警察庁CSIRT(シーサート)を設置 :日刊警察ニュース警察庁は、このほど｢警察庁CSIRT(シーサート)｣を設置した。警察情報セキュリティを強化する。平成24年４月、政府の情報セキュリティ政策会議において、各府省庁に組織内CSIRT (Computer Security Incident Response Team＝情報セキュリティインシデントに対処するための体制)を置くことが求められたことから、設置したもの。 ～情報セキュリティインシデントに対処～
サイバー攻撃 被害拡大防止を NHKニュース
サイバー攻撃 被害拡大防止を 10月27日 16時50分 防衛関連企業や中央省庁などを狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、警察庁は、全国の警察の担当者を集めた会議を開き、官民の連携を強化して実態解明に当たるとともに、捜査で判明した内容をできるかぎり情報開示することで被害の拡大防止に努めるよう指示しました。 警察庁で開かれた会議には、全国の警察のサイバー犯罪の担当者らおよそ５０人が集まりました。この中で、警察庁の片桐長官は「政府機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃が深刻さを増しており、放置すれば社会機能のまひや国の安全保障への悪影響も懸念される。官民を挙げた連携によって実態解明を進めるとともに、被害の防止を図ってほしい」と述べました。そのうえで、被害を受けた際に、警察への通報やサーバーをネットワークから切り離すといった対処を素早く行えるようサイバー攻撃を想定した訓練を民間と協力して実
警察庁に標的型メール…接続先、半数が中国 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官公庁や企業のパソコンから機密情報を抜き取るため、ウイルスを仕込んだメールなどを送る「標的型攻撃」について、５月に警察庁の複数部署の職員に届いた２４通のメールの接続先を同庁が分析したところ、半数が中国だったことが分かった。 日本の政府機関への標的型メールが、同庁にも届いていることが公になったのは初めて。 同庁によると、届いたメールは、開くと外部サーバーに強制的に接続されて情報が抜き取られる仕組み。１２通は中国につながるプログラムで、残りは接続先を特定できなかった。いずれも開封していないため、情報漏えいはなかった。 メールは他省庁からの発信を装い、タイトルに「至急」や「資料」などの単語が入っていた。届いた職員の所属は様々で、アドレスがどのように伝わったのかは分かっていないという。
ネットの違法情報、発信地割り出しを警視庁に一元化で摘発強化 警察庁 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
児童ポルノや違法薬物の売買などインターネット利用した犯罪の増加に対応するため、警察庁は３０日、ネット上の違法情報について、警視庁がサイト管理者に照会して発信場所を特定した後、警察庁を通じて各道府県警察に情報提供する「全国協働捜査方式」を１０月から試験的に導入すると発表した。“犯行場所”を特定しにくいサイバー犯罪の捜査を効率化し、取締り強化を図る。 新方式で対応するのは、ネット上の違法・有害情報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）から通報された違法情報。これまでは警察庁を通じ、すべての情報が各都道府県警に提供されていた。 しかし、この段階で発信地は特定されておらず、捜査すべき都道府県警察や優先順位も判然としない状態だった。さらに、ネット接続業者やサイト管理者への発信地の照会も手間がかかるため、迅速に処理されないケースがあったという。 こうした実態を踏まえ、警察庁
警察庁ＨＰにサイバー攻撃か、中国からの可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁のホームページ（ＨＰ）が１６日夜から１７日未明にかけて、閲覧不能になったり、つながりにくい状態になったりしていたことが分かった。 大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃、「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」を受けた可能性もあり、同庁で発信元などを調べている。 同庁によると、１６日午後９時頃から１７日午前０時３０分頃の間、ＨＰが全く開かなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いたという。ＨＰの改ざんは確認されていない。 中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年にあたる１８日まで、日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明。今月７日に海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突して以降は、中国国内で反日ムードが高まり、同国国内のインターネットの掲示板には、攻撃の対象として警察庁のアドレスが掲載されていた。 同庁は、
