - ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？
■ ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？ 4月9日、「利用者視点を踏まえた（略）諸問題に関する研究会」の第二次提言案が公表された。 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見募集, 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課, 2010年4月9日 この提言案には重要な論点が複数含まれている。特に、今このタイミングで一般市民が広く察知して議論を深めておく必要性が高いと私が思うのは、「I CGMに関する検討について」の「2.青少年保護に向けた取組強化について」の「利用者年齢認証の確実化」の部分。 ここに書かれている文章はクネクネクネクネして文章の論理構造を把握しづらいものになっているので、以下に階層的箇条書きでまとめてみる。（脚註は私によるツッコミ。今時間がないので後日追加する予定。） 年齢認証の確実化を巡る課題 趣旨：SNSなど
「海外で購入したiPadを国内でWi-Fiに接続すると違法なのか。」への総務省の見解:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
国内の無線接続機器の基準を満たすことの証明である、技適マークが貼られていない米国で購入したiPadを国内でWi-Fiに接続すると、電波法違反になるとの話がTwitterで広まっている。この件に関して詳しく問い合わせをしていただいた、@takuma104 さん、@norio_nomuraさん他のまとめがこちら。 US版iPadの Wifiは日本で使えるのかどうか、総務省に電凸 それによると、 結論としては、 ・法改正され、設定画面などでのマークの表示だけで問題なくなる ・iPadのOSのupdateなどで設定画面の表示で技適マークが表示される の2点がクリアになると、そのままこのUS版iPadのWifiが電波法的に使えることになるかもしれません。 という前提のもとで、やはり現状としては違法ということだった。 先日の記事でわずかな時間とは言え、Wi-Fiに国内で接続したことについて公言してしま
サイバー攻撃に無防備、１９３自治体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。 同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。 ２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。 中には、住民の個人情報を扱いな
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みやけさんはTwitterを使っています: "国勢調査2015 キャンペーンサイト - 総務省統計局 本物 http://t.co/M7bkIGFPyt 偽物 http://t.co/4UxSQMb4OP 悪意があればいろいろやれるんじゃね(´・ω・`) ネットっ��
【セキュリティ ニュース】総務省、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」最終報告案で意見募集（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
スマホ利用者情報に対する事業者のリテラシー不足、端末IDの扱いなどが課題に 総務省のWGが中間まとめ案、具体策を今後検討
セキュリティ通信｜セキュリティ関連ニュース サイト改ざん(2)ハウス食品、民主党、ローソンなど被害サイト23の改ざん状況
