アダルトメディアは女性差別か？ 思想を押しつける横浜市の男女共同参画事業
「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」が横浜市で進んでいる。 事の発端は、横浜市が発表した「第3次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」だ。これは、横浜市が行っている事業の一環で、DVやセクハラを防止する施策。保育や子育て支援をよりよい形にすることを、目指すものだ。 そこで、なぜかアダルトビデオやゲームなど「女性の性の商品化」を非難するカテゴリーが盛り込まれているのである。 具体的には「取り扱い目標」の中の、「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という部分。ここで「市民が、互いの性を尊重し合うとともに、心身の健康について正しい知識を身につけ」ている社会を目指すとして「アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合」を増加させることが目論まれているのである。さらに意味不明なのは、ここに「目標値」なるものが設定されていること。
asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
総務省｜自治体クラウドポータルサイト
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況（令和3年4月現在）」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ
asahi.com（朝日新聞社）：裁判所の決定無視する阿久根市長、敗訴の地裁判決 - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定
この国は起業家を育てられない - NOW HERE
ある公的な起業支援を受けてる60代の方の話。 営業案内なんかのホームページが必要だ、ということで某自治体の外郭団体である某機関に相談したところ、「ITの先生」なる人を派遣してくれたのだそうだ。その指導に基づいて、Wordでファイルを作成し、htmファイルで保存して、FTPでアップロードするまで結構な時間がかかってた。つーかFTPでアップロードするあたりはFFFTPをダウンロードするところから俺が付いて見てたんだけど。 ところが、なにせWordで手作りしちゃってるからデザインは素人丸出しだし、俺が設置したメールフォームにリンクを張るのだって、どこをどう直していいのか、Wordを使わない俺にはよくわからん。そもそもhtmlファイルをテキストエディタで開こうにも文字化けしやがる。つーかそもそもhtmlファイルじゃなくてhtmファイルだということに気づかなかったからファイルが重複して混乱した。 実
前原国交相、津波予測は謝罪に当たらず＝首相も「同感」（時事通信） - Yahoo!ニュース
前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、チリ大地震に伴う津波への対応に関し、気象庁が「予測が過大だった」と謝罪したことについて、「果たして謝罪すべき問題なのか」と述べた。その上で、同庁に対し同日朝「謝罪するに当たらない」と伝えたことを明らかにした。 前原国交相は「しっかり準備するには過小であるより過大であったほうがいい」と指摘。同相によると、同日の閣僚懇談会でも同様の発言をし、鳩山由紀夫首相から「同感だという趣旨の話があった」という。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ 【特集】ハイチ大地震取材体験記〜
asahi.com（朝日新聞社）：前原国交相「気象庁、おわび必要ない」 津波の過大予測 - 社会
南米チリ中部沿岸の大地震で発生した津波で、気象庁が過大だった予測についておわびしたことについて、前原誠司国土交通相は２日、「謝罪すべき問題だったのかと気象庁に申し上げた。予測の精度が低いが、しっかりと準備をするという点では津波の程度が過小であるより過大であった方がより周知徹底できる」と述べ、おわびの必要はなかったとの見解を示した。 また、中井洽防災担当相は閣議後の会見で「気象庁の発表は適切だったと思うが、もう少し大津波警報、津波警報のレベルダウンをすばやくできなかったのかという問題がある」との見解を示した。
【チリ大地震】すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 - MSN産経ニュース
南米チリで日本時間２月２７日に発生したマグニチュード（Ｍ）８・８の地震で、気象庁は１日午前１０時１５分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。 また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は１日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。 気象庁は先月２８日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで３メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。 津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で１・２メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で１・１メートルの津波が観測されたものの、それ以上の大きな津波は到達せず、多くの地点で気
asahi.com（朝日新聞社）：外務省の秘密主義、ルール守らず改めず 日弁連指摘 - 社会
外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と批判する意見書を、日本弁護士連合会がまとめた。いまさら、と言うなかれ。法の手続きを守らない。注意を受けても改めない。外務省は“札付き”らしいのだ。情報公開法成立から１０年超。何が起きているのか。 日弁連が問題視しているのは、外務省の事務手続きのおそまつさだ。 請求された公文書を開示するか否か。各省庁は、情報公開法に基づいて、原則「３０日以内」に判断せねばならない。ただ事務的に難しい場合は「６０日以内」まで延ばせる。さらに請求文書があまりに多く６０日で無理ならば、「特例」として省庁側が具体的な期限を示し、それまでに判断すれば良い。 ２００８年度の外務省の実績では、処理した１７６４件のうち、延長手続きをとらないまま「３０日以内」の原則をやぶったのが１９件。「６０日以内」としたのにオーバーしたのが６件。自分で「特例」期限を定めながら守らなかっ
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