asahi.com（朝日新聞社）：不正アクセス事件が過去最多 「フィッシング」２４倍増 - 社会
昨年１年間に不正アクセス禁止法違反容疑で警察が摘発した件数は、前年比約４６％増の２５３４件だったことが警察庁のまとめで４日分かった。不正アクセス禁止法は２０００年に施行されたが、摘発は５年連続で増えており、過去最多となった。 同庁によると、他人のＩＤやパスワードなどを盗んでインターネットオークションに架空出品するケースが特に増えており、前年比５５％増の２１４７件に達した。 ＩＤやパスワードは、実物そっくりの銀行サイトなどに誘導して書き込ませるフィッシングと呼ばれる手口で盗まれたケースが、昨年は前年比約２４倍の２０８４件あった。 一方、架空のネットオークションでの詐欺容疑の立件は、前年比５４％減の５２２件にとどまった。大手ネットオークション会社が、商品受け取り後に代金決済するサービスが広まっているためで、架空の商品がネットオークションにかけられても、被害が未然に防がれる傾向が強まってい
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁は子供にハッキングを唆すのを止めるべき（パスワードを玩具にするな）
■ 警察庁は子供にハッキングを唆すのを止めるべき（パスワードを玩具にするな） 小６・中３ サイト侵入で補導, 朝日新聞 マイタウン徳島, 2010年2月19日 女児は「アバター」と呼ばれる自分の分身に、現金と交換する疑似通貨で服やペットを買って楽しむ会員制ゲームをしていて、他人のアバターの服（２２００円相当）を盗もうと計画。昨年１０月、徳島市の中学３年の女子生徒に「疑似通貨を増やすいい方法を教えてあげる」とネットを通じて持ちかけてＩＤとパスワードを聞き出し、不正にゲームに入ったとされる。 （略）女児は「いろんなアイテムがほしくて悪いことをした」と話しているという。 小学6年生の女子児童が不正アクセス禁止法違反で補導されたというニュースだが、今もこういう事件が起きているらしい。子供達は、何が悪いこととされたのか、本当にわかっているのだろうか。同じことは6年前にも書いたが、もう一度書いておく。
Shareなど調査 警察庁、P2P観測システム運用
警察庁は2月4日、ShareなどP2Pファイル交換ソフトのネットワークを観測するシステムを導入し、1月1日から正式に運用を始めたと発表した。 ShareやWinnyなどのネットワークを巡回してファイル情報を収集し、分析・検索を行う。調査結果は捜査に活用する。 調査によるとShareには1日当たり約18万～20万台のノードが接続され、約95万個のファイルが公開されているという。流通しているファイルの内訳は、圧縮ファイルが約49.2％、動画が38.9％、音楽が4.9％、画像が2.9％、文書が2.4％。 昨年11月30日、Shareによる著作権侵害の疑いで10都道府県警が計11人を逮捕した一斉摘発以降、接続ノード数は約1割、ファイル数は約5万個減少。今年1月1日のいわゆる「ダウンロード違法化」以降、ノード数は約2割減っているという。 関連記事 ダウンロード違法化、Winnyノード数に影響なし S
interNet POLICE 警察庁 インターネット安全・安心相談 過去にあった脆弱性の件 - hoshikuzu | star_dust の書斎
interNet POLICE 警察庁 インターネット安全・安心相談 のページ ここには過去にXSS脆弱性があり、IPAさんに報告しておりました。 さきごろ取り扱い終了になったもようです。 最近、私は、自称ネット難民ですので、なかなかインターネットに接続できなかったこともあり、残念ながら今日になって、あれれ？と思いまして経過報告を日記にて行うこととしました。 2005年06月17日 警察庁 インターネット安全・安心相談のサイトが立ち上がったばかりでした。IPAさんに最初の脆弱性報告をしました。正式のものではありません。以下のような文面でした。自分で発見した脆弱性ではないこともあり、手抜きしていますし、口調がぞんざいです(恥)。失礼しました。 IPA脆弱性窓口御中 いつもお世話になっております。 私宛に匿名で（どうもproxyを使ってWebサービスの 「この商品をお友達に紹介」の伝言部分でコ
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